（北茨城民報７月２１日号）

県難病連が「難病患者見舞金」制度の実施求め市長に要請交渉

　茨城県難病連絡協議会（茨難連）は、七月十六日に北茨城市を訪れ、村田市長に「難病患者見舞金」制度を創設して実施するよう要請しました。（写真）

　この要請行動には、茨難連側から千葉会長をはじめ各理事や地元会員の七名が参加しました。

　千葉洋子会長は「難病患者は働きたくても働けない人が多い。患者の医療費が一部有料化されてから、経済的にも大変な負担となっている。なかには家族の厄介者扱いされている例もある。会員の命と暮らしを守るためにもぜひ、北茨城市でも『難病患者見舞金』制度をつくってほしい」と語りました。

「体調の悪い時は、病院に行くのもつらい」　

北茨城市在住の患者からは、「かつては北茨城市立病院で治療を受け、手続き等も病院側で行ってくれていたが、現在は神経内科もなくなり、日製病院に通わざる得ない。手続きも自分で日立保健所まで行かなければできなくなっている」と、難病患者を取り巻く厳しい実態が指摘されました。また、別の患者からは「日製病院に通っているが、体調の悪い時には病院に行くのさえつらい」と述べました。

　現在、北茨城市には百六十六名の難病患者がおり、市長は「みなさんの気持ちはわかりました。近隣の状況も見ながら考えたい」述べました。

「難病患者見舞金」制度は現在、県内二十四市町村で創設され、支給額は各自治体で異なりますが、月額二千五百円〜四千円程度が患者に支給されています。この要請には福田明・鈴木やす子の両議員も参加しました。

村田市長（前列中央）と交渉する茨難連代表ら

日本共産党県委員会が日本加工製紙の破産管財人に申入れを行なう

　七月十一日、日本共産党茨城県委員会は、東京都港区赤坂にある元日本加工製紙本社に金子破産管財人を訪ね、雇用と地域経済を守るため、下記のように申し入れをしました。

　金子氏は、申し入れに対し、概ね了解され、破産管財人として、法的に可能な限りの努力を尽くしていることを表明しました。また、「工場再開については、元従業員を優先的に面接することを条件に売却の方向で働きかけをしている。財団としての資産を出来るだけ確保し、労働者・関連業者に分配していきたい」と話しました。

　この申し入れに、鈴木やす子市議が同行しました。

　申し入れ書　細目

一　高萩工場、勝田工場の再開がはかられる解決に努力していただきたい。

二　工場の再開にあたっては、日本加工製紙の従業員が継続して雇用されるよう、企業と協議していただきたい。

三　労賃や退職金、また、関連中小企業の債権を優先して確保していただきたい。そのためにも、担保債権者である金融機関の　　債権放棄、免除を強く働きかけていただきたい。

　　　四　企業年金、社内預金の保護に努力していただきたい。

五　日本製紙から借り入れている、従業員社宅について十一月以降も一定期間の延長が図られるよう、日本製紙と協議していた　　だきたい。

六　茨城県、高萩市と、破産管財人として、雇用の確保、中小企業の連鎖倒産防止と緊急融資などについて、実態に即して必要　　な対策がとられるよう協議の場を持つなど、雇用確保と連鎖倒産防止に万全の対策をとっていただきたい。

市内で今が満開の『ねむの木』の花