（北茨城民報６月１６日号）

関南町湯網地区にゴミの最終処分場（管理型）の新設計画が県に申請中

　市によると、向洋産業が関南町湯網地区の現在の最終処分場の南側に、新たな最終処分場（管理型）の新設計画を県に申請中であることが報告されました。

　それによると、新設が計画されている最終処分場は埋立面積３０，１５５�u。埋立容積は４６８，４００立方メートルで埋立予定期間は十年。取扱品目は産業廃棄物と一般廃棄物の両方です。

新設するためには地元住民の同意が必要であり、市長の意見書が重要

　処分場の新設を認めるかどうかの最終判断は県が行いますが、その際、地元住民の同意が必要です。県の条例では計画地から三百メートル以内の住民の同意となっていますが、今回の新設計画の場合、その範囲には誰も住んでいませんので、市は業者に対して、下流住民・下流水利組合・漁業組合等の代表者の同意を得るよう業者に指導しています。そして、地元市長の意見書が決定的に重要な役割を果たします。

県内すべての最終処分場（管理型）の５８．３％が、すでに北茨城市に集中

　現在、県内の最終処分場（管理型）は、十一市町村に十四ヶ所あり、その総容積は２５９万２．３１０立方メートルです。そのうち、北茨城市だけで三ヶ所（向陽産業．８３７，０３７立方メートル、新和企業．５１３，０００立方メートル、大成・竹中・秋山・特定建設工事・１６１．０９７立方メートル）あり、その合計容積は１５１万１，１３４立方メートルで、実に県全体の５８．３％がすでに北茨城市に集中しています。

　今回申請中の処理場ができれば、その割合はなんと、６５％にもなります。

これ以上の最終処分場はいらない！これが大多数の市民の声

　県面積に占める北茨城市の面積割合は、わずか３％です。それなのに、ゴミの最終処分場（管理型）は県全体の６５％を占める。これは誰が見ても異常な状況です。しかも、北茨城市の最終処分場に、現在持込まれているゴミの大半は関東一円からのものです。

　「もう、これ以上の最終処分場はいらない」。これは多くの市民の声ではないでしょうか。日本共産党市議団は、六月議会の一般質問で、この立場から市長に対して「北茨城市には、これ以上の最終処分場はいらない」という、意見書を書いて、新設計画に反対するよう強く迫りました。

　一般質問に七名の議員が登壇

　六月十三日に市議会の一般質問が行われました。質問者は日本共産党の二名（福田明・鈴木やす子）の議員団の他、村田仁人議員、鈴木和栄議員、新保栄議員、滝一司議員、福田良子議員の七名でした。日本共産党市議団の質問は左記の通りです。

鈴木やす子議員

１．女性によるまちづくり委員会の提言について

２．子育てをめぐる環境整備について　

３．学童クラブの小学校区毎の設置について

４．学校給食の自校方式への検討について

福田明議員

１．有事立法にたいする市長の見解

２．日本加工製紙の破産に関連して

３．介護保険について

４．ゴミ有料化及び最終処分場の新設計画について

５．巡回バスについて

※詳細については、後日報告します。