4.3 耐震診断と自治体による補助
東京都
耐震診断情報など一覧表
古い情報や検索漏れがある可能性があります。役所のホームページで確認してくださいますようお願いいたします。
 表 4.3.TKY 耐震診断情報および補助事業など一覧表（各自治体のホームページより）
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| 都道府県 | 市町村等ホームページ | 木造一戸建て住宅 | マンション | 関連助成制度および問い合わせ先など | ||
| 東京都 23区 |
東京都 | |||||
| 足立区 | 耐震診断 上限5万円 耐震工事の1/3で上限50万円 |
耐震診断 賃貸共同住宅は上限20万円 分譲共同住宅は上限100万円（期間限定） |
戸建住宅への耐震助成 共同住宅への耐震診断助成 |
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| 荒川区 | 簡易耐震診断 無料 | 住環境整備課 |
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| 板橋区 | 耐震診断 上限5万円 耐震改善工事 （木造建築物の２階建て以下で、主用途が住宅の在来軸組み工法） 上限50万円 |
都市整備部市街地整備課防災まちづくり担当 | ||||
| 江戸川区 | 耐震コンサルタント派遣制度 無料 | 分譲マンション耐震診断助成制度 助成対象経費の ２／３ | 都市開発部 建築指導課 構造設備係 |
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| 大田区 | 木造住宅など 木造住宅の場合上限10万円 耐震改修工事費用の助成 木造住宅の場合 上限50万円 |
建築審査課 大田区報に案内 |
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| 葛飾区 | 不燃化の促進のため建築費の一部を補助（建築課） | |||||
| 北区 | 簡易耐震診断は無料 耐震診断と耐震改修費用の1/3で上限50万円 |
診断費用の1/3で上限100万円 | 木造民間住宅耐震改修促進事業 マンション老朽度調査・耐震診断・アスベスト調査費用助成 |
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| 江東区 | 木造住宅の簡易耐震診断は無料 二次診断及び補強計画に要した費用の合計額の全額で上限10万円 耐震改修工事に要した費用の1/2で上限50万円 |
木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業 | ||||
| 品川区 | 耐震診断費用12万円の内6万円を補助 | 木造住宅耐震診断支援事業 | ||||
| 渋谷区 | 木造住宅：無料でコンサルタント派遣。 住宅・共同住宅(賃貸マンションを除く)・保育園・病院などが助成の対象。 |
問い合わせ：建築課構造係り | ||||
| 新宿区 | 木造住宅の耐震調査・計画に係る費用で15万円が限度 | 建築物の耐震化支援事業 問い合わせ：都市計画部建築課 |
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| 杉並区 | 木造住宅の簡易診断は無料 精密診断と改修アドバイスは区が10万円負担 |
建築課建築防災係 | ||||
| 墨田区 | 助成額は1棟につき要した費用の2分の1で、木造は5万円、非木造は50万円、分譲マンションの場合は管理組合等に150万円を限度 | 民間建築物耐震診断助成制度 建築指導課構造担当 ブロック塀の耐震検査無料、緑のへい等補助金あり |
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| 世田谷区 | 耐震診断は無料 耐震改修は上限100万 |
分譲マンションへの耐震改修アドバイザーの派遣は無料 | 建築調整課・建築審査課 | |||
| 台東区 | 木造住宅：予備調査においては３万円、本診断においては診断費用の1/2で上限 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造（非木造）：予備用さにおいて3万円、予備調査と本診断の合計に対して上限10万円 |
耐震診断・耐震補強工事に対する助成 |
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| 中央区 | 木造の建物：無料簡易耐震診断 木造以外で共同住宅以外の建築物 耐震診断費用の20%で上限50万円 |
共同住宅（分譲・賃貸） 耐震診断費用の40%で上限100万 |
建築物の耐震対策 建築物の耐震対策問い合わせ 建築課構造係 |
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| 千代田区 | 木造以外で事務所、店舗等の業務用建築物にあっては、中小企業者 が所有する建築物 耐震診断費用の2/10で上限50万円（期限を切った増額あり） 分譲賃貸マンション 耐震診断費用の5/10（上限125万円）〜10/10（上限250万円） |
建築物の耐震診断助成 街づくり推進公社整備促進部 |
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| 豊島区 | 木造建築物の簡易診断、詳細診断 | 木造建築物の簡易診断、詳細診断 建築指導課建築指導係 |
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| 中野区 | 一戸建て住宅、長屋または共同住宅 簡易耐震診断を経て耐震診断：両者とも無料 |
木造住宅の耐震診断のすすめ 建築防災指導担当 |
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| 練馬区 | 戸建て住宅 費用の2/3で上限7万円 | 共同住宅や3階建て以上の中高層建築物 診断費用の2/3で上限50万 |
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| 文京区 | 木造建築物 費用の4/10で上限10万円 非木造建築物 費用の2/10で上限20万円 |
建築物耐震診断助成について 建築課 |
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| 港区 | 木造住宅 診断は無料 耐震改修は費用の1/2で上限100万円 非木造 診断に要した費用の10分の6.5相当額で、用途により、上限100万円および150万円 |
共同住宅 診断費用の上限は150〜200万円 大規模共同住宅 診断費用の上限は200〜250万円 |
広報みなと1616号（平成18年4月） 問い合わせ 耐震診断：建築課構造係 耐震改修：港区住宅公社 |
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| 目黒区 | 木造住宅 診断は無料 |
非木造建築物 診断費用の50%で上限60万円 |
建築物の耐震診断助成制度や建築防災資金利子補給制度 問い合わせ 都市整備部建築課 |
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| 東京都 23区以外 |
昭島市 | 耐震診断に要する費用の3分の2で上限4万円 |
昭島市木造住宅耐震診断補助制度相談窓口 都市計画課住宅係 |
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| あきる野市 | 診断費用の1/2で上限2万5千円 | 木造住宅耐震診断助成制度 | ||||
| 稲城市 | 診断費用の1/2で上限2万5千円 | 木造住宅耐震診断助成制度 | ||||
| 青梅市 | 生け垣設置費補助制度 公園緑地課 | |||||
| 清瀬市 | ||||||
| 国立市 | ||||||
| 小金井市 | ||||||
| 国分寺市 | 耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 生け垣の助成 |
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| 小平市 | 診断費用の1/2で上限5万円 | 耐震診断補助制度 防災安全課 |
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| 狛江市 | 生垣造成補助 環境改善課 |
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| 立川市 | 生垣等設置補助制度 生垣化に補助金：公園緑地課 |
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| 西東京市 | 生垣設置助成 公園緑地課 |
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| 多摩市 |
診断費用の1/2で上限2万5千円 |
鉄筋コンクリート、鉄骨造りの賃貸住宅以外の住宅 診断費用の2/2で上限100万円 |
木造住宅耐震助成 非木造住宅耐震診断助成 住宅課 |
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| 調布市 | 診断費用の1/3で上限5万円 | 木造住宅耐震診断助成制度 都市整備部 住宅課 |
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| 八王子市 | 診断費用の1/3で上限7万円 | 木造住宅耐震診断補助制度 建築指導課 生け垣の新設に補助：環境保全課 |
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| 羽村市 | 接道部の緑化 生垣化の助成 環境保全課 |
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| 東久留米市 | ||||||
| 東村山市 |
生垣工事費の一部を補助：みどりと公園課
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| 東大和市 | ||||||
| 日野市 | 簡易耐震調査 無料 | 耐震改修住宅に対する家屋の固定資産税減額制度 | ||||
| 府中市 | ||||||
| 福生市 | 検討中 | |||||
| 町田市 | 診断費用の2/3で上限2万4千円 木造住宅耐震改修工事費用の1/2で上限50万円 |
木造住宅耐震診断助成制度 建築部住宅課 |
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| 三鷹市 | 調査費は36,000円ですが、その改修費用の1/2または1/3で上限40万円 | 木造住宅耐震診断助成制度 木造住宅耐震改修助成制度 都市整備部まちづくり建築課 生け垣助成制度 都市整備部緑と公園課 公園係 |
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| 武蔵野市 | （木造） 診断費用の1/2で上限5万円 耐震改修費用の50%または60%で上限50万円。 |
（非木造） 診断費用の1/2で上限20万円非耐震改修費用の50%または60%で上限50万円。 |
民間住宅耐震診断助成制度 民間住宅耐震改修助成制度 |
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| 武蔵村山市 | 耐震改修による固定資産税の減額制度 | |||||
| 奥多摩町 | ||||||
| 日の出町 | ||||||
| 檜原村 | ||||||
| 瑞穂町 | ||||||
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