１、次のような場合には、所有者は不動産登記法により１ヶ月以内に登記の申請をしなければならないことに
なっています。この業務は土地家屋調査士が行います。
（１）建物を新築したとき
（自分で建物を新築または建売住宅を買った場合等）
（２）建物の所在または種類・構造及び床面積を変更したとき
（増築したり屋根を種類の異なる材料で葺き替えた場合等）
（３）建物が滅失したとき
（取毀し、焼失等により建物でなくなった場合等）
（４）あらたに土地ができたとき
（道路、水路等を払い下げたり、公有水面を埋立てた場合等）
（５）地目（宅地、田、畑等）を変更したとき
（山林、畑等を造成して宅地に変更したような場合等）
（６）地積（面積）に変更があったとき
（土地が附合・侵しょく等により登記してある面積と実際が異なった場合等）
（７）土地が滅失したとき
（土地が海面下または河川の流水下に没したような場合等）
２、そのほか表示登記には