トピックス103号 04/01/09発行

生き残りの心得その2(保存版)

OMS経済レポート85号で掲載するノウハウが「どっちに転んでもよいもの」 でなければいけないということが一番の留意点である。
どういうことかというと、勿論このままの状況が続けば日本国が破産する可能性が高い わけだが、この世に絶対はあり得ない。
もし何かの理由でたまたま破産しなかった場合でも(誰もがこれを願っているが)、我々の財産が殖えていなければ意味がないということだ。
しかし、そのような都合のよい手がこの世に存在するのだろうか。
実は存在するのだ。
二番目に留意することは、事態がここまで深刻化し時期も迫ってきた以上、全財産の半分を 海外の財産に転換する必要があるということだ。
そのくらい思い切ったことをしなければ意味がない。
中小企業の経営者だったら、会社の財産も同じようにして半分を外貨建てに換えた方がよい。
生き残れるか、大津波に呑み込まれて死んでいくかは、この1,2年の間に思い切ったことができるかどうか、 まさに決断如何にかかっている。
三番目に留意すべきは、「分散」を必ずやることだ。
海外の通貨といっても米ドルだけではダメで、ユーロ、NZドル等、最低でも三つに分散するべきだし、 いくら海外ファンドが利回り40%だと言っても一つのものに集中投資するのは絶対に避けるべきだ。
分散こそ、生き残りのための「王道」だ。
四番目に留意することは、「正しいことは誰が反対してもやるべし」という例の鉄則だ。
身内、周囲には必ず反対するものがいる。
但し、正しい情報を集めてのことだが、それらを読み、聞きして、大いに納得したら、 旦那や女房がいくら反対しようが断固対策を実行すべきだ。
時が来れば、今の努力や決断が賞賛される事態がやってくる。
いまやらなければ、一生悔やむことになるだろう。
4,5年先に我々を待ち構えているハイパーインフレという怪物は、想像を絶するものだ。
最後の留意すべき点は、自己判断、自己責任の重要性である。
「最終判断はあくまでも自分自身ですべき」であるし、よく考えて判断すべきである。
あくまで、自分の財産を守れるのは己だけであり、会社の財産を守れるのはトップだけである。
決して結果を人のせいにしてはならない。(もし、人のせいにしたいなら止めるべし)
以上のような姿勢と態度こそ、こうした激動の時代を生き残るための最大要件である。
究極の国家破産(凄まじい円安、ハイパーインフレ、徳政令、日本国の混乱)対策となりうるものの条件として、
一つ目、円以外の安全な通貨建ての投資案件であること。
二つ目、その投資案件が世界的な格付け機関(S&P、ムーヂーィズ等)に高い格付けをもらっていること。
三つ目、そうした投資案件を国内の金融機関を通して買わないこと。つまり、直接海外から購入すること。
四つ目、米ドル建て(世界中のまともな投資案件の大半は米ドル建て)である場合、米ドル自体が急落してもその投資案件の価値が下がらないもの。
上記四つの条件を頭において、投資案件を探して頂きたい。
上記は浅井情報ネットワークより掲載。


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