新会社法による株式会社、合同会社設立の方法をお教えいたします。1円起業・資本金1円会社設立・株式会社の会社設立の概要や会社設立方法、会社形態による起業家のリスク、1円起業1円会社設立のメリットデメリット等を誰にでも分かりやすく解説しています。
このサイトでは新会社法による株式会社設立、合同会社設立の方法と起業のポイントがわかります!
新会社法で1円起業 資本金1円会社設立!「株式会社とLLCの作り方」
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 HOME会社設立をお考えの方へ「個人事業から法人成り」すべきか?「新会社設立」にすべきか?
「個人事業から法人成り」すべきか?
「新会社設立」にすべきか?
  法人成りとは?
個人事業をやっている方が、会社を設立してその事業を法人として行なうようになることを一般的に「法人成り」と呼びます。

  しかし、、、

正確には、個人事業主が自分のやっている事業の権利義務関係を「新しく作った会社に引き継がせる場合」のことを法人成りといいます。

ですので、個人事業主が会社を興しても、その会社が個人事業時代の権利義務(債権・債務、在庫・設備等)を一切引き継がないのであれば、法人成りではありません。(一般的には「法人成りしたんだね」などと会話の中では使うとしても)

個人事業から会社がその事業の権利義務関係を引き継ぐ場合、税務面や帳簿上で面倒な手続きが必要になる場合が多いので、個人事業時代の負債・資産や契約は会社に引き継がせず、法人成りの手続きはしないという選択もあります。

『個人事業時代の債権・債務は全て個人事業主として回収・支払を済ませ、かつ、在庫などは個人事業主からその会社へ売買する。』というように、完全に個人事業と新会社の権利義務関係を乖離させてしまう方法です。
出来ることならば、こちらの方が楽だと思います。


もし、権利義務を全て引き継ぐという本当の意味での「法人成り」を行なうときには税務面に充分注意して会計処理を行なう必要があります。これは場合によっては税理士に依頼をする必要も出てきます。



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  個人事業と法人の比較!


個人 法人
開業手続き 税務署に届出(無料)をすれば簡単に開業できる 法務局へ登記(有料)しなければならない
定款認証 なし 必要(有料)
登記申請 なし 必要(有料)
経理処理 簡易な帳簿でもOK やや難しい。複式簿記で帳簿を付ける
申告 所得税の確定申告 法人税の確定申告
税金 所得税
所得900万円以下・・・20〜33%
法人税
所得800万円以下・・・22%

会社設立を検討中の方はこちらもご覧下さい
なぜ、個人事業ではなく会社を作るべきなのか?

  起業の仕方。形態別の特徴!


個人事業 株式会社 LLC LLP
形態 個人 法人 法人 組合(法人でない)
責任 無限責任 有限責任 有限責任 有限責任
資本金 不要 1円以上 1円以上 2円以上
出資者 不要 1名以上 1名以上 2名以上
執行者の任期 なし 取締役任期あり なし なし
定款
認証
不要 必要(認証代5万円、印紙代4万円) 不要(印紙代4万円は必要) 不要(契約書を作成)
登記 不要(税務署に開業届) 必要(登録免許税15万円) 必要(登録免許税6万円) 必要(登録免許税6万円)
決算
公告
義務無し 義務あり 義務無し 義務無し
配当 --- 原則、出資割合 定款で自由に定められる。(定めなければ出資割合による) 契約書で自由に定められる。(定めなければ出資割合による)
課税 個人の所得に対して課税 法人課税+個人の所得に対して課税 法人課税+個人の所得に対して課税 構成員課税(パススルー課税)
組織
変更
個人⇔株式・LLC・合資・合名・LLPへ変更不可
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株式⇔LLC・合資・合名へ変更可能
株式⇔LLPへ変更不可
LLC⇔株式・合資・合名へ変更可能
LLC⇔LLPへ変更不可
LLP⇔株式・LLC・合資・合名へ変更不可
新たに法人設立

※有限責任とは、自らが出資した範囲内でしか債務を負わないという責任です。
仮に会社が債務超過に陥っても、出資者は出資した額の範囲のみで責任を負えばよく、基本的には出資者個人は債権者から請求を受けることありません。

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なぜ、個人事業ではなく会社を作るべきなのか?

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