行政書士黒田事務所      

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風俗営業許可申請手続                     デリヘル届出はこち

許可申請は営業をしようとするお店の所在地を管轄する公安委員会へ行います。
(申請は、所轄警察署の生活安全課などの風営担当部署経由で行います。)
風俗営業許可は、法律や政令・条例・規則による営業区域制限、営業申請者の人的制限、お店の設備設置基準が全てクリアーされてはじめて許可されます。

※こちらもご覧ください
風俗営業手続サポートセンター
当事務所運営風俗営業手続専門サイト



法令による営業種別区分は下記の通りです(難しい定義は省略し、分かり易く説明してあります)

種 別 説明・例
1号営業 客にダンスをさせ、かつ接待飲食させる営業 キャバレー、ショウパブなど
2号営業 客の接待をし遊興又は飲食させる営業 クラブ、パブ、キャバクラホストクラブなど
3号営業 客にダンスをさせ、かつ、飲食させる営業 ナイトクラブ、ディスコなど 接待不可
4号営業 客にダンスをさせる営業 ダンスホールなど 接待・飲食不可
5号営業 省略
6号営業 省略
7号営業 まあじゃん屋、ぱちんこ屋
8号営業 ゲームセンター



尚、上記説明中でお店の通称や俗称は様々で法令上の営業種別と違う場合が多いです。
相談の際には、どのような営業が希望か詳しくお聞かせ下さい。

(飲食をさせる営業の場合はは保健所の飲食店営業許可も必要です。
お店の名称は風俗営業の許可のお店の名前と必ず一緒でないといけません。)

【営業制限地域】
各都道府県条例にて定める地域

静岡県の場合は、下記の地域では風俗営業の許可がでません。

・第1種低層住居専用地域
・第2種低層住居専用地域
・第1種中高層住居専用地域
・第2種中高層住居専用地域
・第1種住居地域
・第2種住居地域
・準住居地域
以上の地域で公安委員会規則で定める地域を除く地域
・保護対象施設の敷地の周囲100m
(公安委員会規則で定める地域(商業地域)は50m)

※ 建築基準法上の制限により、1〜6号営業は原則的に商業地域、準工業地域
   7,8号営業は原則的に商業地域、近隣商業地域、準工業地域で
   営業可能と考えておいて良いでしょう。

保護対象施設とは・・・

・学校教育法に規定する学校
・図書館法に規定する図書館
・児童福祉法に規定する児童福祉施設
・医療法に規定する病院又は入院施設のある診療所


【人的要件】

申請者又は申請者が法人の場合に法人の役員が
下記のいずれかに該当する場合には風俗営業の許可がでません。


・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
・1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、
 
又は執行を受けることがなくなってから5年経過していないもの。
・法第4条第2項に規定する罪を犯し1年未満の懲役若しくは罰金の刑に
 処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから
 5年を経過していないもの。
・暴力団構成員。
・アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者。
・風俗営業の許可を取り消され5年を経過しないもの。


【構造上の基準】

法第2条第1項第2号営業の場合

・客室の床面積は、客室の数が2以上の場合、
 和風の客室のときは1室の床面積9.5u以上
 その他の客室のときは1室の床面積が16.5u以上が必要です。
 客室が1室のみのときは上記制限はありませんので狭い客室でも
 大丈夫です。
・客室内に見通しを妨げる設備を設けないこと。
 おおむね高さが1メートル以上の背の高さのイスや
 見通しの妨げになるような衝立や仕切りを設ける事はできません。
 ですので観葉植物等も設置できません。
 (見通しが妨げられ、如何わしい行為が行われる恐れがあるものはダメという事です)
・客室の内部が外部から容易に見通すことができないこと。
 出入り口が透明ガラスで客室が見えるようになっているようなものはダメです。
・照度が5ルクス以下にならない構造
・調光機(スライダックス・レバーを上下させたり、ダイヤルを回して明るさを調整するもの)
 は設置できません。
・騒音数値が規定以内になるような構造を有すること。

※その他構造上の基準や細かな数値等はお問合せ下さい。


上記の様に許可基準が非常に細かく決められています。
店舗の賃貸借契約前や改装を行う前のお早目のご相談をお勧めします。





申請をするのに申請書のほか添付書類が多く必要となります。

【申請書・添付書類一覧】(2号営業許可申請の場合・法定外書類含)

1. 申請書その1
2. 申請書その2A
3. 営業の方法その1
4. 営業の方法その2A
5. 営業所の周辺略図(用途地域、方位、縮尺、保護対象施設の有無等を記載)
6. 建物登記事項証明書又は賃貸借契約書(あわせて使用承諾書も必要)
7. 建物入居状況
8. 営業所配置図(同じフロアーの他店の位置を含め明記)
9. 営業所設備配置図・設備詳細
10.営業所照明配置図・照明詳細
11.営業所音響設備配置図・音響設備詳細
12.営業所求積図・求積計算表
13.申請者略歴書
14.申請者住民票(本籍地記載)
15.申請者身分証明書
16.申請者登記されていないことの証明書
17.申請者誓約書
18.管理者略歴書
19.管理者住民票(本籍地記載)
20.管理者身分証明書
21.管理者登記されていないことの証明書
22.管理者誓約書1
23.管理者誓約書2
24.各種誓約書(客引きさせないこと、管理者講習等)
25.保健所の飲食店営業許可証の写し
26.管理者証用の写真2枚(たて3cmよこ2.4cm)

申請者が法人の場合は、上記に加え
1.13〜17を監査役を含む役員全員分
2.法人の登記事項証明書
3.定款の写し(原本証明が必要)

申請者や法人の役員が外国人の場合は、
住民票は、国籍・在留資格・在留期限等の記載があるもの。
上記15.20番の身分証明書は不要です。
在留カードの写しの提出を求められる警察署が多いです。

※上記書類は任意の書類も含まれます。


開業をお考えの方は、お気軽にご相談を下さい。







※当事務所では左のレーザー距離計測器を使用して
  スピーディーかつ正確な計測を行い、CADで図面を作成いたします。









標準処理期間(申請が受理されてから処分(許可・不許可)が出るまでの期間)は
55日となっています。飲食させる営業の場合には飲食店営業許可も必要となりますので、
そちらを予め申請することとなります。
飲食店営業許可申請から、風俗営業の許可がおりるまでには2ヶ月程度を要しますので
お早目のご相談をお勧めいたします。



風俗営業許可を受けずに営業(無許可営業)を行うと
2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処せられます。



■業務基準報酬額■ 
※あくまでも基準のため上下することがあります。

1・2号営業(飲食店営業許可申請含む) 172,800円〜 申請手数料 24,000円
                         (飲食店営業許可申請手数料 16,000円)
3〜8号営業についてはお問合せ下さい。
※公簿類等の取得手数料は、実費をご負担いただきます。




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