北大西洋条約機構・参加国: 2010年11月現在
国名(28ヵ国) 国名(英語)
アメリカ合衆国The United States of America
アルバニア共和国Republic of Albania
カナダ共和国Republic of Canada
アイスランド共和国Republic of Iceland
グレートブリテン及び北アイルランド
連合王国(イギリス/英国)
United Kingdom of
Great Britain and Northern Ireland
イタリア共和国Republic of Italy
エストニア共和国Republic of Estonia
オランダ王国Kingdom of the Netherlands
ギリシャ共和国Hellenic Republic
クロアチア共和国Republic of Croatia
スペイン王国Kingdom of Spain
スロバキア共和国Slovak Republic
スロベニア共和国Republic of Slovenia
チェコ共和国The Czech Republic
デンマーク王国Kingdom of Denmark
ドイツ連邦共和国Federal Republic of Germany
トルコ共和国Republic of Turkey
ノルウェー王国Kingdom of Norway
ハンガリー共和国Republic of Hungary
ブルガリア共和国Republic of Bulgaria
フランス共和国French Republic
ベルギー王国Kingdom of Belgium
ポーランド共和国Republic of Poland
ポルトガル共和国Portuguese Republic
ラトビア共和国Republic of Latvia
リトアニア共和国Republic of Lithuania
ルーマニアRomania
ルクセンブルク大公国Grand Duchy of Luxembourg

NATO(North Atlantic Treaty Organization)は軍事同盟です。
1949年4月に欧米12カ国で結ばれた集団防衛条約で、ヨーロッパ、北アメリカの加盟国の領域、トルコ領土、北回帰線以北の大西洋地域における加盟国の管轄下にある諸島が適用範囲とされ、加盟国1国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなします。
NATO の最高機関は加盟国の閣僚による理事会で年2回開かれる。NATO は加盟国の主権と独立性を尊重し、全ての決定は全会一致が原則です。理事会の補助機関として大使級代表による常任理事会がベルギーのブリュッセルにあり、ヨーロッパ連合軍・司令部はブリュッセル南西の町モンス(Mons)におかれている。

「ベルリンの壁(1961-89)」の崩壊に象徴される旧ソ連邦の解体以前は、NATOに対抗する旧ソ連の軍事同盟としてワルシャワ条約機構( Warsaw Treaty Organization / 1955-1991 )がありました。ソ連・ポーランド・チェコスロバキア・東ドイツ・ハンガリー・ブルガリア・ルーマニア・アルバニアの8ヵ国の参加で発足、東欧諸国の相互安全保障機構として機能しましたが、1968年にはアルバニアが脱退、1991年には解体されました。
ところが、そのワルシャワ条約機構に参加していた諸国は既にロシアの影響下から離れNATOのメンバー国になっています。
オセアニアのオーストラリア(ニュージーランド?)はアメリカ合衆国との間に安全保障のためにアンザス同盟を結び、NATO諸国とはワシントンとロンドンを介して間接的な同盟関係にあります。日本と韓国においては民族・歴史・宗教等々で異なり難しい事柄も含まれるのですが、好むと好まざるに係わらず、NATO諸国とはワシントンを介して間接的な同盟関係にあるという解釈が成立するのです。
他方、強大な軍事力を維持しているロシアは、新たに「独立国家共同体(CIS)」なる共同体をつくりました。ところがメンバー国には欧米に強い関心を持つ国もあり、グループとしての結束は弱いのが現状のようです。メンバーなどについては独立国家共同体(CIS)のページを御覧ください。
NATOの拡大プロセス: (2008年3月16日 追記)
1949年4月: ベルギー、デンマーク、フランス、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、イギリス、アメリカ、カナダ、の12ヵ国が北大西洋条約に調印、同条約は同年8月に発効した。その後、加盟国が増加中です。
1952年: ギリシア、トルコ
1955年: 西ドイツ
1966年: フランスが軍事機構から脱退、NATO司令部もフランスからベルギーに移転
1982年: スペイン
1999年: チェコ、ハンガリー、ポーランド
2004年: エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、ルーマニア、スロバキア、
スロベニア
2009年: アルバニア、クロアチア
2009年: フランス大統領がパリの軍士官学校でNATO完全復帰を正式に宣言(3/11)
注1: EU加盟国のアイルランド、モナコ、マルタ、キプロスがNATOに不加盟。
注2: 永世中立国のスイス連邦やオーストリア共和国は不加盟です。

NATO拡大の方向性: 
欧米の軍事同盟NATOは東方に勢力を広げてきました。
しかし、ロシアは資源高騰による好経済を背景に対抗勢力化しつつあるようです。例えば、旧ソ連の構成国だったグルジアとウクライナのNATO参加が長く取りざたされていたが、極めて複雑な国際政治の問題が含まれており、将来に関しては予測が困難なようです。
旧ソ連内の国々はともかく、バルカン半島の諸国に対してNATOは加盟を働きかけるようです。既にスロヴェニア、クロアチア、アルベニアがNATOに加盟ずみ、現在はマケドニア(Makedonia)について「新規加盟」を討論中、次にセルビア(Serbia)、モンテネグロ(Montenegro)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(Bosnia and Herzegovina)の3カ国を「加盟候補国」に認定する予定と伝えられたりしています。民族対立が複雑に存在し続けるバルカン半島諸国を同じ軍事機構に所属させて政治的安定をもたらす狙いがあるようですが、こちらも国際政治の重要な問題の1つでもあるのでしょう。

2010年3月6日付け 読売新聞 ON LINE によると、
『日本政府は北大西洋条約機構と「日・NATO 情報保護協定」を締結し相互の軍事上の連携を強化することで合意した。 日本が同様の協定を結ぶのは、米国との「日米軍事情報包括保護協定」に次いで2番目。数か月内に正式に締結する。
○日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)=日米両政府が2007年8月に締結。文書や映像、電子ファイルなどの秘密軍事情報について、双方で取り扱う政府職員の制限、第三国への移転制限などを定める。保護の必要性の高い方から〈1〉機密または防衛秘密(機密)〈2〉極秘または防衛秘密〈3〉秘――の3段階に分類して取り扱う。』 (注:文章は多少変更しました。)
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(2016年10月18日 モバイル表示対策)(2010年11月16日 更新)(2005年9月18日 公開)

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