「日経平均小泉政権下の高値であった１４５２９円をあっさりと更新
まさに尋問といえない相場の強さだ　目先は概に２５日移動平均線との
上方カイ率が５％を越えており、一部では当然ながらスピード警戒感も
指摘されている。問題はそれをあざ笑うかのような疾走ぶりに何を見るかである。
大方揃ってきた企業の中間決算は内需系中心に増額修正に動くところが多く
確かに業績面の評価が株価に映しだされている部分もあるが、
それだけでは今の買い意欲は説明出来ない。もっと経済構造に関わる本質的な部分
脱デフレから資産インフレの気配を株式市場は感じ取っているのだ。
近い将来、日銀の量的金融緩和の解除から金利上昇局面を迎えることもあろうが
債権から株式への資金シフト誘発する形でむしろ追い風となる可能性もある
現在の相場は８６〜８７年のバブル相場の初動と酷似しており、その記憶が
再現されていると仮定のもと、ここからの上値は大方の予想を、さらにいい意味で
裏切ることになろう・・」

[2005/11/22 21:44:57]

先の総選挙は自民党の歴史的な圧勝となったが、株式市場では政治リスクの解消
、改革加速を追い風に今後数年間にわたって上昇相場が展開されることになろう。
　日経平均株価は「最良シナリオ」に沿って目先１万3000円台乗せ、
その後に小泉政権発足直後の高値１万4529円(2001年５月７日)、
さらに森政権時の高値２万0833円(2000年４月12日)挑戦の動きが期待できる。
買いの主役は欧米年金、オイルマネーを中心とする外国人だが、国内の機関投資家、
個人も株式シフトを強めてくるだろう。
なにしろ、国内の機関投資家は“国債漬け”の状態だし、個人金融資産の55％は預・貯金だ。
ちなみに、銀行は資産の20％、郵貯は同43％、生保は同36％が国債となっている。
　これはどう考えてもおかしい。日本経済はデフレ克服を指呼の間にとらえている。
この結果、金利は間違いなく上昇する。
“国債漬け”は危険だ。彼らは一応、運用のプロであり、その点は十分に理解していると思う。

[2005/09/26 21:32:47]

「株価は景気の鏡」と言われるように、現在の株高は日本の景気の現状を端的に
示しているのだと思う。そうであるならば、今の株価上昇は多少の上げ下げを繰り返しながら
も、かなりの期間にわたって続くことになるのではないだろうか。
現在の日本の景気サイクルは在庫循環の域を超えて、
いまやより大きな設備投資循環や建設循環の領域に入っていると考えられるためである。
　2002年２月から始まった今回の景気拡大局面は、この９月で44ヵ月目に入った。
これは、戦後３番目の長さに達している。戦後最長はいざなぎ景気(65年11月〜70年7月)の
57ヵ月、大阪万博の年がピークだった。
２番目が80年代バブル景気(86年12月〜91年２月)の51ヵ月である。
　景気循環論によれば、最も短い「キチンの波」は企業の在庫が増減することによって生じ、
約40ヵ月で一周期を迎える。それより長いサイクルが「ジュグラーの波」で、
これは企業の設備投資サイクルに起因しており、約10年の周期を持つと言われる。
さらに長い「クズネッツの波」は、住宅や商業施設の建て替えに基づいた建設循環に拠っており
約20年周期の波長を持つ。「谷」→「山」→「谷」で一巡する通常の景気循環は、
在庫循環によってもたらされるものがほとんどだ。すでに成熟国家の段階にあるわが国では、
60年代や70年代に見られたような大型の景気拡大はなかなか望むことができない。
　しかし、今の日本では、一周期10年に及ぶ設備投資循環(ジュグラーの波)と、
20年周期の建設循環(クズネッツの波)が同時に起ころうとしているのではないか。

[2005/09/18 10:04:14]

本日において、ザラバであっても１１０１３円をつけるに及んで、前述の週末引け小勢売り転換は効いていないことに違いはない。但し、１１０１３円は２％戻し（１.８５％〜３％強戻しの総称）として扱えば１０７６９→１１０１３→１０７６９割れの経過を狙っての「戻りは割れ場を作る為にある」としての小波動割れに向かう可能性がある。この場合は結果として週末引け小勢売り転換が効いていない事にはならない。ただ、本日終り値は有効株価一覧表にある小勢買い転換値１１０９２円超引けの方に若干近い。この１１０９２円超引けは１１２６８円超引けへ誘導する可能性があるものだ。但し、上段（２）の「チャート分析は過信してはならない」とすれば１１２６８円超引けが実現しても上値は皆目ないことになり、ミもフタもないことになる。その逆で今後１０７６９→１１０１３→１０７６９割れに至った場合はどうかだが、１１/２２の２３３円安をつける直前のコメントでは「下げ緩慢なら１０/２５の１０５７５円割らずに１０６００円どころで止まり、更に下値を切り上げる往来相場が続く可能性もある」とした。１１/２２の安値は本日に至っても更新しておらず、「下げ緩慢」に該当しないとも云えない。尚、本日の上げは、割れ場を作る為に戻したと考え方も成立する以外に、「５ヶ月連続の月足陰線はないだろう」との考えも働いた可能性がある。１１/１の寄りつきは１０７３４円であり、明日月末に５ヶ月連続の月足陰線に至らないなら月内は下値不安が小さいとの考え方が出来たといえる。

　一方、もう一つの注意点は日経平均株価と個別銘柄の関係である。バブル後の日経平均株価の最安値は０３年４月２８日の７６０３円（ザラバ）であるが、東証一部銘柄１５００銘柄の中で、この日が最安値となった銘柄はメガバンクと６５０１　日立製作所、６７５８　ソニーなど探すのが難しいくらい少ない。ほとんどの銘柄は前年の０２年１０月〜０４年３月が大底となっている。０４年４/２８の日経平均最安値の時点にかけては、押し目を見せた銘柄もあるが、それは上げ途中の規定４番波動の押し目程度でしかなかった。したがって、日経平均の高値時期、安値時期は個別銘柄の高値時期、安値時期と多くの銘柄が一致する場合と一致しない場合がある。今回はどうかであるが、今回も一致しない可能性はある。したがって、日経平均株価と個別銘柄の動向は全く同じでないと考えておく必要がある。こうした事から日曜更新では買い銘柄を追加した次第だ。
　その１４年前の８９年１２月２９日は明治時代の株式市場開設以来の最高値３８９５７円（ザラバ）をつけた日である。しかし、この日について投資レーダー社の週足１０年・１９９６年版で同日に最高値となった個別銘柄を確認しても見当たらないに近い。日経平均が全てではない。

[2004/11/29 19:55:43]

　日経平均株価のこの１年間においては昨年７月１０日に１００７０円へ上げた以降は、
　その前後の高値安値及び時期は以下の通りである。

○　０３年７月１０日・１００７０円→８月７日・９２２４円。（注１）
○　０３年１０月２１日・１１２３８円→１１月・１９日９６１４円。（注２）
○　０４年１月２０日・１１１９３円→２月１０日・１０２９９円。（注３）
○　０４年４月２６日・１２１９５円→５月１７日・１０４８９円。（注４）
○　０４年７月１日・１１９８８円→８月１６日・１０５４５円（注５）

　以上の（注１）から（注２）、（注２）から（注３）、（注３）から（注４）
の安値までは概ね３ヶ月であり、それに加えて本日は長大下ヒゲを見せて終わった事などから、本日のザラバ安値１０５４５円が(あ)型２番底として下げ止まる可能性は高いと云える。

　但し、本日において１０５４５円まで下げた事により、当面の予測上値１１４２０円ｏｒ１１８００円に一部変更する必要が生じた。１０４２０円からは規定３７番の適用で（１１５４５×１１９８８）×√≒１１２４０円となり、規定４４番適用の１１８００円には変更がないので、１１２４０ｏｒ１１８００円となる。この中で、１１２４０円の方であるが、上段で述べた３ヶ月後に安値を見せる場合は、１０５４５円以上であろうと推測するならば、今後の３ヶ月間の動きが、
１０５４５→１１２４０→１１７００（仮）では３ヶ月間としては、あまりにも動きが小さすぎる。この動きをもっと大きくあるべきとすれば、次の２ケースが考えられる。

（１）１１２４０円どころでなく、１１８００円前後へ上げる。
（２）１１２４０円どころに留まり、３ヶ月おきの安値はこれまでの右肩上がりでなく、底割れとなり、１００００円どころへ下げる。

　今日から３ヶ月後は１１月中旬であるが、この２ケースのうち、どちらにもならないなら、やっぱり１０５４５→１１２４０→１１７００（仮）となるしかないだろう。そうであっても、下値を切り下げない限り、いずれは三角もち合い上放れに至る可能性は低くない。年間上下差４０００円〜３６００円、又は最低でも上下振幅率２５％程度の件については示現される可能性は高い。その場合、上下幅は取り合えず横において、上下振幅率ですら現時点では２５％程度に対しては不足している。２/５の１０２９９円→４/２６の１２１９５円では１８.４％に過ぎない。よって、年内中に１０２９９円を下にハミ出すか、１２１９５円を上にハミ出すかのいずれかであろうが、本日時点では上にハミ出す確率を５１％としておく。
 
　

[2004/08/16 18:35:29]

買いの好機は８月末〜９月

一方、内需関連株の雄である銀行セクターは、株式市場の軟調さと軌を一にして一頃の輝きを失った。
　最後まで買い進まれた新興市場のネット系銘柄も、小型株相場の最終局面で思い出したように買われるような銘柄までが全面的に吹き上げてほぼ一巡した。
　つまり、ローテーションで買われるはずの４つのブロックが、それぞれに内なる難問を抱えつつあり、そこに信用買い残が３兆円超えまで積み上がっている。例年、株価が下落しやすい７−９月の夏場はキャッシュ比率を高めるべきだが、今年も次の切り口が見えてくるまでは待ちの姿勢が賢明である。
　今回の下げは2005年にも訪れる日経平均１万5000円への助走として、押し目買いの好機と捉えるべきだが、それにしても買いの好機はもう少し先と見ておいた方がよいだろう。８月末か？それとも９月か？
　消去法的にバリュー面で買える大証(8697・ＨＣ/１株)、ケーユー(9856・東２/100株)、東和薬品(4553・東２/100株)などに注目したい。

[2004/08/03 22:06:09]

明けましておめでとうございます。
新年2004年は申（さる）年。「未（ひつじ）辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ。
戌（いぬ）笑い・・・」とは相場の世界で昔からよく言われる十二支論である。
確かに2003年の未（ひつじ）年は、日経平均でみて7,000円台落ち込みを辛抱し
た甲斐があって、後半は1万円大台回復での4年振り年足陽線での越年となった。

そうなると新年の申（さる）年。内外環境からみてまだ申騒ぐの波乱は覚悟す
るとしても、2006年の戌（いぬ）年に向けて、徐々に明るい方向への年回りと
なることを期待したいところである。

さて「申」。十二支における申と動物の猿との関係。申の字はあばら骨と脊椎
を示して、人間が背伸びした形であり、それが猿が物を取る時に体や手を大き
く伸ばすのと似ているためという。
ともかく猿は人間の進化論ともつながるように、動物の中では頭が良いが、
”猿知恵””猿真似”の域を出ない点も多い。

これでは猿騒ぐ相場も”猿すべり”になりかねないが、ここは「猿は高きを好
む」とあって、何とか株高につなげてみたいところだ。”さる＝去る”でデフ
レ不況からの脱却とか、戦争・テロ・SARS懸念の払拭などもお願いしたいもの
である。

日光東照宮に左甚五郎作の「三猿」としてそれぞれ目、耳、口をふさいでいる
有名な三匹の猿の彫刻がある。
実はこの三猿は、日本最古の相場指南書とされる江戸時代中期(宝暦年間1750年
代)の牛田権三郎著の「三猿金泉秘録」にもある。「三猿とは見ざる、聞かざる
、言わざるなり・・・」と。
簡単に言えば相場と取り組む時には、相場の変化について、自分の目先的な感
覚に頼るとか、他人の話を聞いて振り回されるようではいけない。もっとその
相場の奥を見つめて行動することが大切である。そして他人の心を迷わすこと
になりそうなことを語るのも慎むべきだと。
正に相場心がまえの真髄であり、特に申年相場には常に頭に入れておきたいと
思う。

では現実論としての2004年相場。1万0,825円でプラス148円での大発会で始まっ
た。昨年11月押し目からの戻りをみれば、このまま第三段上げへ移行との見方
も強くなってきているが、まずはその辺の動きを検証してみたい。

まずは昨年10月の戻り高値1万1,161円をめぐる動きである。ここを一気に抜け
ずにもたつくとなると”三段上げ”への障害は厚く、”二番天井”の攻防戦と
いうことになってしまう。二番天井の私なりの定義は、一番天井に対して株価
的には上下3%以内(1万1,161円からは上限1万1,496円〜下限1万0,826円の間)に
とどまり、さらに出来高・売買代金の市場ボリュームが、一番天井時に大きく
及ばないという場合である。

先の10月高値過程での25日平均でのピークは出来高で15億5,663万株、売買代金
は1兆4,258億円。これらのデータを上回るボリュームがないと、瞬間的に先の
高値を上回っても、待ち控えている利食い売りを消化できずに、結局は株価後
退を余儀なくされることになってしまうもの。
低位株の回転商いによる大商いはともかく、少なくとも値がさ株人気での売買
代金の増加という形になってくることが望ましい。

大発会現在では25日平均で出来高10億6,925万株（あしぎん除くでは9億1,970万
株）。売買代金は9,013億円と、このボリューム程度では、一気に先の10月高値
を抜き去る勢いにはない。

その二番天井ゾーンの上限である1万1,500円を上抜くと、いよいよ期待の第三
段上げに入ったことになる。ではその際の上値のメド。

4〜7月第一段上げ2,383円幅、8〜10月第二段上げ1,896円。この平均値上り幅
2,140円を、第三段上げの場合の基点となる11月安値にプラスしたN字型で1万
1,754円。これが最小目標となる。
第一段の上げ幅2,383円を、第一段のピークに上乗せしたE字型で1万2,373円。

最大目標は10〜11月押し目幅の1,547円分の倍返しとなるV字型で1万2,708円。
もちろんこの間には2002年3〜5月戻り相場での高値1万1,919円〜1万1,979円
が、強力な上値抵抗ゾーンとして立ちはだかることになる。

当面の1〜3月相場ではこの辺まででの攻防戦に、如何に対処するかが相場戦術
としてのポイントとなるだろう。
その際には如何に中低位株が商いを集めても、日経平均などの株価指標の上伸
には限界があるため、やはり、平均株価に寄与すること大の、採用銘柄の中で
の値がさ株が、戻り新値を切って一段高となっていけるかが鍵となるだろう。
その点、本年先行きに”相当な強気”と言うならば、値がさ株への強気の相場
観を持たなければならないことになる。

[2004/01/11 10:40:33]

せっかく順調に回復していた東京市場なのに、23日は日経平均が550円以上も下げる始末。
久しぶりに大幅下落だ。それをリードする格好になったのは、ソフトバンク株やみずほ株など、
これまで市場をリードしてきた銘柄群。　なかでも下げがキツかったのはソフトバンクで、
ザラ場も含めると２度もストップ安に見舞われたほど。きっかけは信用取引規制。
日々公表銘柄となったことで急落を開始した。中・小型でさほど人気のない銘柄が不意に
人気化した場合、規制が入ってもその株だけが下げて他への影響力は少ない。ところが、
ソフトバンクほどの超人気株になると、思いがけない反響となる。
今回は東証１部のネット、ソフト、そして都市銀行、証券、不動産株なども
一斉に売られることになった。
ソフトバンク株は、現在の回復相場をリードしている銘柄の一つ。シンボル的な存在だけに、
それに軽度とは言え規制を入れればどんなことになるか。私は規制が入った直後、
『角を矯めて牛を殺す』ことになるんじゃないか――と不安だった。
牛の角が曲がっているのが気に食わないから、と角を真っ直ぐ伸ばそうとして
あれこれ矯正法を施すと牛が死んでしまう。今回のソフトバンク株の急落では、
まさに案じた通りのことが起きたことになる。
しかし、ここで強調しておきたいのは、東京市場のリード役銘柄群が
選手交代したわけではないこと。ソフトバンクに限らず、みずほ、松井証券などこれまで
市場をリードしてきた銘柄群は、しばらく休んだあとまたリード役を努めることになる。
これまで回復をリードしてきた銘柄群は、経営の最悪状態を脱し、蘇生に向かい始めた企業だ。ソフトバンク然り、みずほ、ＵＦＪ、りそな然りだ。これらの企業は苦しい時期を生き抜き、
新たな繁栄期を迎えるべくスタートしたところだ。市場もそれを先取る形で株価が
上昇していたわけだが、いまは突然の暴風に襲われた格好だ。これをどう見るか、
それは「一時的な調整」になる。回復に転じ始めた段階では、よくあることだからだ。
いまはまだ国内機関投資家は信託銀行をはじめ、基本的には売り姿勢だ。
彼らは今回の急落を見て、「やはり株を買わなくてよかった」――こう思うに違いない。
しかし、間もなくまた市場が復活、日経平均が１万2000円とか１万4000円などとなった場合、
どうするか。予測が大きく外れることになり、株価も上昇していることになるため、
買わずにいられなくなるだろう。そして実際、じっとしていられなくなり、
買いたくてたまらなくなってくるのだ。

[2003/11/03 11:33:45]

◎　日経平均株価は概ね底固く週末を終え、１２円高、１１０３７円で終わった。
この１１０３７円は終値ベースで９月１８日の１１０３３円を上回る新高値であり、
当面は売り物をこなしながら１２０００円〜１２７００円のゾーンへ進む公算。
１２０００〜１２７００円のゾーンの内、ザラバで１２０８１円、終り値で１１９７９円を
上回らないと、今回の上昇相場において、１３年４ヶ月間の下げ相場が終了し、
底入れしたとは云えない。この１３年４ヶ月においては上値、下値を切り下げながらの
下落相場だった。今回で昨日５月の戻り高値のザラバ１２０８１円、
終値ベース高値１１９７９円を上回れば、上値を切り上げる事になる。もちろん、
その後に本年４月２８日の７６０３円を下回れば底入れもヘチマも無い事になるが、
下落率はザラバベースで３８９５７→７６０３は８０.４８％に達しており、
この下落率は１９２９〜１９３２における米ＮＹダウの下落率に近く、
こちらはそれに加えて下落期間は米ＮＹダウの３年に対し、その４倍余りの期間下げた。
こうした事から、この先で７６０３円割れは９０％以上確率でないと思われる。
その前提で完全に底入れとするには、１２０００円台への上伸が必要だ。
多分１２０００円台は達成されると考えるが、その後は一旦はキツイか、
ダラダラでの長い期間の下げを想定しておく必要がある。　

　本日は週末につき主要移動平均線の情況を見ておこう。
　・　２５日移動平均線は上向きで１０６８１円。

　・　１３週移動平均線も上向きで１０３２５円。

　・　２６週移動平均線も上向きで９５１６円。

　・　５日移動平均線も上向きで１０９４３円。

移動平均線は当面の方向を示唆するものであるので、短期的動向を示す５日移動平均線を
含めて全て上向きであるから、よほどの事がない限り、一時的な大きな下ブレも考えにくい。
週足は月曜日の寄付きが１０８７３円であり、週末の本日が１１０３７円であるので
陽線で終わった。先週は三角もち合い波動を形成する為の下げがあったので小さな陰線で
終わっている。したがって週足陽線は今週が１本目。４月２８日以降で週足が長く続いた
ケースでは５週連続が１回、６週連続が１回あり、今回は５週も６週も続かず、
４週連続もあれば１２０００円台へ到達するだろう

[2003/10/17 19:02:18]

●コメント
先週の225先物は大幅反発、週末には10,700円台を回復した。円高への懸念
は根強く、ハイテク、自動車株などへの物色は限定的であったものの、銀行、
不動産、小売など内需関連株が堅調、指数を下支えする格好となった。マクロ
指標を見る限り、景況感の改善は続いていると判断され、下値への不安は薄れ
つつある。
手口面では、買い越しがドイツ、野村、メリルなど。売り越しはUBS、イン
ドスエズ、大和Sなど。際立った特徴は見られず、引き続きヘッジファンドな
ど、短期筋の売り買いが多いものと推測される。

テクニカル面では、11,160-10,148円の下落に対する半値戻しをクリアし、
次なるレジスタンス10,800円近辺が目前となった。このレベルを超えると高値
トライ（11,160円）の可能性が出てくる。一方、これをクリアできないとなる
と、反落の展開が予想され、この場合、再度10,200円近辺をテストする可能性
がある。いずれにせよ、来週は「調整完了から高値トライ」
または「調整継続」どちらであるかを判断する場面に入る。

[2003/10/05 12:58:59]

株価回復はまだ初期段階
 


■ この調整は理想的な押し目に

　今年度の上半期ももうすぐ終了する。半年前の３月末の日経平均は7972円、ＴＯＰＩＸは788ポイントであった。９月20日のＧ７を前にして日本政府は為替介入できないだろうとの見方から、円ドルレートがフシとなっていた115円を一気に突破したことで、株式市場もスピード調整を余儀なくされているが、それでも９月25日までの株価上昇率は日経平均・ＴＯＰＩＸともに29％に達する。
　この間の株式市場の主な買い手は外国人投資家であり、４月第３週以降22週連続して買い越した(合計約６兆円)。一方で、国内の機関投資家は大きく売り越しており、この上昇相場にうまく対応できていなかったように思われる。プロの運用者としてはパフォーマンスが市場平均よりも劣るということは恥ずかしいことであり、2000年以降３年続いた大幅安(ＴＯＰＩＸベースで年間下落率は2000年25.5％、01年19.6％、02年18.3％)の挽回のチャンスをみすみす見逃したとあっては、スポンサーに会わせる顔がない。そうした事情から、10月以降は国内機関投資家の動きも変わってくる可能性は高いだろう。
　また、一時1.6％台まで急騰した10年債金利も最近は1.3％前後まで落ち着いてきたことで、「株を買わずに債券に資金シフトしていた」資金運用担当者は９月末を直前にしてホッと胸をなでおろしているところではなかろうか。
　やや長くなったが、結論は「ここ数日の株安は不安視するものではなく、この先の展開を考えればむしろ理想的な押し目である」と考えられる。

■ 国際協調の進展がカギに

　注目された自民党総裁選は波乱なく終わり、次の焦点は総選挙に移ってきた。国内景気動向の観点からは、ようやく自律的な回復の兆しが出てきたところであり、この流れを変えることのないように期待したい。
　小泉政権の継続は、外国人の眼からみれば<１>久しぶりに顔と名前の一致する日本の首相、<２>世界経済の要である米国との関係も良好、<３>国民の支持率も高い、<４>竹中大臣の留任や安倍幹事長の登用など旧態からの脱却の姿勢が窺える、など日本に対する期待を持続させる効果がある。また、日銀の福井総裁の存在は金融政策面での安心感を与えている。
　01年春の小泉政権誕生後は改革に伴う痛みと米国のＩＴバブル調整が重なり、株価もマイナス評価でスタートしたが、この春以降ようやくマイナス部分の修復に動きだしたところと判断される。
　今下半期以降、来年に向けての中期シナリオは、まずはスタート時の日経平均１万4000円レベルまで戻し、その後は改革がうまく行けばプラスゾーン(１万6000円〜１万8000円)へと移行すると想定される。株価回復はまだ初期段階にすぎない。
　来年は米国大統領選挙が控えており、米国経済の失速はあらゆる手段を使ってでも回避するだろう。しかし、もう少し長い視野でみれば、これまでの米国一極成長がすでに限界に達しており、欧州や日本、あるいは中国が米国の重荷をシェアする過程にあると見られる。そのために各国とも金融緩和政策の足並みを揃えているのである。為替の目先の動きを気にするよりも、ＷＴＯの進展など国際協調の動きが前進しているかどうかが世界経済の持続的成長の鍵となろう。

[2003/10/01 16:59:01]