（北茨城民報２００２年３月２４日号）

第一回定例市議会が閉会

　　　　　　　　　議案六十二件を可決成立

二〇〇二年度の第一回定例市議会が三月二十二日に閉会し、議案六十二件が可決されました。日本共産党市議団は議案五十六件に賛成し、平成十二年度一般会計予算など六件に反対しました。

日本共産党が住民の暮らし最優先の予算求め、反対討論

日本共産党は、議案第４５号、平成十四年度北茨城市一般会計予算に反対の立場から討論いたします。

今日の日本は、景気の悪化と物価の下落が同時に進行する「デフレの悪循環」と呼ばれる、戦後日本では経験のない未曾有の危機に陥っています。そして、大規模なリストラ、合理化の中で、失業率は過去最悪を記録しています。こうした時こそ、地方自治体は「住民の福祉と暮らしを守る」という地方自治の本旨に則した政治の実行が、何よりもつよく求められています。

そうした立場から平成十四年度の一般会計を見ると、市内巡回バスの運行や明徳小の設計実施など、部分的には市民要求を反映したものもありますが、全体的な流れは「市の行革大綱」に基づいて、市民に痛みを押しつける内容を一段と推進したものになっています。

その特徴的な表れが、市内六ヶ所にある市出張所の廃止、統合です。このことは、行政と地域住民との結びつきを弱めると同時に、市民サービスの低下につながることは明らかです。しかも「行革大綱」の名のもとに財政の効率的な運用を謳いながら、新たな出張所建設に約一億円を一般財源から投入しょうとしています。こうしたことはやめて、この財源を市民の福祉、暮らしの向上にこそ使うべきです。また、小山ダム建設や漁港整備、茜平林道などの大型事業を継続して推進していますが、その緊急性、必要性を再検討し見直しをはかるべきです。そして、県内第五位の市長交際費は当然削減すべきです。

いま北茨城市の住民の福祉や暮らしを守る施策の状況は、残念ながら県内でも最下位水準となっています。しかも県内の多くの自治体が、十四年度に新たな施策を打ち出している中で、その格差が益々広がろうとしています。こうした実態からの脱却こそ、北茨城市政の大きな課題の一つです。

そのためにも、３歳未満児の医療費の無料化や介護保険や国保税の減免制度の確立、難病見舞金制度の創設など、医療福祉の充実に努めること、そして教育予算を増額して父母負担の軽減を図ることや学童保育所の増設、不況から市民の暮らしと営業を守る施策の実施など、市民の切実な要求を計画的に実現する温かみのある行政の推進が、予算の上からも求められています。

しかし、平成十四年度予算案は、この住民の暮らしを守るという観点が弱く、反対に「行革」の名のもとに、一段と市民生活を圧迫する内容となっています。この予算内容では市民の暮らしを守り、市民要求を実現することができないことは明白であり、議案第４５号平成十四年度北茨城市一般会計予算に反対するものです。

ＢＳＥ（狂牛病）についての安全・損害補償を求める請願は継続審査

県北農民センターから提出された「ＢＳＥ（狂牛病）についての安全・損害補償など万全な対策を求める請願」は継続審査になりました。日本共産党は「請願内容は国の責任を指摘し、一刻の猶予も出来ないこととして要望されている。『一夜にして奈落の底に突き落とされた』全国の畜産農家、関連業者の立場に立つなら、継続審査ではなく、採択すべきである」と、主張しました。

新助役に神長俊一（現・収入役）氏

新収入役に山県清市（現・議会事務局長）氏を選任

　市議会最終日、市長から神永日出男助役の退職（三月三十一日付）に伴い、新助役に神長俊一（現収入役）氏、新収入役に山県清市（現議会事務局長）氏を選任する議案が提案され、議会も同意しました。助役が地元から選出されるのは、六年ぶりです。

　新助役の神長俊一氏は中郷町足洗在住の六十三才。新収入役の山県清市氏は華川町小豆畑在住の六十才です。就任は、いずれも四月一日からです。

今春の市役所退職予定者（敬称略）

○   小松正直（総務部）

○    大島洋一（保健福祉部）

○   山県清市（議会事務局）

○    鈴木久夫（市政推進）

○    鈴木俊郎（工業用水）

○    上神谷憲一（市立病院）

○    田村律子（高齢福祉課）

○    山県勝子（市民課）

○    長瀬洋子（保険センター）

○    根本雅之（市立病院）

○    平舘和子（市民課）

○    篠原勝海（消防署）

○    菊地重夫（秘書課）

○    神永富司男（ごみを減らす課）

○    宇佐美和子（市立病院）

　　○　山崎淳子（市立病院）