新会社法による株式会社、合同会社設立の方法をお教えいたします。1円起業・資本金1円会社設立・株式会社の会社設立の概要や会社設立方法、会社形態による起業家のリスク、1円起業1円会社設立のメリットデメリット等を誰にでも分かりやすく解説しています。
このサイトでは新会社法による株式会社設立、合同会社設立の方法と起業のポイントがわかります!
新会社法で1円起業 資本金1円会社設立!「株式会社とLLCの作り方」
会社設立 全国対応
会社設立をお考えの方へ
起業準備中の方へ
創業資金が足りない方へ
失敗する社長・成功する社長
会社設立サービス・お問合せ

全国の各役所一覧
→ 法務局
→ 公証役場
→ 税務署
→ 税事務所
→ 社会保険事務所
→ 労働基準監督署
→ 職業安定所
→ 国民生活金融公庫
一覧はこちら




















 HOME > 会社設立をお考えの方へ > 既にある会社を買う方法
既にある会社を買う方法
新たに会社を設立せずに、
既にある会社を「買う」という選択もある!
事業を会社形態で始めるにしても、会社を新設せずに既存の会社を買ってきてその会社で始めるという方法もあります。

大企業ではM&Aが盛んですが、零細中小企業でも売却希望の会社というのは意外と多いものです。

会社を買うという行為は具体的には、

既存会社の株式を現株主から自分に全て移転させる
(いわゆる株式譲渡)
既存会社の役員(取締役・監査役)を退任させて自分(その他自分が選んだ人)が役員として就任する
必要に応じて会社名、事業目的などの変更(定款変更)を行う

・・・ことにより実現されます。

これにより「権利」という意味では会社は自分のものとなります。

しかし、新たに会社を作るのではなく既存の会社を買うということには、どんなメリット、デメリット(リスク)があるのでしょうか?
まずは、その辺を考えてみましょう。


既にある会社を「買う」ことによって得られるメリットは・・・?
既にある会社を買うという行為は、その会社の歴史も含めて買えてしまうということです。

分かりやすく言えば「社歴」が一気に手に入ってしまうのです。

ビジネスの世界では信用が第一ですから社歴がものをいう場合も多くあります。

また、その会社が各種の許認可を持っている場合には許認可の歴史も買えてしまうことになります。
たとえば『宅建業』などでは許認可番号を見ただけでその業者が宅建業を取得して何年目なのかが分かります。
サービス(全国対応)
【無料相談】 メール相談
会社設立の疑問を気軽にメール相談できます。
【有料相談】 面談相談
個別面談であなたの不安・疑問を事前に解決します。
【依頼・申込み】
会社設立サービス内容、費用
年間百件以上の会社設立実績。サービスと費用を詳しく。
【依頼・申込み】
融資申請サポート内容、費用
融資相談〜融資実行まで専門家にお任せしたいなら。
【依頼・申込み】
会社設立&融資申請パック
融資申請にも精通した当事務所が会社設立+資金調達を応援させて頂くプラン。

昨今では、取引先だけでなく一般消費者もこうした情報を知っていますので尚のこと重要です。

しかし・・・
現実的に考えると、いくら社歴が長いといっても登記簿謄本で履歴事項まで取得されたら途中で役員が総取替えになっているのは分かります。
また、
会社名や事業目的が変更されたことも、見る人が見れば分かります。

よほど、事業目的が同じ会社で社名もそのまま引き継ぐということであれば良いでしょうが、そうでなく単に「社歴」取得ということだけで「買う」と余計に怪しい会社(途中でいきなり事業目的や役員が総取替えになっている)と見られてしまうかもしれません。

また、許認可についても「引き継ぐ」というのは言葉で言うほど簡単なものではありません。
許認可を取得し、それを維持するためには様々な要件が厳格に課せられています。
たとえば『建設業許可』であれば「常勤の役員のなかに○○の経験が○年以上ある人がいること」といった要件があります。

会社を買った後にこの要件を満たしていない状態になっているにもかかわらず営業を続ければ最悪、経営者が刑事罰を受けることもありえます。

「社歴」「許認可歴」を買うといっても、そう簡単なことと捉えないほうがよいでしょう。

  会社を「買う」ことによるデメリット(リスク)は・・・?
会社を買うというのは、いくらで買うにしてもお金では計り知れない「リスクも一緒に購入する」ということを忘れてはいけません。
買収対象の会社が「債務」を抱えていれば、その債務も併せて買うことになります。
もちろん、そこの会社の債務が明確になっていて承知のうえで買収金額が設定されるのであればそれは構わないのです。

しかし・・・
会社というものには見えない債務が存在しているケースも多くあるのです。
帳簿にのっている「買掛金」「未払い金」などのほかにも簿外債務があるかもしれません。

たとえば・・・
その会社の前社長がどこかで「債務保証」をしているかもしれません。
いわゆる借金の保証人に会社がなっていることがある〜ということです。
前社長が個人で誰かの借金の
連帯保証人になっている場合は個人の問題ですから関係ありませんが、どこかの「街金」「闇金」のようなところの誰かの借金の保証人としてその会社が名を連ねていたらどうでしょうか?前社長が勝手にそうした証書の連帯保証人の欄に会社名を記入し会社代表印を押印していたらどうでしょうか?
そうしたことが会社を「買った」あとに発覚したとしたら大変なことです。

会社を買うときには財務諸表には載っていない簿外債務があるかもしれない〜という覚悟(?)も必要なのです。


  会社を買うといっても2パターンあります!
単に会社を買うという言い方をしていますが、買収には大きく2パターンあります。

とにかく会社という「箱」を買うだけ
買収先の事業に魅力(資産価値)を感じてそれを買う

単に社歴がほしい。今日すぐに自分の会社を手に入れる必要がある。
言葉は悪いですが、そのような「とりあえず会社が必要」という場合には、会社という箱さえあればいいので、そこの会社が現在休眠状態であれ中身がなくても(事業などまったく営んでいない状態であっても)一向に構わないといえます。
その場合は上記のような簿外債務のようなリスクを検討しながら購入することになります。

もう一方は、本当に特定の会社の事業に魅力を感じてそれを買いたい〜という動機から始まります。
魅力的な事業をやっている会社がそんな簡単に買収に応じる筈がないと思ってしまいますが、意外とそうでもありません。

たとえば、経営者が既に高齢で後継者もいないというケースでは事業が順調でも売却を検討していることがよくあります。こうした場合には、その経営者と条件を話し合いのうえ「友好的M&A」が成立します。

中身のない事業を休止しているような空っぽの箱(会社)だけを買う際には、何か問題を抱えて休眠しているケースが多いのですが、友好的な話し合いのうえでのM&Aの場合には比較的簿外債務などのリスクも少ないといえます。今後はこうした友好的なM&Aも増えてくると思いますし、これが本当に望ましい会社売買の形態でしょう



  あえて会社は買わずに『事業だけ』を買収するという方法もある!
いくら友好的なM&Aとはいえ、絶対にリスク(簿外債務や損害賠償請求を受ける可能性)がないとまでは言い切れません。

しかし、そこの会社の事業に魅力を感じているので是非、買収したい〜

そんなときには会社ごと買わずに
『事業だけ』を買収するという方法もあります。
いわゆる
「事業譲渡」と呼ばれるものです。
 
もちろん事業譲渡にも様々な法的リスク・問題点はありますのできちんとした契約のもとに行うことが必要です。

  会社の売買、事業譲渡は専門家の力を借りるべき!
ここまでご説明したとおり、会社や事業の売買には様々な法的問題・リスクが含まれます。
もし、会社・事業売買を行うときには当事者だけではなく専門家を交えることをオススメいたします。
   ※ 会社売買・事業譲渡についての相談メールは⇒こちらへ mail@ekaisha.jp
     ・氏名、住所、電話番号、相談内容を必ずご記載ください。


  お問合せ (株式会社設立・合同会社設立)
株式会社設立・合同会社設立についてのご相談のある方へ
メール無料相談または、面談有料相談をご利用下さい。当事務所では、真剣に会社設立をお考えの方の為にメール無料相談や有料面談相談を行っています。
→ 【無料相談】 メール相談
「メール相談は、無料ですが、会社設立の疑問・不安に真剣に回答します。」

→ 【有料相談】 面談相談
「多くの方が有料相談を受けて『疑問だったことがよく分かりスッキリしました。と、言って下さいます。」


株式会社設立・合同会社設立をご検討の方へ
当事務所では、会社設立のご依頼コースを2種類用意しております。
1.フルサポート(書類作成+役所手続き)、2.便利パック(書類作成のみのご依頼)

→ 【依頼・申込み】 サービス内容、費用
年間100件以上の会社設立実績。そのサービスと費用を詳しくご案内。



ホーム事務所案内特定商取引法表示プライバシーポリシーお問い合せサイトマップ



Copyright(C)2006 株式会社丸山事務所 All rights Reserved.