第一部 じしんあれこれ

  1.4 大きな地震の起こる可能性の高い地域

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 プレート境界型(海溝型)の地震は同じような場所で繰り返して発生しており、その繰り返し期間は100〜150年程度です。直下型(断層型)の地震は同じ断層が繰り返して動くことにより地震が発生しており、その繰り返し時間は断層によって異なり、千年〜数万年程度だといわれています。
 過去の地震発生状況を統計的に検討することにより、大きな地震の起こる可能性の高い地域が指摘されています。

活断層の長期評価(地震調査研究推進本部地震調査委員会)
全国を概観した地震動予測値図(地震調査研究推進本部地震調査委員会)
観測強化地域・特定観測地域(地震予知連絡会)
要注意断層(松田時彦)

地震保険の等地

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【活断層の長期評価(地震調査研究推進本部地震調査委員会)】

全国の長期評価一覧表を見る
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全国を概観した地震動予測値図(地震調査研究推進本部地震調査委員会)】

 地震調査委員会は将来地震の強い揺れに見舞われる可能性を確率などで表した地震動予測値図を公表(2005年)しています。
 全国を概観した地震動予測値図は「確率論的地震動予測値図」と「震源断層を特定した予測値図」に大別され、防災意識の高揚および国や地方公共団体の防災対策に有用な情報を提供する目的で作成されています。

 「確率論的地震予測図」とは地図上の各地点(約1km四方の領域)において、今後の一定期間に一定以上の強い揺れに見舞われる可能性を確率で表現したり、一定の期間に一定の確率で見舞われる可能性を震度で表現するようなカラー図面です。

 「今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図」今後30年以内に震度6弱以上のゆれに見舞われる確率の分布図を拡大して見る

【観測強化地域・特定観測地域(地震予知連絡会)】

 地震予知連絡会(国土交通省国土地理院長の私的諮問機関)では、近い将来、大きな地震が起こる可能性が高いと考えられる地域として、10ヶ所の地域が指定されていました。1978年の「地域指定」の見直しにより、2ヶ所の観測強化地域と8ヶ所の「特定観測地域」が改めて指定されました。

【特定観測地域】
 北海道東部地域、秋田県西部・山形県西北部、宮城県東部・福島県東部、新潟県南西部・長野県北部、長野県西部・岐阜県東部、名古屋・京都・大阪・神戸地区、鳥取県東部、伊予灘および日向灘周辺の8ヶ所。

【観測強化地域】
 東海地域、南関東地域の2ヶ所。

 特定観測地域、観測強化地域の図特定観測地域、観測強化地域を拡大して見る

【要注意断層(松田時彦)】

 第四紀以降に繰り返し活動している断層は、将来また活動すると考えられることから活断層と呼んでおり、直下型(断層型)地震は活断層が活動することによって起こります。直下型地震はプレート境界型(海溝型)の地震に較べて規模が小さいのが普通ですが、生活の場である内陸部で発生するために大被害が生じることがあります。

 内陸の要注意断層(松田時彦 『活断層』岩波新書 2000年)内陸の要注意断層を拡大してみる。
 図は陸域の活断層の調査から得られた要注意断層が挙げられています。活断層の大部分は1,000年より長い活動間隔を持っていることから、歴史時代後期に大地震を起こさなかった断層は将来大地震を起こす可能性が大きいと考えられています。
 1995年の兵庫県南部地震は、有馬−高槻−六甲断層帯(図の活断層番号2)の南部の断層が活動した地震であり、少なくともその部分は要注意断層から除外されたといわれています。

表マーク 図表 1地震保険の都道府県別等地
地震保険等地図図は財務省ホームページ 地震保険の概要より
1等地 北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県
2等地 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、愛媛県、徳島県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
3等地 埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
4等地 東京都、神奈川県、静岡県

【地震保険の等地】

 地震保険の保険料率は、「損害保険料率算定会」が過去約500年間の地震被害から算出したものであり、図表 1に示すように、県単位で1等地〜4等地の4つの階級に分けられています。保険料は、過去に被害の多かった都道府県ほど高くなるように設定されており、最高階級の4等地には、東京都、神奈川県、静岡県が入っています。

 地震保険については、
「第四部の 4.9 地震保険」を参照してください。

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