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ニュース
●新しい遺伝子技術（New Genomic Techniques :NGTs）
●フランスの食品安全機関がNGTsの危険性を警告
フランスの食品安全機関であるフランス食品・環境・労働衛生安全庁（ANSES）が、ゲノム編集作物などのNGTsの危険性に対して、警告を発した。背丈を低くしたイネ、低グルテン小麦、除草剤耐性ジャガイモ、耐病性ブドウ、高アミノ酸含有トマトなど10あまりのNGTs作物について環境や健康への影響を評価した。これらの作物の遺伝子を操作した結果、特定のリスクが繰り返し現れたという。それは栄養上の問題、アレルギー誘発性、意図しない毒性の問題などで、受粉昆虫を混乱させる可能性もあり、オフターゲットも確認されている。〔ANSES 2024/1/22〕
●ニュージーランドがゲノム編集作物容認
ニュージーランドの環境保護局（EPA）が、ゲノム編集食品などのNGTsについて、遺伝子が残っていないケースに関してはGMOではないという判断を下した。これは同国政府の研究機関である作物＆食品研究所の申請に対して検討し、その結果を示したもの。この判断に対してニュージーランドの市民団体GEフリー・ニュージーランドは抗議声明を発表した。〔GE Free New Zealand 2024/2/27〕
●遺伝子組み換え作物
●国連へGM小麦栽培への介入を求める要請書提出
アルゼンチンで開発されたGM小麦が、安全性評価もまともに行われておらず、表示もされないままアルゼンチン国内で流通していることに対して、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで人権問題などに取り組む多くの団体が、国連に対して介入を求める要請書を提出した。その文書は、GM小麦が安全性を確認していないことに加えて、実際に栽培すると収量は少なく、危険な除草剤グルホシネートが使われて残留しており、「その栽培と消費は、生命、健康、適切な食料供給と食料主権、バランスのとれた環境への権利などの人権侵害をもたらしている」と指摘した。またアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ政府に対しては、栽培許可の一時停止を求めた。〔GMWatch 2024/2/28〕
●ゲノム編集食品表示問題
●静岡県の3市議会がゲノム編集食品表示の請願を可決
静岡県の富士市と富士宮市、浜松市の議会が、国にゲノム編集食品への表示を求める請願を相次いで採択した。富士市では、3月12日「ゲノム編集食品の表示等を含めた消費者への情報提供の在り方について検討を求める意見書」が可決され採択。富士宮市でも「ゲノム編集食品の表示等を含めた消費者への情報提供の在り方について検討を求める意見書」が3月18日に採択され、浜松市でも3月22日に同様の意見書が採択された。これにより静岡県では、昨年10月の県議会に続き4自治体で採択された。これまで埼玉県越谷市と三芳町で採択されており、計6自治体がゲノム編集食品への表示を求め、国へ意見書を提出した。
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