（北茨城民報２００２年８月８日）

住基ネットへ登録するかどうかの判断は
あくまで住民の意思を尊重せよ

日本共産党市議団が市に申入れ

　日本共産党市議団は八月七日、市長に対して住民の懸念が広がっている「住民基本台帳ネットワーク」について�@稼動の中止を国に求めること�A住基ネットへの登録判断はあくまで住民の意思を尊重せよ等の申入れを行ないました。（下・申入れ文参照）　

これに対して市は、「現在入力しているのは住所、氏名、生年月日、性別の四項目のみであり、問題はないと思う。住基ネットについての市民からの問い合わせは、大津出張所への一件のみである」と述べました。なお八月下旬には十一桁の番号を市民に送付する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年８月７日

北茨城市長

村田省吾殿

日本共産党北茨城市議団

市議会議員　福田明

市議会議員　鈴木康子

住民基本台帳ネットワークシステムの中止を国に求める申入れ

１９９９年に導入を決めた住民基本台帳ネットワークを政府は今月５日稼動させました。

同ネットは初日だけで６自治体、４００万人が参加しない異例のスタートとなり、情報漏えいがあれば、接続を中止するとしている自治体も多数生れています。

本県では古河市が、総務大臣にたいし「個人情報の漏えい等が発生した場合に、住民基本台帳ネットワークシステムへの接続停止もとり得る」ことを表明しました。

９９年の住民台帳基本法「改正」時、日本共産党は「行政による国民監視体制の強化につながる」「プライバシー侵害の危機」などを理由に反対をいたしました。

当時の小渕首相は、そうした議論や反対世論のなか、「個人情報保護整備が実施の前提」と答弁せざるをえず、法案には「所要の措置を講ずる」との項目が付則されました。

にもかかわらず、個人情報保護に関する法整備が未整備のまま、多くの国民の反対を押し切って、住基ネットを稼動させてしまいました。

住基ネットの第１の問題は、個人情報保護に欠陥があり、１億２千万人の個人のプライバシーを守れないことです。法律では、プライバシーの保護のため、安全確保、利用提供制限、関係職員等の秘密保持義務などが設けられていますが、防衛庁の情報公開請求者リスト問題にみられるように、県民の不安は払拭できません。

第２の問題は、本来自治体の固有の事務である住民基本台帳制度が政府によって中央集権的な性格が強められる危険があることです。

システムの運営体制は基本的には市町村が主体とされますが、実質的には政府総務省のもとに置かれる全国センター（地方自治情報センター）が中心となり、情報を一元的に管理します。いわば、個人情報を生れたときから死ぬまで管理する国家的なシステムができあがるわけで、利用範囲の拡大によっては国民総背番号制につながる危険性をもつものです。

よって、党市議団は、個人情報の保護等の観点から重大な懸念が残されている住基ネットの稼動は住民基本台帳「改正」当時の政府の公約をも反故にする暴挙であると考え、本市として以下の措置を講ずるよう要望するものです。

記

１．住基ネットの稼動を中止するよう国に申し入れること。

１．住民の意思を尊重する立場から、住基ネットへの登録を希望しない市民については、ただちに住基ネットから削除する措置を講ずること。

来年８月から稼動する住基ネ
ットの２台のコンピューターです

農業委員会の新会長に小野眞人氏を選出

　七月に改選された北茨城市農業委員会の第一回の委員会が七月二十二日に開催され、新しく会長には小野眞人氏、会長代理に鈴木信行氏をそれぞれ選出しました。