協会home 協会のあゆみ 構成図 戻  る


社団法人香川県ろうあ協会定款

   第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、社団法人香川県ろうあ協会と称する。
(事務所)
第2条  この法人は、事務所を香川県高松市太田上町405番地1に置く。
(目的)
第3条 この法人は、香川県に在住する聴覚障害者の生活と権利を守るとともに、聴覚障害者に対する社会一般の認識を高めるための諸事業を行い、もって福祉の発展と充実を図ることを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 聴覚障害者の福利厚生に関する事業
(2) 手話通訳者等の養成、指導及び派遣に関する事業
(3) 聴覚障害者の福祉向上のための調査研究に関する事業
(4) 機関紙及び啓発のための刊行物の発行に関する事業
(5) 関係官公庁及び関係団体との連絡及び協力に関する事業
(6) 香川県聴覚障害者福祉センターの運営受託に関する事業
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員
(種別)
第5条 この法人の会員は、次の3種とする。
(1) 正会員 香川県在住の聴覚障害者(身体障害者手帳を所持する者に限る。)でこの法人の目的に賛同して入会したもの
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した健聴者の個人
(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦されたもの
(入会)
第6条 会員(名誉会員を除く。)になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、 理事会の承認を得なければならない。
(会費)
第7条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(退会)
第8条 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
2 会員が死亡したときは、退会したものとみなす。
(除名)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。
(1) 会費を2年以上納入しないとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第10条 退会し、又は除名された会員が即に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員等
(役員の種別及び選任)
第11条 この法人に、次の役員を置く。
 (1) 会長 1人
 (2) 副会長 2人
 (3) 常務理事 1人
 (4) 理事(会長、副会長及び常務理事を含む。)10名以上15名以内
 (5) 監事 2人
2 理事及び監事は、総会において選任する。
3 会長、副会長及び常務理事は、理事の互選により定める。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
(役員の職務)
第12条 会長は、この法人を代表し、会務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を代行する。
3 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、常務を処理する。
4 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
5 監事は、次の職務を行う。
(1) 資産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 資産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを総会又は香川県知事に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会の招集を請求し、又はこれを招集すること
(役員の任期)
第13条 役員の任期は、3年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。 
2 役員は、再任されることができる。
3 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員の解任)
第14条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。
2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う総会において、その役員の弁明の機会を与えなければならない。
(役員の報酬等)
第15条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることがてきる。
2 役員 には、費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が定める。
(顧問及び相談役)
第16条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
3 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、又はこの法人の会議に出席して意見を述べることができる。
(事務局)
第17条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、会長が任免する。この場合において、事務局長は、常務理事もって充てることができる。
4 事務局の組織、運営等に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。

第4章 総会
(種別)
第18条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第19条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第20条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
(開催)
第21条 通常総会は、毎年5月又は6月に開催する。
2 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は正会員総数の5分の1以上若しくは監事から会議の目的である事項を示して請求があったときに開催する。
(招集)
第22条 総会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項の規定による請求があったときは、その請求があった日から14日以内に、臨時総会を招集しなければならない。
3 会長は、総会を招集するときは、正会員に対し、開催しようとする日の7日前までに、会議の目的である事項及びその内容並びに日時及び場所を記載 した文書をもって通知しなければならない。
(議長)
第23条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選出する。
(定足数)
第24条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ、開催することができない。
(議決)
第25条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(書面表決等)
第26条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、その正会員は、総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第27条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数
(3) 出席正会員数
(4) 議決事項
(5) 議事の経過の概要及びその成果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2名以上が、署名押印しなければならない。

第5章 理事会
(構成)
第28条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第29条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項。
(2) 総会に付議すべき事項。
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
(開催)
第30条 理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事現在数の2分の1以上から会議の目的である事項を示して請求があったときに開催する。
(招集)
第31条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条の規定による請求があったときは、その請求があった日から14日以内に、理事会を招集しなければならない。
3 会長は、理事会を招集するときは、理事に対し、開催しようとする日の7日前までに、会議の目的である事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した文書をもって通知しなければならない。
(議長)
第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(定足数等)
第33条 理事会には、第24条から第27条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員総数」とあるのは「理事現在 数」と、「正会員」とあるのは「理事」と、「出席正会員数」とあるのは「出席理事数及び氏名(書面表決者及び表面委任手については、その旨を付記すること。)」と読み替えるものとする。

第6章 評議員及び評議員会
(評議員)
第34条 この法人に、評議員25名以上35名以内を置く。
2 評議員は、総会において、正会員のうちから選任する。
3 評議員は、役員を兼ねることができない。
4 評議員には、第13条及び第14条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
(評議員会)
第35条 評議員会は評議員をもって構成する。
2 評議員会は、会長の諮問に応じ、必要な事項について評議し、意見を述べる。
3 評議員会は、会長が必要と認めたときに招集する。
4 評議員会には、第22条第2項及び第23条から第27条までの規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「評議員会」と、「正会員」とあるのは「評議員」と、「正会員総数」とあるのは「評議員現在数」と、「出席正会員数」とあるのは「出席評議員数」と読み替えるものとする。

第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第36条 この法人の資産は、次に揚げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 会費
(3) 寄附金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産から生じる収入
(6) その他の収入
(資産の管理)
第37条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が定める。
(経費の支弁)
第38条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(事業計画及び予算)
第39条 この法人の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(暫定予算)
第40条 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することが出来る。
2 前項の規定より収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第41条 この法人の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書、収支決算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会の承認を経て、その会計年度終了後3ヶ月以内に、知事へ報告しなければならない。
(会計年度)
第42条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第8章定款の変更及び解散
(定款の変更)
第43条 この定款は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、香川県知事の認可を受けなければ変更することができない。
 (解散)
第44条 この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び第2項第2号の規定によるほか、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により解散する。
(残余財産の処分)
第45条 この法人の解散のときに存する残余財産は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、香川県知事の許可を受けて、この法人と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第9章補則

第46条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。
付則
1 この定款は、この法人の設立許可あった日から施行する。
                    (昭和60年9月1日)