北茨城民報１０月１３日号

日本共産党市議団は平成十三年度一般会計決算に反対しました。その反対討論の大要は次の通りです。

「開発優先」の政治から「暮らし・福祉」優先の政治への転換を！

日本共産党市議団が平成十三年度決算に反対

平成１３年度北茨城市一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についてに反対の立場から討論いたします。

　平成十三年度の一般会計決算は、約１６２億５３００万円、同特別会計決算は約１２７億７２３８万円の予算を執行したわけですが、この不況を反映して滞納が増えているのが特徴です。市税の滞納総額は１０億５５７７万円、国民健康保険税は５億３４５６万円にのぼり、市債残高は２００億円を突破し、公債費比率は２０．１％と県内では古河市に次いで高く大変厳しい財政状況となっています。

　このことからも明らかなように、危機的な財政状況を改善させながら、市民の暮らしを守り抜くためには、これまでのような「開発優先」の政治ではなく、市民の「暮らし・福祉最優先」の政治へと大きく転換することがどうしても必要です。

　しかし、平成十三年度一般会計決算を見ると、市長交際費・議長交際費等の削減などは評価できますが、必要性や緊急性に疑問が持たれる小山ダム建設や大津・平潟の港湾建設、茜平林道建設等々の大型公共事業を継続して推進し、市財政の悪化に拍車をかけています。その一方で、市民の暮らしを守る施策や不況対策等の新たな施策はほとんど実施されず、従来型の予算を踏襲している感じが否めませんでした。

　また、実施間もない介護保険特別会計ですが、平成十三年度決算を見ると６５才以上の普通徴収をされている、いわゆる低所得者の保険料の収納率が９０，１％と低く、収納未済額が４８３万円になっています。この大きな原因は「払いたくても払えない」という所得水準の低さにあります。このことからも明らかなように、誰もが安心して介護が受けられる制度にするためには、私たちが議会で再三取り上げている、低所得者にたいする保険料・利用料の減免制度の確立がどうしても必要です。

　以上の観点から平成１３年度一般会計決算及び同特別会計決算に反対するものです。

また、平成十四年度北茨城市一般会計補正予算の広域行政研究会コンサル委託料負担金ですが、これは日立・十王・高萩、北茨城市の三市一町の合併による財政規模等を調査検討するものです。しかし合併については、まだまだ議会や市民のなかでも議論が充分ではありませんので現時点での予算計上は時期尚早であり反対します。

台風２１号の突風で大きな被害

　十月一日の台風２１号の突風で市内でも大きな被害がでました。市の対策本部によると被害状況（四日現在）は家屋・店舗・物置の一部崩壊１３４件、倉庫・廃屋倒壊２件、倒木１１０本、公共施設では中郷中学校の体育館倉庫倒壊、柔剣道場半壊、市民体育館の弓道場、柔道場の屋根一部破損、農家では稲おだ木倒壊、ビニールハウス倒壊・破損が相次ぎました。また、大津港では小型船５隻が港に転覆しました。

　台風が最も市内に近づいた夜十時過ぎには最大風速３８ｍを記録し、国道六号沿線から五浦にかけては電柱の倒壊もあり、長時間停電した地域がありました。対策本部では「被害は大きかったが、人身の被害がなかったのが救いだった」と語っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　　　　　　　　　　　　　大北川の堤防をあじさいロードに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　大北川堤防(磯原町木皿・豊田地内)をあじさいできれいにしようと、三カ年計画で整備が始まりました。今回は、高速道高架下から天橋までの約四百�bが対象。十月六日には、多数の市民が参加して一・五�bおきに二五〇本が植えられ、一本毎に植えた人の名札がつけられました。あじさいは各人が持ち寄り、作業はボランティアでなごやかに行われました。
　来年の梅雨時期に雨にしっとり濡れたあじさいが楽しみです。

あじさいの植付けをする市民の方々