査証免除に関するシェンゲン協定：
シェンゲン域内における国境の通行自由化（ビザ廃止）を目的とし、域内共通の滞在規定を定めたのが「シェンゲン協定（Schengen Treaty／1985年）」であり、加盟国内の査証免除滞在は原則として６ケ月以内９０日間となっています。シェンゲン域外からシェンゲン域内の移動では、最初の到着地で入国審査があり、最後の出国地で出国審査が行われます。パスポートにＥＵ入域または出域のスタンプがおされます。域内の二国間移動では入出国スタンプは原則的にありません。陸路の国境でも入国審査の簡素化が実施されつつあります。シェンゲン協定国からの入国と協定外の国からの入国では審査ブースやゲートが異なる場合があるようです。
シェンゲン協定に加入しても、まだ実施していない国があります。上記のビザと入出国に関するルールはシェンゲン協定・実施国に限られます。

注１：例外としてオーストリアのみが査証免除による１回の滞在が６ケ月まで可能です。
注２：北欧５ヵ国（フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランド）は他のシェンゲン協定加盟国と異なり、北欧５ヵ国内に合計９０日間滞在した場合は、出国後６ケ月を経ないと北欧５ヵ国の何れの国にも再入国できません。つまり、一連邦国家みたいな扱いともいえましょう。これは The Nordic Passport Union ,Created in 1952 があった故と思われます。
注３：詳細な事柄は参加国により異なる場合があり、細部は必ず該当国の大使館や領事館で確認すべきです。
注４：旅行社の情報（2005年9月）によるとスペインとポルトガルでは入出国カード（Emberkation/Disemberkation Card）が必要です。

シェンゲン協定と欧州連合（EU）：
シェンゲン協定は欧州の５ヵ国（ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ）による同意文書から出発しました。フランスとドイツとの国境に近いルクセンブルグの小さな町シェンゲン（Schengen）の船上にて1985年6月14日に最初の協定が署名されました。
その目的はシェンゲン協定国の領域内（シェンゲン域内）では国境の出入国管理を廃止し、シェンゲン域外との出入国管理をもメンバー国で調和させることにありました。注意すべきは、この条約による国境撤廃の運動は当初から欧州連合EU（1985年当時はまだEC）とは別の活動だったのです。 ＥＵ駐日代表部サイトの年表でも「1990年6月19日 第二次シェンゲン協定、ルクセンブルグで調印 」と次回のシェンゲン協定から記述されています。

その後、ＥＵに関しても重要な進展が幾つもありました。1993年11月1日に発効したマーストリヒト条約によって、ECはEUに発展し、欧州市民権が生み出されました。 さらに、この条約に基づいて経済通貨同盟（EMU）の実現に向かう活動が始まり、1999年1月1日の単一通貨ユーロの誕生となったのです。
ＥＵは国境のない地域になりつつあります。 新欧州連合条約（アムステルダム条約／1997年）は、EU域内の警察と司法の協力体制を充実させ、 同時にあらゆる形の差別と闘うための欧州の施策を採用することを可能にするものでした。 1999年５月1日にＥＵ１５ヶ国の新たな「憲法」アムステルダム条約（The Treaty of Amsterdam）が発効したのです。 アムステルダム条約によってEU域内の国境で旅券審査を全面的に廃止することを目的とするシェンゲン協定諸国の活動がＥＵの中に取りこまれました。 それまでに10ヶ国がシェンゲン協定に加盟していましたが、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イギリス、アイルランドの5ヶ国が未加盟国でした。 しかし、アムステルダム条約発効の結果、この国境審査を継続できるのはイギリスとアイルランドの2カ国だけとなったのです。

シェンゲン協定はＥＵとは別途に作成され発足したのですが、次第にＥＵメンバーたることの資格にすらなりつつあります。そしてシェンゲン協定に加盟する国々がＥＵの拡大と共に増加しました。しかし、先に述べたように、ＥＵ未加盟国がシェンゲン条約に加盟していたり、幾つかのＥＵ加盟国がシェンゲン条約には加盟していない、という現状もあるのです。

シェンゲン協定と欧州経済領域（EEA）
欧州自由貿易連合（エフタ／EFTA）のメンバー国はEUに加盟することなくEUの単一市場に参加できるようにする仕組みが欧州経済領域（European Economic Area／EEA）とされる。国境における４つの基本的自由が認められている。
(1)商品の移動（Free movement of goods ）
(2)人の通行（Free movement of persons）
(3)サービスの移動（Free movement of services）
(4)資本の移動（Free movement of capital）
シェンゲン協定に参加し実施しなくとも、EFTAメンバー国は国境を意識せずに各種の活動が可能となっている。
例えば、繰り返しとなりますが、リヒテンシュタインのシェンゲン協定参加について国会で批准されたかどうか不明な状況が続いている。EFTAメンバーなので経済活動などでは国境を意識する必要はないのでしょう。しかし、シェンゲン協定には警察情報の相互提供が含まれ、批准され実施国になると少なからず違いはあるようです。［Ref.17］

シェンゲン協定加盟国の拡大：
以下は当初の５ヵ国から30ヵ国に増加した過程と実施状況です。（2008年3月調べ）
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加盟している31ヵ国
1985年6月14日：ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ
1990年11月27日：イタリア
1992年6月25日：ポルトガル、スペイン
1992年11月6日：ギリシャ
1995年4月28日：オーストリア
1996年12月19日：デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン
（ 注：北欧５ヵ国はまとめて連邦国扱いの側面があり、要注意です。）
2000年5月29日：アイルランド、イギリス （Police Co-operation Measures に関してのみの部分的参加）
2004年5月1日：キプロス、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア
2004年10月16日：スイス
2007年1月1日：ルーマニア、ブルガリア
2008年2月28日：リヒテンシュタイン公国
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実施（Implementation）している２5ヵ国
1995年／ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スペイン
1997年／イタリア (10月26日)、オーストリア (12月1日)
2000年3月26日／ギリシャ
2001年3月25日／デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン
2007年12月21日／海路と陸路（道路、鉄道、水路）のみ／
2008年3月30日（日曜）／エストニア、ラトヴィア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、スロヴェニア、チェコ、マルタの９カ国
2009年3月29日（日曜）／スイス
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（予定）2009年／キプロス
（予定）2011年／ブルガリア、ルーマニア

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参考サイト：
(1) 外務省：欧州連合（European Union）
(2) 欧州連合 - 駐日欧州委員会代表部
このサイトの検索ボックスで「シェンゲン」を入力しても情報入手ができる。
(3) Wikipedia, the free encyclopedia,"Schengen treaty"（英語）
(4) Information From Answers.com "Schengen treaty"（英語）
(5) swissinfo:スイスのニュースと情報
(5-1) swissinfo:シェンゲン協定で人の往来が自由になると、物の往来やサービス業も自由化される。
(6) 外務省：EU関連用語集
(7) Switzerland/Schengen (Fondation Robert Schuman) （英語）
(8) Schengen Agreement - The Basics （英語）
(9) Schengen arrangements for Liechtenstein agreed（英語）
(10) Schengen Information System proves its worth（英語）
(11) Schengen/Dublin（英語）
(12) Switzerland to join Schengen zone in December（英語）
(13) シェンゲン情報システムSIS、スイスで稼動開始
(14) Swissinfo / Schengen is no major upset for border guards（英語）
(15) BBC / Q&A: Schengen Agreement （英語） ☆
(16) Switzerland's Schengen entry finally complete （英語／March 27, 2009）
(17) リヒテンシュタイン公式サイト （英語）
(18) チュニジア移民：伊仏国境で足止め　仏が自由通行「拒否」
(19) 仏伊首脳会談： 移民問題で協議　シェンゲン協定改正を要求