トピックス87号 03/07/01発行

国家破産は「起こるかも知れんのうから、こりゃ起こるでぇになった」

下記の記事は浅井情報ネットワークのレポートより抜粋
日本は現状ではなんとなく回復基調に(中小企業は除く)あるようで、この小康状態が1〜2年続く可能性がある。
しかし、水面下では政府の借金という巨大なマグマがさらに膨張して、数年以内に爆発する可能性が高まっている。
もはや国家破産は近い将来起こるかもしれない「予測」ではなく、ほぼ間違いなく起こる「すぐそこにある現実」なのだ。
その理由は簡単だ。
政府の中枢にいる高級官僚に自浄能力、改革能力、そうした意識が全くないからだ。
そして国民の側にも、いまの日本国の状況に対する真の危機意識を持った人々がほとんどいないというのがこの国の将来を危なくしている。
(我々の家庭の営みの地盤である国が借金もぐれになっている。国がグラグラ、いつ地割れをするか分からない。地盤が崩れてなお建っていられる家庭という家はありえない筈。なのに大半の国民は無関心。外国から見ると日本人は異常だと写って当たり前だろう。)
とすれば、日本国の真の意味の改革と政府の革命的リストラ、そして、その結果として生じる財政赤字の大幅削減はここ数年では到底無理ということになる。
これから先、どんな状態でいつどんな形で国家破産が起きて、どのような影響を及ぼすかを確実に予測することはできません。
あくまでも参考情報としてみていただき、それをもとに一人ひとりが自分の独自の予測を作って対処していただきたい。
浅井 隆は別に予言者ではないし、ましてや神でもない。
ただ、皆さんより少し国家の財政について多目の情報を持っているだけである。
したがって国家破産のタイムスケジュールを私なりに描いていくが、その現実となる日が2,3年、あるいは大幅に5年位ずれることがあるかもしれない。
あるいは、実際に起きる内容がかなり違ったものになっているかもしれない。
ただ一つだけ確実にいえることは、このままでは、日本国政府はそう遠くない将来必ず破産し、私達の生活は大きな変動に巻き込まれるだろうということだ。
そうした時代に生き残れる者は「先手必勝」を実行した者であり、あまり細かいことを気にせず、1,2年の誤差を承知の上で戦略的に大所高所から早めに手を打った者は必ず助かるであろう。
「私はもともとたいした財産を持っていないから、国家破産のことなど考える必要もない」との言葉をよく耳にする。
本当にそうだろうか、よく考えると、この意見は間違っていることがわかる。
資産家から中産階級、そして一般の庶民にいたるまで、国家破産の大津波がやってきた時、その生活や財産に信じられないほどの影響を受けることはまちがいない。
昔からハイパーインフレの影響を最も受けるのは中産階級だといわれる。
中産階級とは、いまの日本でいえば一家の年収が600万円から1500万円までの人々といえるであろう。
これまで比較的資産家はその影響を受けづらいと言われてきた。
しかし、本当にそうだろうか。
資産家は賢いだけでなく、用心深いものと本来いわれている。
ここでいう用心深いとは、リスクに対して敏感という意味である。
驚くべきことに、いまでも地方に行くと、「郵貯は最も安全である」、「日本が破産するはずがない」と本気で思い込んでいる資産家が沢山いる。
そうした資産家はあの明治維新や敗戦の時にあっという間に没落し、ほとんどの財産を失った旧資産家階級と全く同じ運命にあうことになるであろう。
そして、自分は資産家でも中産階級でもないから大丈夫と思っているあなた。
それは大きな間違いだ。
持っている資産の大きさに関係なく、国家破産は怒涛の勢いであなたの生活に押し寄せ、そして圧倒的なエネルギーであなたの生活を破壊し尽くすことだろう。
そこで次に、「ハイパーインフレ」、「国民負担の増大」、「徳政令」とは本当にどのようなものなのか。
まず一番目の「ハイパーインフレ」の本当の姿をみることにしよう。
滅多に我々の目の前にその姿を現さないため、経済学者やエコノミストでもその実体を知るものはこの日本にほとんど存在しない。
日本で参考になりそうな文献や論文を捜してみても、ほとんどそうしたもの自体がみつからないというのが実情である。
「オレはたいした財産を持っていないから大丈夫」という人は特によく聞いてほしい。
ハイパーインフレに陥った国へ行ってみればわかることだが、給料はインフレ率ほど上がらないのだ。
ということは、もし貴方が普通のサラリーマンだったら実質的な賃金はどんどん下がり、年を経るごとに貴方の生活は苦しくなることになる。
単純に計算してみればわかるが、毎年100%のインフレがずっと続いたとして、(日本の場合先送りをどんどんしているので、それだけハイパーインフレの期間が長いと予測される。因みにトルコは30年からハイパーインフ が続ている。この10年間は毎年100%のインフレ率。それでもトルコ国民は陽気に建設的に頑張っているが日本人は耐えれるかな?)
貴方の会社の賃上げ率が90%ということにする。
すると、1年後には貴方の給料は物価に対して5%減っている。2年後には10%、3年後には14%、5年後には約23%も減っている。
所得のうち、どうしても毎月支払わねばならない、家賃、ガス、電気代から教育費までを差し引いた最後の上澄みともいうべき10%〜20%の余裕資金で、旦那の小遣い、とか家族旅行とかいったものを出しているのが普通のサラリーマン家庭である。
この上澄み部分が全くなくなる、いやそれどころか下手をすると必ず必要なものまで削らざるをえない状況に追い込まれる。
しかも、ながびけば長引くほど生活は圧迫される。10年経つと貴方の生活はどうなるか。
物価に対して給料の価値が40%も減っていることになる。(今回はもっと長引くと予測されている。)
20年後は悲惨だ。貴方の給料の価値は3分の1になっている。
やっと息だけをしているような超耐乏生活を強いられることになる。
だから、一般サラリーマン、一般庶民ほど実は来るべき国家破産に手を打たなければならないのだ。
(地方に行くほど手の打ち方が遅れている。)
「オレはたいした資産を持っていないから関係ない」との言葉は禁句である。
たいした資産がないからこそ生き延びる手を打っていかなければならないのだ。
後3,4年はある。
私は「息だけをかろうじてしてする超耐久生活」を10年も20年も出来るだけの耐久性はない。
どのような方策を取るかは各人各様であろう。
正しい情報とアドバイスだけは獲得できるパイプを是非持って切り抜けたいものだ。
第一遍終了。
 上記記事は浅井情報ネットワークのレポートより抜粋して掲載しています。