トピックス90号 03/08/15発行

国家破産時代生き残り心得帳

下記の記事は浅井 隆氏のレポートより抜粋して掲載しています。
国家破産について、抽象的なものは多々見受けられるが、具体的対策については皆無である。
具体的対策については浅井 隆氏グループ以外には見当たらない。さて本論に。
本来どんな時代でも生き残りとは命がけの行為であり、必死の作業である。
激動の時代とは不透明な、一寸先は闇の世界ではあるが、見事にトレンドをつかみ生き抜いた者にとっては光り輝く黄金の時代である。
困難の多い時代だからこそ、チャンスも多いのであり、不屈の精神を持った者にとってはこれから訪れるであろう国家破産時代もむしろ 心おどる大チャンスの時代である。
しかし、国家破産時代を生き残るのがそれほど生易しいものではないことも事実である。
激動の時代を生き残るにはある程度の「情報」と「ノウハウ」が必要不可欠といってよい。
しかも生き残りのためには最低限のことだけは守るべき「掟」なるものがある。
それは、「他人よりも先に手を打つべきこと」ということだ。
「そのうち手を打てばいいさ」といって結局何の手も打たない人が多い。
しかし、もはや国家破産は「予測」ではなく、将来ほぼ間違いなくやってくる「現実」である。
激動の時代を生き残り、勝ち残っていくためにやらなければならない最重要の課題とは何か。
それこそ自らの発想を大転換しろということだ。
我々はパラダイムが大転換し世の中が根本から変わろうとする時代に置かれているのだ。
こんな時代に、自らの発想や頭の中身を変えないということは自殺行為である。
生き残りの大前提こそ、まず自分自身の頭の中身を入れ替えることだ。
すべてはそこから始まる。
究極の国家破産対策とは何か。
そのためにクリアしなければならない最低限必要は条件が4つ。
この条件をクリアしている「安全な投資対策」を見つけ出すしかない。
まず第一に、円以外の安全な通貨建ての投資案件であること。これにあてはまる通貨としては、 米ドル、ユーロ、スイスフラン、ニュージランドドルなど。
第二に、その投資案件が世界的な格付け機関(例えばS&P)に高い格付けをもらっていること。 つまり、安全性が間違いないこと。
第三に、そうした投資案件を国内の金融機関(日本の銀行、生保、証券会社はもちろんのこと、 日本に来ている外資系金融機関の日本支店も含む)を通じて買わないこと。とりわけ最近は海外のファンドを勧める金融機関が多いが乗らない事。
必ず、直接海外事務エージェントを通じて購入すること。
そのためには年会費はいるが、日本インベストメント・リサーチのロイヤル資産クラブに入会するのが近道であり、安全だと思う。
こんな会費をケチっていてはもはやナニオカイワンヤである。
第四に、世界中のまともな投資案件の大半は米ドル建て。しかし、米ドル自体が価値が下がる可能性があると指摘する人々も多い。
その場合、米ドル自体が急落してもその投資案件の価値が下がらないものであること。
それはオルタナティブ運用法(コンピューターを駆使した先物分散運用・裁定取引)を使っているファンド。
その代表例がMan社のADPとかマリン、オーストリアのウイーンに本社があるクアドリガ社が運用する先物分散ファンド。
クアドリガ社関連の詳しい情報はOMS経済レポート79号に掲載予定なので、そちらをご参照下さい。