顧問弁護士との相談を支援します |
学校経営または運営に関する正当な職務を遂行するにあたり、 困難な事象に対する法律的な側面からの対応などについて、 顧問弁護士の近藤先生と相談していただき、自信を持って 解決にあったってもらおうとする制度です。 公務上の事案の相談料は、無料です。大管協が負担します。 加えて、個人(私)的な民事上の諸問題についても支援します。 (相続・損害賠償・財産・土地問題等) |
相談は、会員だけなの |
相談できるのは、会員並びに 会員の配偶者、同居親族、直系血族の方です。会員以外が 相談する際には、事前に会員がその旨を近藤弁護士に伝えて下さい。 退職会員制度による退職会員の方 |
相談支援について |
大管協の顧問弁護士さん 紹介 |
近藤 行弘 弁護士 私たち管理職のおかれている立場と現状をよく理解いただいている、 気さくな弁護士さんです 近藤行弘綜合法律事務所 〒530−0054 大阪市北区南森町2−2−10 大阪昭興ビル7階 電話 06−6315−7060 MAP |
相談にあたっては、直接、近藤弁護士事務所に電話していただき、 相談日時の予約をとってください。 なお、大管協の会員であることを告げてください。 ※ 面談が原則。緊急時は電話相談も可。その際、事前に 要点をA4版1枚にまとめ、弁護士事務所にFAXを。 |
公務上の相談料は何度でも無料 民事上(私的事項)の相談料は 3回まで無料 |