第四部 あなたの防災対策

  4.3 耐震診断と自治体による補助

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耐震診断情報など一覧表

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表マーク表 4.3.TKY 耐震診断情報および補助事業など一覧表(各自治体のホームページより)
2006 7〜8月更新
都道府県 市町村等ホームページ 木造一戸建て住宅 マンション 関連助成制度および問い合わせ先など
東京都
23区
東京都
足立区 耐震診断 上限5万円
耐震工事の1/3で上限50万円
耐震診断
賃貸共同住宅は上限20万円
分譲共同住宅は上限100万円(期間限定)
戸建住宅への耐震助成
共同住宅への耐震診断助成
荒川区 簡易耐震診断 無料 住環境整備課
板橋区 耐震診断 上限5万円
耐震改善工事
(木造建築物の2階建て以下で、主用途が住宅の在来軸組み工法) 上限50万円 
都市整備部市街地整備課防災まちづくり担当
江戸川区 耐震コンサルタント派遣制度 無料 分譲マンション耐震診断助成制度 助成対象経費の 2/3 都市開発部 建築指導課 構造設備係
大田区 木造住宅など 木造住宅の場合上限10万円
耐震改修工事費用の助成 木造住宅の場合 上限50万円
建築審査課
大田区報に案内
葛飾区 不燃化の促進のため建築費の一部を補助(建築課)
北区 簡易耐震診断は無料 
耐震診断と耐震改修費用の1/3で上限50万円
診断費用の1/3で上限100万円 木造民間住宅耐震改修促進事業
マンション老朽度調査・耐震診断・アスベスト調査費用助成
江東区 木造住宅の簡易耐震診断は無料
二次診断及び補強計画に要した費用の合計額の全額で上限10万円
耐震改修工事に要した費用の1/2で上限50万円
木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業
品川区 耐震診断費用12万円の内6万円を補助 木造住宅耐震診断支援事業
渋谷区 木造住宅:無料でコンサルタント派遣。
住宅・共同住宅(賃貸マンションを除く)・保育園・病院などが助成の対象。
問い合わせ:建築課構造係り
新宿区 木造住宅の耐震調査・計画に係る費用で15万円が限度 建築物の耐震化支援事業
問い合わせ:都市計画部建築課
杉並区 木造住宅の簡易診断は無料
精密診断と改修アドバイスは区が10万円負担
建築課建築防災係
墨田区 助成額は1棟につき要した費用の2分の1で、木造は5万円、非木造は50万円、分譲マンションの場合は管理組合等に150万円を限度 民間建築物耐震診断助成制度
建築指導課構造担当
ブロック塀の耐震検査無料、緑のへい等補助金あり
世田谷区 耐震診断は無料
耐震改修は上限100万
分譲マンションへの耐震改修アドバイザーの派遣は無料 建築調整課・建築審査課
台東区 木造住宅:予備調査においては3万円、本診断においては診断費用の1/2で上限
鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造(非木造):予備用さにおいて3万円、予備調査と本診断の合計に対して上限10万円
耐震診断・耐震補強工事に対する助成
中央区 木造の建物:無料簡易耐震診断
木造以外で共同住宅以外の建築物
耐震診断費用の20%で上限50万円
共同住宅(分譲・賃貸)
耐震診断費用の40%で上限100万
建築物の耐震対策
建築物の耐震対策問い合わせ
建築課構造係
千代田区 木造以外で事務所、店舗等の業務用建築物にあっては、中小企業者 が所有する建築物
耐震診断費用の2/10で上限50万円(期限を切った増額あり)

分譲賃貸マンション
耐震診断費用の5/10(上限125万円)〜10/10(上限250万円)
建築物の耐震診断助成
街づくり推進公社整備促進部
豊島区 木造建築物の簡易診断、詳細診断 木造建築物の簡易診断、詳細診断
建築指導課建築指導係

中野区 一戸建て住宅、長屋または共同住宅
簡易耐震診断を経て耐震診断:両者とも無料
木造住宅の耐震診断のすすめ
建築防災指導担当
練馬区 戸建て住宅 費用の2/3で上限7万円 共同住宅や3階建て以上の中高層建築物
診断費用の2/3で上限50万
民間建築物耐震診断助成
練馬区まちづくり調整担当部建築課
(耐震相談窓口)
文京区 木造建築物 費用の4/10で上限10万円
非木造建築物 費用の2/10で上限20万円
建築物耐震診断助成について
建築課
港区 木造住宅 
診断は無料
耐震改修は費用の1/2で上限100万円
非木造
診断に要した費用の10分の6.5相当額で、用途により、上限100万円および150万円
共同住宅
診断費用の上限は150〜200万円
大規模共同住宅
診断費用の上限は200〜250万円
広報みなと1616号(平成18年4月)
問い合わせ
耐震診断:建築課構造係
耐震改修:港区住宅公社
目黒区 木造住宅
診断は無料
非木造建築物
診断費用の50%で上限60万円
建築物の耐震診断助成制度や建築防災資金利子補給制度
問い合わせ
都市整備部建築課
東京都
23区以外
昭島市 耐震診断に要する費用の3分の2で上限4万円

昭島市木造住宅耐震診断補助制度相談窓口 都市計画課住宅係

あきる野市 診断費用の1/2で上限2万5千円 木造住宅耐震診断助成制度
稲城市 診断費用の1/2で上限2万5千円 木造住宅耐震診断助成制度
青梅市 生け垣設置費補助制度 公園緑地課
清瀬市
国立市
小金井市
国分寺市 耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
生け垣の助成
小平市 診断費用の1/2で上限5万円 耐震診断補助制度
防災安全課
狛江市 生垣造成補助
環境改善課
立川市 生垣等設置補助制度
生垣化に補助金:公園緑地課
西東京市 生垣設置助成
公園緑地課
多摩市

診断費用の1/2で上限2万5千円

鉄筋コンクリート、鉄骨造りの賃貸住宅以外の住宅
診断費用の2/2で上限100万円
木造住宅耐震助成
非木造住宅耐震診断助成
住宅課
調布市 診断費用の1/3で上限5万円 木造住宅耐震診断助成制度
都市整備部 住宅課
八王子市 診断費用の1/3で上限7万円 木造住宅耐震診断補助制度
建築指導課

生け垣の新設に補助:環境保全課
羽村市 接道部の緑化 生垣化の助成
環境保全課
東久留米市
東村山市
生垣工事費の一部を補助:みどりと公園課
東大和市
日野市 簡易耐震調査 無料 耐震改修住宅に対する家屋の固定資産税減額制度
府中市
福生市 検討中
町田市 診断費用の2/3で上限2万4千円
木造住宅耐震改修工事費用の1/2で上限50万円
木造住宅耐震診断助成制度
建築部住宅課
三鷹市 調査費は36,000円ですが、その改修費用の1/2または1/3で上限40万円 木造住宅耐震診断助成制度
木造住宅耐震改修助成制度
都市整備部まちづくり建築課

生け垣助成制度
都市整備部緑と公園課 公園係
武蔵野市 (木造)
診断費用の1/2で上限5万円
耐震改修費用の50%または60%で上限50万円。 
(非木造)
診断費用の1/2で上限20万円非耐震改修費用の50%または60%で上限50万円。 
民間住宅耐震診断助成制度
民間住宅耐震改修助成制度
武蔵村山市 耐震改修による固定資産税の減額制度
奥多摩町
日の出町
檜原村
瑞穂町
 

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