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・失業して収入がなくなってしまうと生活に困ってしまいます。
内閣府が公表した2016年度の経済財政白書は、デフレ脱却に向けた改善の動きに鈍化がみられるとの認識を示しました。
そのなかで、個人消費の回復が遅れている理由について、世帯主が39歳以下の「若年子育て期世帯」や、60歳代前半の「無職世帯」の節約志向が高まっている点を挙げました。

子育て期世代は非正規雇用の割合が高いことや、教育費の負担が重いことが、将来に対する不安につながり、消費をおさえてい、60歳前半の無職世帯については、安定収入が乏しいことが節約の背景にあると。
・産業雇用安定センターの紹介です。

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