北茨城民報2002年1月１３日号
共産党市議団が市長に2002年度の予算要求を行う
日本共産党市議団は、昨年の12月２６日に来年度（2002年）の予算要求を行いました。要求書全文は下記のとおりです。
北茨城市長 村田省吾殿 2001年12月２６日
日本共産党北茨城市議団
市議会議員 福田 明
市議会議員 鈴木康子
２００２年度 予算要求書
かつてない不況のもとで、市民のいのちと暮しが脅かされています。特に高齢者は介護保険料が倍加されたのをはじめ、医療制度の改悪、年金受給額の削減等、新たな社会保障費の負担増が待ち構えています。また、戦後最悪の失業率に見られるように、失業者の増大と雇用不安も深刻です。
地方自治体の最も大切な仕事は「住民の福祉と暮しを守ること」です。この立場にたって、来年度の北茨城市の予算編成に当たるよう市当局に対し、以下の要求を行なうものであります。
● 暮らし
１．深刻な不況の中、ハローワーク等の関連機関と協力して、市民の雇用確保のために全 力をあげる。地元企業の新卒採 用に際しては、地元高校生を優先するようはたらきかける。
２．低所得者にたいする介護保険料．利用料の減額、免除制度を確立する。
３．誰もが安心して介護サービスが受けられるよう、ホームヘルパーの増員や特別養護老人ホーム等の施設など介護基盤の 充実に努める。
４．乳幼児医療費の無料化制度を３才未満児まで拡充すること。
５. 老人の入院見舞金制度及び難病患者見舞金制度を確立する。
６．インフルエンザ注射への助成枠を全市民に拡大して行なうこと。
７．国保会計への一般会計からの繰入を増額し、耐え難い国保税の軽減をはかる。
８．国保税の滞納を理由にしての資格証明書や短期保険証の発行をやめ、加入者全員に正規の保険証を交付する。
９．来年七月に運行予定の市の巡回バスについては、地域住民の要望に沿う形での運行実施に努める。
10．ＪＲ列車の高萩駅止まりを大津港駅まで延長させるよう関係機関に働きかける。
11．保健婦やホームヘルパーを老人保健福祉計画通り増員させ充実した福祉行政を行なう。
12．独居老人に対する給食サービスを実施する。
13. 多くの市町村ですでに実施している「脳ドック」健診を行なう。
14．市立病院の看護婦の増員をはかり、より充実した医療を行なう。
15. 市立病院において、寝たきり老人等にたいする訪問医療を行なうこと。
16. 市として「じん肺根絶都市宣言」を全国にさきがけて行ない二度とじん肺患者を出さないよう努力する。
17. パート職員への一時金支給実施。及び職員として順次採用する。
18. 各種公共料金の値上げは行なわないこと。
19. 自治金融（市町村金融）にたいする利子補給を行ない中小零細業者や商店.農家.漁業者の営業を守る。
20. 住宅リフォーム助成制度を設け、零細業者を援助する。
21. 南中郷工業団地、及び中郷工業団地への企業誘致を積極的に推進する。その際、無公 害の企業を最優先にする。
22. シルバー人材センターの会員が増えています。仕事の確保に行政が全力をあげる。
23. 市内の農業、林業、漁業、水産加工業などを地場産業に位置づけて、実態調査をし支援を強化する。
● 教育
24. 学校の新築及び改築を促進し、子ども達の教育環境の充実に務める。
25. 学級編成は市町村の裁量になるので、本市としても小中学校を３０人学級に編成し、教育の充実に努める。
26. 教育予算を増額し父母負担の軽減をはかる。
27. 学校行事や教育費に関わる寄付行為は原則として行なわない。
28. 学校と地域、行政が一体となり、生徒の非行問題に取り組む。
29. 市内通学路の総点検を行ない危険箇所の改善をはかる。
30. 市立図書館の蔵書を充実させるため、図書購入費の増額をはかる。
31. 保育料を値下げし、内容の充実をはかる。
32. 市立の保育園、幼稚園の統廃合や民間委託は、父母や住民の合意が得られない場合は実行しない。
33. 私立幼稚園の授業料の助成を増額する。
34. 県の補助金を活用しながら学童保育所を増設し、子どもたちの成長を保障する。
35. 精華小、関南小へのプール建設を行なう。
36. 地元産の米や野菜及び水産加工物等を学校給食に供給し、内容の充実をはかる。
37. 学校給食のセンター方式から自校方式に切換えるよう検討すること。
38. 市民プールの利用については、小中学生への無料化をはかる。
39. 学校プールの開放について父母任せにしないで、市としての援助策をつよめる。
● 生活環境
40. 市防災計画を見直し、原子力災害に際しての対応策を盛り込む。
41. ヨウ素剤を全戸及び保育園、幼稚園、小中学校に常備すること。
42. ゴミの分別収集を徹底し、ゴミの資源化、減量化をはかる。
43. 環境保護条例や水源保護条例を創り、水と緑の保護、自然環境を守るために力を注ぐこと。
44. 大北川及び花園川等の中州の浚渫（取払い）を行なう。
45. 北浜から天妃山にいたる海岸をヘットランド工法により県内一の遠浅の海水浴場として整備する。
46. 生活道路の舗装を促進する。
47. 産業廃棄物処理場の拡張を認めず、他県からのゴミの持ち込みを規制する。
48. 磯原駅西に交番を設置するよう関係機関にはたらきかける。
49. 磯原駅東口にトイレを設置すること。
50. 南中郷駅前の踏切の拡張、改良工事を実施するよう県にはたらきかける。
51. 大津小学校の跡地は福祉施設や公園等、地域住民の要望にそって活用する。
52. 石炭火力発電所の工水確保のための浄蓮寺ダムの建設計画は撤回させる。
53. 不法投棄や悪臭などの公害に対する監視を強め、住民の生活環境を守る。
54. 工場及び家庭におけるゴミの焼却を抑制するよう啓蒙をはかる。
55. 大北川や里根川などの河川に清流を呼びもどすために、市民への啓蒙をはかる。
56. 海岸等の汚染を押さえるために、ホテルなどの排水などに対して市の指導を強化する。
57. 市民のいのちと健康及び自然環境に重大な影響を及ぼす恐れのある石炭火発の立地に反対する。
58. 長浜、及び北浜(向う州か)の鳴き砂を保全すること。北浜のハマヒルガオの群生地を保護すること。
59. 栄蔵室の山頂に展望台を設置すること。
● 行財政
60. 大型公共事業中心の行政を見直し、福祉、暮らし中心の行政を行なう。
61. 「市行政改革大綱」における福祉、暮らし削減の計画については見直す。
62. 市の出張所の廃止統合計画を撤回する。
63. 市債の低金利のものへの借り換え、及び繰り上げ償還を行ない利払いの軽減をはかる。
64. 市執行部と議会の懇親会への公費支出は行なわないこと。
65. 食糧費の見直しを今後ともはかり「官、官接待」に類するものは行なわない。
66. 議員の公費による海外視察は原則的には中止する。
67. 職員採用にあたっては、厳正．公正をつらぬく。パート職員や属託職員の採用にあたっても公募で募集する。
68. すべての審議会、懇談会などに住民参加を徹底し原則公開とする。
69. 公共事業の入札の透明性．公開性を先進地に学んでさらに徹底し、談合の防止に努める。
70. 情報公開条例の運用の推進をはかり、市民に開かれたガラス張りの市政運営を行なう。
71. 核兵器廃絶平和宣言都市にふさわしい平和事業を実施し、その予算措置を取る。
戻る