新会社法による株式会社、合同会社設立の方法をお教えいたします。1円起業・資本金1円会社設立・株式会社の会社設立の概要や会社設立方法、会社形態による起業家のリスク、1円起業1円会社設立のメリットデメリット等を誰にでも分かりやすく解説しています。
このサイトでは新会社法による株式会社設立、合同会社設立の方法と起業のポイントがわかります!
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個人事業と会社の比較
  個人事業がいいか、法人がいいか?
個人事業がいいか、法人がいいかにつきましては、事業の状況、方向性によっても、ずいぶん変わってきますので、一概には言えないのですが、

一般的には、

法人のメリッとしては、

●一般的に個人事業よりも信用がある。

法人の場合には、登記しなければ会社として認められません。会社の資本金や役員、本店所在地などが登記され、登記簿謄本に記載されます。登記簿謄本は、だれでも取得し見ることが出来ます。

個人事業の場合には、税務署に開業届を提出すれば事業を営むことができます。また個人事業の場合には、法人の登記簿謄本のようなものはありませんので、他の人からは財務状況や責任者がだれなのかなどは、わかりません。

組織の内部が明らかになっていると言う面を見ると法人の法が信用が高いように言われます。

が、しかし、個人事業に信用が無いという訳ではありません。信頼のおける個人事業主も多くいらっしゃいます。が、
一般的に法人のほうが信用があると言われています。


●有限責任を得られる。

「有限責任社員」とは、自分が投資した資本金の範囲のみ (有限)で責任を負えばよく、
原則として会社の債務と個人の責任は切り離して考えられます。

株主や出資者には出資額以上の責任はかかりません。しかし個人事業の場合は「無限責任社員」といい全て本人の責任となります。

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●節税になる。

所得が1000万円近くになると個人にかかる税率より法人としてかかる税率のほうが低くなり、
結果として節税になります。

*法人には利益が上がっていなくても払わなければならならない法人事業税(地方税)を、毎年、7万円くらい払わなければなりませんのでご留意下さい。

などの法人のメリットが考えられます。

法人にするか、個人にするか、どちらが良いのかは、一概には言えませんが、以上のようなことを踏まえご検討いただければと思います。


会社設立を迷っている方はこちらもご覧下さい
なぜ、個人事業ではなく会社を作るべきなのか?

  個人事業と法人の比較!


個人 法人
開業手続き 税務署に届出(無料)をすれば簡単に開業できる 法務局へ登記(有料)しなければならない
定款認証 なし 必要(有料)
登記申請 なし 必要(有料)
経理処理 簡易な帳簿でもOK やや難しい。複式簿記で帳簿を付ける
申告 所得税の確定申告 法人税の確定申告
税金 所得税
所得1800万円未満・・・5〜33%
法人税
所得800万円以下・・・22%

会社設立を迷っている方はこちらもご覧下さい
なぜ、個人事業ではなく会社を作るべきなのか?

  起業の仕方。形態別の特徴!


個人事業 株式会社 LLC LLP
形態 個人 法人 法人 組合(法人でない)
責任 無限責任 有限責任 有限責任 有限責任
資本金 不要 1円以上 1円以上 2円以上
出資者 不要 1名以上 1名以上 2名以上
執行者の任期 なし 取締役任期あり なし なし
定款
認証
不要 必要(認証代5万円、印紙代4万円) 不要(印紙代4万円は必要) 不要(契約書を作成)
登記 不要(税務署に開業届) 必要(登録免許税15万円) 必要(登録免許税6万円) 必要(登録免許税6万円)
決算
公告
義務無し 義務あり 義務無し 義務無し
配当 --- 原則、出資割合 定款で自由に定められる。(定めなければ出資割合による) 契約書で自由に定められる。(定めなければ出資割合による)
課税 個人の所得に対して課税 法人課税+個人の所得に対して課税 法人課税+個人の所得に対して課税 構成員課税(パススルー課税)
組織
変更
個人⇔株式・LLC・合資・合名・LLPへ変更不可
新たに法人設立
株式⇔LLC・合資・合名へ変更可能
株式⇔LLPへ変更不可
LLC⇔株式・合資・合名へ変更可能
LLC⇔LLPへ変更不可
LLP⇔株式・LLC・合資・合名へ変更不可
新たに法人設立

※有限責任とは、自らが出資した範囲内でしか債務を負わないという責任です。
仮に会社が債務超過に陥っても、出資者は出資した額の範囲のみで責任を負えばよく、基本的には出資者個人は債権者から請求を受けることありません。

会社設立を迷っている方はこちらもご覧下さい
なぜ、個人事業ではなく会社を作るべきなのか?


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