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ヨーロッパ情報
欧州連合( EU / European Union )
○ 欧州連合(EU)
○ 欧州通貨連盟(EMU)とユーロ
○ シェンゲン協定
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北大西洋条約機構(NATO) ○
独立国家共同体(CIS) ○
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欧州連合(EU)加盟国 (28ヵ国): 2013年7月現在
国名 国名(英語)
欧州連合European Union
アイルランド共和国Republic of Ireland
グレートブリテン及び北アイルランド
連合王国(イギリス/英国)
United Kingdom of
Great Britain and Northern Ireland
イタリア共和国Republic of Italy
エストニア共和国Republic of Estonia
オーストリア共和国Republic of Austria
オランダ王国Kingdom of the Netherlands
ギリシャ共和国Hellenic Republic
キプロス共和国Republic of Cyprus
クロアチア共和国Republic of Croatia
スウェーデン王国Kingdom of Sweden
スペイン王国Kingdom of Spain
スロバキア共和国Slovak Republic
スロベニア共和国Republic of Slovenia
チェコ共和国The Czech Republic
デンマーク王国Kingdom of Denmark
ドイツ連邦共和国Federal Republic of Germany
ハンガリー共和国Republic of Hungary
フィンランド共和国Republic of Finland
フランス共和国French Republic
ベルギー王国Kingdom of Belgium
ポーランド共和国Republic of Poland
ポルトガル共和国Portuguese Republic
マルタ共和国Republic of Malta
ラトビア共和国Republic of Latvia
リトアニア共和国Republic of Lithuania
ルクセンブルク大公国Grand Duchy of Luxembourg
ブルガリア共和国The Republic of Bulgaria
ルーマニアRomania

EU旗 欧州旗にある星の数は12個で時計の文字盤と同じです。
もともと異なる目的の旗だったそうですが、
1985年のミラノ欧州理事会で正式に承認されました。

EU加盟と拡大の推移:
1952年、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が設立された(パリ条約発効)。この共同体の参加国はフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6ヵ国、今日の欧州連合EUの原初加盟国となります。 1957年3月25日、ローマ協定が6ヵ国で締結されました。この協定により欧州連合EUの前身である欧州経済共同体(EEC/the European Economic Community)が創出され、1999年のユーロ導入の道が開かれたとされます。 その後の参加状況は以下の通りです。右端の括弧内の数字は当時の参加国数です。
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第1次拡大:1973年、デンマーク、アイルランド、英国が参加。(9ヵ国)
第2次拡大:1981年、ギリシア。(10ヵ国)
第3次拡大:1986年、スペイン、ポルトガル。(12ヵ国)
第4次拡大:1995年、フィンランド、オーストリア、スウェーデン。(15ヵ国)
第5次拡大:2004年、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロベニア、スロバキア、エストニア、リトアニア、ラトビア、キプロス(島の西側ギリシャ系のみ)、マルタ。(25カ国)
第6次拡大:2007年、ブルガリアとルーマニア。(27ヵ国)
第7次拡大:2013年、クロアチア。(28ヵ国)
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現在のEUの総人口は5億万人以上とされる。
2013年7月1日、クロアチアがEUに参加、旧ユーゴスラビア諸国では2番目の加盟です。
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欧州連合(EU)への加盟申請国:
トルコは候補国で加盟交渉は2005年10月3日に開始、マケドニアは2005年12月に正式な加盟候補国として認められています。ほかにバルカン半島のモンテネグロやセルビアも加盟に熱心とされます。

トルコが熱心に参加運動を続けているが、現在までのEUメンバー国とは民族・宗教・歴史・文化などで大きく異なります。欧州内にも賛否両論がありますが、注意深く推移を見守る必要があると思われます。

アイスランド議会は2009年7月16日、欧州連合(EU)との加盟交渉を賛成33票、反対28票で承認した。同国の首相は承認を歓迎し、EU外相会議が開かれる27日までに加盟を申請するとされる。しかし、加盟実現まで今後3〜4年はかかると予想されている。(2009/07/18 追記)

ブレグジット
イギリスの国民投票(2016年6月23日)の結果、イギリス国民は欧州連合(EU)からの離脱を選びました。EU は結成後に初めてメンバー国の離脱を経験することになります。政治や経済では多大な影響が言われていますが、現在もイギリス通貨はユーロではなくポンドです。またシェンゲン協定による国境の自由往来もなくEDカードの提出とパスポートの提示が求められています。単なる旅行者にとってはブレグジットによる影響は少ないもの、と考えられます。
ブレグジット情報は当ページの最後部に設置 ⇒  ブレグジット情報を読む

単一通貨ユーロへの加入状況:
EUの第6次拡大による欧州通貨連合(EMU)のメンバー国に変動はありません。新加盟国の通貨はユーロではなく、これまでと同じ各国独自の通貨のままです。

ユーロ圏は1ヵ国増加になり、イタリア、オランダ、ドイツ、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、アイルランド、ギリシア、スペイン、ポルトガル、オーストリア、フィンランド、スロベニアの13ヵ国です。詳しくは ⇒ 欧州通貨連盟(EMU)とユーロ

リスボン条約(リスボン協定/Lisbon Treaty):EUは大統領制に移行

EUの基本条約
1993年11月発効 マーストリヒト条約
1999年05月発効 アムステルダム条約
2003年02月発効 ニース条約
2009年12月発効 リスボン条約

2007年10月19日、リスボンでのEU首脳会議は憲法条約に代わる基本条約の採択を決定した。現在のEU議長の任期は半年だが、EU大統領(常任議長)制に移行すると任期が2年半になる。さらに、外交を担う外相級ポストも設けられ、EU対外活動庁も新設されることになる。この首脳会議の決定は今年12月にEU加盟27カ国の首脳により調印される予定で、その後に各国の批准を経て2009年1月から発効となる。 (出典:日経テレコム21、2007年10月19日/要旨のみ)
注:リスボン協定では全員一致制から多数決制の範囲を広げ、政策決定の効率化を含むとされます。(2009.10.04 追記)

リスボン条約(リスボン協定)に関し、現EU議長国のフランスは発効を急ぐ立場らしいが、現実としてアイルランドが国民投票で否決し問題となっている。他にもポーランドが慎重な態度、東欧諸国も趨勢として反対の意見が多いとされる。スペイン等の西欧諸国には条約の批准を済ませた国もあるが、拡大EUがリスボン条約の下に事実上まとまる為には、今後の紆余曲折が予想される状態になってきたようです。 (2008年7月21日・追記)

リスボン協定(リスボン条約)を2008年6月の国民投票で否決したアイルランドは10月2日に国民投票を再度実施する。 新条約について発言権や軍事的中立や中絶禁止などへの懸念が主要な反対の理由だったとされる。アイルランドのカウエン首相はこれまでの協議で国民の懸念は解消されたとして、今年10月2日に再度の国民投票を実施すると表明しました。批准の公算は高いとされます。もしアイルランドが批准すれば、未批准のポーランドやチェコも批准に向かうこともあり得るようです。 (出典:NHK News Online,2009.7.9/文章変更)

アイルランドは10月2日にリスボン協定(リスボン条約)の賛否を問う2度目の国民投票を実施、その結果は賛成67%で反対33%だった。これによりアイルランドはリスボン協定を批准、EUとしてはポーランドとチェコの大統領の署名を待つのみとなった。しかし、ポーランドはアイルランドの国民投票の結果に追従といわれ、チェコもEUの説得に応ずるとみられている。 リスボン協定は来年1月の発効が確実視され、早くもEU大統領の候補が取り沙汰されている。
(出典:2009.10.4 日経新聞/読売オンライン/2009.10.5 毎日jp)

欧州連合は首脳会議の初日(29日)に新基本条約「リスボン条約」の批准に向けた大きな前進をみせた。チェコ大統領の求めていた人権に関する一部適用除外を受け入れることでEU首脳は合意に達した。リスボン条約の成立には全加盟国の批准が必要で、チェコを除いた全ての加盟国が既に批准している。
(出典:2009.10.30 ロイター)

欧州連合は、今月初めのリスボン協定承認を得て、欧州理事会常任議長制(大統領制)に移行する。11月19日にブリュッセルで臨時首脳会議を開き、EU大統領としてベルギー現首相のファンロンパイ氏(62才/Herman van Rompuy)を選んだ。EU大統領の任期は2年半です。ファンロンパイ氏の個人的な趣味の1つが「俳句」と云われます。
EU外相となる通商担当委員にアシュトン氏(53才/Catherine Ashton)を選んだ。
(出典:2009.11.20 NHK News Online/2009.11.20 New York Times On Line, 2009.11.20/文章変更)

2009年12月1日 リスボン条約に基づく新体制の発足。
欧州連合はEU大統領にファンロンパイ氏(62才/Herman van Rompuy)を、EU外相にアシュトン氏(53才/Catherine Ashton)を任命しました。リスボン条約に基づく新体制が実際に始動しました。(2009.12.02 記)


ブレグジット( Brexit )
イギリスのEU残留/離脱を問う国民投票 → 51.9% で離脱を選択
2016年6月23日、イギリスではEUに残留か離脱かを問う国民投票( Popular Referendum )が行われ、翌日の開票結果は離脱票が 51.9%、残留票は 48.1%、離脱派の勝利に終わった。登録有権者数4649万人のうち投票率 72.2%。この結果を受け、残留派のデービッド・キャメロン首相は辞任を表明しました。
今後の手続きは、イギリスがEUに離脱を通告、最長2年間の審査と交渉を経て最終決定、実際の離脱はその後0〜2年程度はかかる、とされる。1993年のマーストリヒト条約によるEU発足後に離脱した国はなく、初ケースです。
(2016/07/03 変更)(2016/06/25 追記)
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2016年11月3日、ロンドンの高等法院(裁判所)は『ヨーロッパ連合にイギリスのEU離脱を通知する前に議会の承認が必要』との判断をしめした。メイ政権は議会の承認を得ずに来年3月末までに離脱通知の予定でしたが、最高裁判所に控訴するようです。通知時期と通知内容が変わることも有り得る状況になりました。 (2016/11/05 追記)
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2017年1月17日、イギリスのテレサ・メイ首相はEUからの離脱を明確にした。国境管理はイギリスの主権の下に置き、EUとは同盟国として新な関係を築くことを目指す。実際の離脱には2年程かかる、とされます。 (2017/01/18 追記)
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The Wall Street Journal の特集記事によると、
2017年3月14日、イギリス議会はメイ首相のEU離脱交渉権限を承認した。メイ首相はこれにより就任当時よりもブレグジットに関する強い権限をもった。しかし幾つもの解決すべき難題を抱えている。 (2017/03/18 追記)
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2017年3月29日の日本経済新聞(オンライン)によると、
『英国のメイ首相は29日、欧州連合(EU)に離脱を通知した。英国の駐EU大使が29日正午すぎ(日本時間同日夜)、EU基本条約であるリスボン条約50条に基づき、ブリュッセルのEU本部でトゥスクEU大統領にメイ氏が署名した書簡を手渡した。離脱条件などを決める原則2年間の交渉が正式に始まる。』 (2017/03/29夜 追記)
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(2017年03月29日 追記)(2016年10月18日 モバイル表示対策)
(2016年06月25日 追記)(2013年07月01日 更新)(2005年9月18日 改訂・公開)

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