新会社法による株式会社、合同会社設立の方法をお教えいたします。1円起業・資本金1円会社設立・株式会社の会社設立の概要や会社設立方法、会社形態による起業家のリスク、1円起業1円会社設立のメリットデメリット等を誰にでも分かりやすく解説しています。
このサイトでは新会社法による株式会社設立、合同会社設立の方法と起業のポイントがわかります!
新会社法で1円起業 資本金1円会社設立!「株式会社とLLCの作り方」
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よくある質問 会社設立Q&A
  よくある質問 会社設立Q&A
会社設立について
資本金1円で株式会社が設立できるって本当ですか?
取締役1人で株式会社が設立できるって本当ですか?
有限会社は作れないって本当ですか?
LLC(合同会社)ってなんですか?
LLCとLLPはどう違うのですか?また株式会社とは何が
違うのですか?
株式会社設立までのスケジュールを教えてください。
有限会社について
有限会社は作れないって本当ですか? 
今、有限会社を営んでいますが、会社法の施行後(2006.5.1〜)は、どうなるんでしょうか?
有限会社から株式会社へ変更したいのですが、どうすればいいですか?
有限会社と株式会社のちがいを教えてください。
会社設立費用について
株式会社の設立費用は?
LLC(合同会社)の設立費用は?
LLP(有限責任事業組合)の設立費用は?
依頼するにあたって
平日の昼間に時間が取れません。事務所へ伺えませんが、会社設立の依頼は可能ですか?
メールや電話だけのやり取りは不安です。事務所へ行きたいのですが、可能ですか?

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  会社設立について
資本金1円で株式会社が設立できるって本当ですか?
はい。新会社法の下(2006.5.1〜)では、資本金1円からでも株式会社を設立することが可能です。

今までは、株式会社は1000万円、有限会社は300万円の資本金がないと会社を設立することができませんでした。(特例を除いて)
しかし、新会社法(2006.5.1〜)では、最低資本金規制が廃止されましたので、資本金1円から株式会社の設立も可能となりました。

但し、資本金制度そのものがなくなるわけではありません。
資本金とは、会社の財産や責任を示す重要な指数です。会社の事業規模をあらわす目安であったり、会社の信用を表す目安になっていたりします。
資本金は、会社が設立された後には、運転資金や経費として使っていいお金です。
(保険や供託金のようなものではなく、資本金は使っていいお金です)
会社を設立する際の資本金の金額の目安としては、『会社を設立して3ヶ月くらいの運転資金』を資本金として用意したほうがよいでしょう。
取締役1人で株式会社が設立できるって本当ですか?
はい。新会社法の下(2006.5.1〜)では、取締役1名からでも株式会社を設立することが可能です。

今までは、株式会社を設立するためには、取締役3名以上・監査役1名以上 合計4名の人が必要でした。

しかし、新会社法(2006.5.1〜)では、最低人数の規制がなくなりましたので、取締役1名だけで株式会社を設立することが可能になりました。
人数併せの名義だけの取締役や監査役をおく必要はありません。
新会社法の下(2006.5.1〜)では、会社の規模や実態に合わせ柔軟に会社運営をすることが可能になりました。
有限会社は作れないって本当ですか? 
はい。新会社法が施行(2006.5.1〜)されると有限会社を設立することはできなくなります。
しかし、今ある有限会社は、特例有限会社という形で、そのまま有限会社を名乗って存続することが可能です。
また、新会社法施行後(2006.5.1〜)に有限会社から株式会社への組織変更をすることもできます。

なお、現在ある有限会社は、新会社法の施行(2006.5.1〜)により自動的に特例有限会社に移行されることになりますので、特例有限会社となるための手続などは特に必要ありません。また存続期間の制限もありませんので、いつまでも特例有限会社として存続することが可能です。
特例有限会社は、従来の有限会社どおり、有限会社の商号をそのまま使用することが認められ、公告の義務や役員の任期の定めはありません。
LLC(合同会社)ってなんですか? 
新会社法の施行(2006.5.1〜)により新しく加わった法人形態です。

株式会社は「お金(出資金額)」の論理で動く会社形態なのに対し、合同会社(日本版LLC)は「人(の能力)」を中心に考え運営される会社です。
設備投資(=お金が必要)こそが利益を生み出す源泉となるようなビジネスであれば株式会社。人の持つ能力・ノウハウ・知識こそが利益を生み出す源泉となるビジネスであれば合同会社(LLC)が向いているといえるでしょう。
LLCとLLPはどう違うのですか?また株式会社とは何が違うのですか? 
LLC と LLP の大きなちがいは、法人であるか、法人でないかになります。
 ・LLCは、法人(株式会社や有限会社と同じ仲間です)
 ・LLPは、組合(会社ではありません)

LLC ・ LLP と 株式会社の大きなちがいは、人を中心に事業を考えるか、お金を中心に事業を考えるか、のちがいかといえます。

株式会社は、株主が出資した「お金」を中心に物事を考えることが多く、当然、多くの出資をしている株主が会社のことを決める議決権が多く与えられます。
一方、LLC ・ LLP は、組織の中の「人」を中心に物事を考えます。出資した額で議決権を決めるのではなく、会社内部で利益の配分などについて決めることが出来ます。

資本金のちがいは、LLPは、2円以上(2人以上で作らなければならないので最低資本金額は、2円)、LLCは、1円以上(1人からでも設立OK)、株式会社は、1円以上(1人からでも設立OK)

なお、LLC も 株式会社・有限会社 も 同じ法人ですので、税務上のちがいは、ありません。法人税課税+個人の所得に対しても課税される二重課税になります。
LLPは法人ではないので、法人税は課税されず、出資者に配当された時点ではじめて課税される仕組みになっています。また、LLPの事業で損失が出たときには、出資の額を限度として、出資者のほかの所得と損益通算することが認められています。
株式会社設立までのスケジュールを教えてください。
株式会社設立のための具体的な手続きは、下記の通りです。
1. 事前準備(会社の概要を決める。)
      ↓
2. 法務局で商号調査と事業目的の確認をする
       ↓
3. 定款を作成する
       ↓
4. 定款認証を受ける
       ↓
5. 会社の代表印を注文する
       ↓
6. 金融機関へ資本金の払込みをする
       ↓
7. 会社設立に必要な書類を作成する
       ↓
8. 法務局へ登記申請をする
       ↓
9. 会社設立完了
  (法務局へ登記申請して1〜2週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます)
       ↓
10. 税金関係と社会保険関係の届出を出す

また、設立までの期間は2〜3週間。印紙代などの実費費用は26万円程度かかります。

  有限会社について
有限会社は作れないって本当ですか? 
はい。新会社法が施行(2006.5.1〜)されると有限会社を設立することはできなくなります。
しかし、今ある有限会社は、特例有限会社という形で、そのまま有限会社を名乗って存続することが可能です。
また、新会社法施行後(2006.5.1〜)に有限会社から株式会社への組織変更をすることもできます。
(新会社法の施行後(2006.5.1〜)には、取締役1名のままで株式会社への変更が可能です。)

なお、現在ある有限会社は、新会社法の施行(2006.5.1〜)により自動的に特例有限会社に移行されることになりますので、特例有限会社となるための手続などは特に必要ありません。また存続期間の制限もありませんので、いつまでも特例有限会社として存続することが可能です。
特例有限会社は、従来の有限会社どおり、有限会社の商号をそのまま使用することが認められ、公告の義務や役員の任期の定めはありません。
今、有限会社を営んでいますが、会社法の施行後(2006.5.1〜)は、どうなるんでしょうか? 
新会社法が施行(2006.5.1〜)されると有限会社を設立することはできなくなります。
しかし、今ある有限会社は、特例有限会社という形で、そのまま有限会社を名乗って存続することが可能です。のでご安心下さい。
また、新会社法施行後(2006.5.1〜)に有限会社から株式会社への組織変更をすることもできます。
(新会社法の施行後(2006.5.1〜)には、取締役1名のままで株式会社への変更が可能です。)

なお、現在ある有限会社は、新会社法の施行(2006.5.1〜)により自動的に特例有限会社に移行されることになりますので、特例有限会社となるための手続などは特に必要ありません。また存続期間の制限もありませんので、いつまでも特例有限会社として存続することが可能です。
特例有限会社は、従来の有限会社どおり、有限会社の商号をそのまま使用することが認められ、公告の義務や役員の任期の定めはありません。 
有限会社から株式会社へ変更したいのですが、どうすればいいですか?
新会社法の施行後(2006.5.1〜)は、株式会社の資本金は、1円からでよくなり、取締役も1名からでも設立可能になりますので有限会社を株式会社に変更することが可能です。

【例】『有限会社 丸山事務所』 を 『株式会社 丸山事務所』にする場合の具体的な手続き
1. 株主総会を開催する
   ・・・定款変更の決議を行い、『株式会社 丸山事務所』 に変更する。
      ↓
2. 有限会社から株式会社へ移行した旨の登記申請をする。
   ・・・本店所在地を管轄する法務局へ、@有限会社の解散の登記 
     A有限会社から移行して株式会社を設立した旨の登記を同時に行う。

※「有限会社の解散」といっても、事業が中断したり、会社がなくなる訳ではありません。
  あくまでも手続き上の言葉です。
      ↓
3. 登記が完了する。
   ・・・法務局での事務手続きが完了すると、『株式会社 丸山事務所』の
     登記簿謄本を取得できます。
     (法務局によっても異なりますが、通常事務手続きには、1〜2週間
      程度かかります。)

なお、手続き期間:1〜2週間。登録免許税は6万円かかります。

注意!
特例有限会社の場合には、取締役や監査役の任期はありませんでしたが、株式会社になることによって任期を設定する必要があります。
原則、取締役2年、監査役4年。ただし、譲渡制限会社では、定款でそれぞれ10年まで延ばすことができます。取締役や監査役の任期が満了するごとに、(たとえ人に変更がなかったとしても)法務局へ役員の登記をする必要があります。
また、決算公告の義務がでてきます。 
有限会社と株式会社のちがいを教えてください。
有限会社と株式会社の主なちがいとしましては、
【有限会社】
 ・決算の公告の義務がない
 ・取締役の任期の定めがない

【株式会社】
 ・決算の公告の義務がある
   → 公告を怠ると100万円以下の過料になることもあります。
 ・取締役の任期は最長10年
   → 任期満了の後、取締役の変動がなくても登記の必要があります。

  会社設立費用について
株式会社の設立費用は?   
株式会社設立のためには、専門家への報酬のほか実費として26万円程、必要となります。

内訳は、
 定款に貼付する印紙  4万円
 公証人の定款認証料  5万円
 登録免許税(登記料) 15万円
 その他諸費用     約2万円 
----------------------------------
  実費合計       約26万円

実費の約26万円は、書類作成などを専門家に依頼しない場合(ご自身で全ての手続きを行った場合)にもかかる費用です。
当事務所の会社設立料金は、

・フルサポート(書類作成+役所手続き) 9万4500円
・便利パック (書類作成のみ)       5万2500円

    費用・報酬についての詳細は、→ こちらにご案内しております。

当事務所は、電子定款認証に対応していますので定款に貼る印紙代4万円は不要です。(フルサポートの場合には、必ず、電子定款認証を利用します。便利パックの場合には、電子定款に対応した公証役場がお客様のお近くにない場合もありますので、その場合には、電子定款ではない方法にも対応いたします。なお、電子定款ではない場合には定款に貼る印紙代4万円が必要です。)

LLC(合同会社)の設立費用は?   
LLC(合同会社)設立のためには、専門家への報酬のほか実費として12万円程、必要となります。

内訳は、
 定款に貼付する印紙  4万円
 公証人の定款認証料  不要
 登録免許税(登記料)  6万円
 その他諸費用     約2万円 
----------------------------------
  実費合計       約12万円

実費の約12万円は、書類作成などを専門家に依頼しない場合(ご自身で全ての手続きを行った場合)にもかかる費用です。
当事務所の会社設立料金は、

・フルサポート(書類作成+役所手続き) 9万4500円
・便利パック (書類作成のみ)       5万2500円

    費用・報酬についての詳細は、→ こちらにご案内しております。
LLP(有限責任事業組合)の設立費用は?   
LLP(有限責任事業組合)設立のためには、専門家への報酬のほか実費として7万円程、必要となります。

内訳は、
 登録免許税(登記料)  6万円
 その他諸費用     約1万円 
----------------------------------
  実費合計       約7万円

実費の約7万円は、書類作成などを専門家に依頼しない場合(ご自身で全ての手続きを行った場合)にもかかる費用です。


  依頼するにあたって
平日の昼間に時間が取れません。事務所へ伺えませんが、会社設立の依頼は可能ですか?   
はい。もちろん可能です。
主に連絡のやり取りは、メールや電話・FAXなどで行います。また書類のやり取りは、郵送や宅急便で行いますので、一度もお越しいただかなくても会社設立は完了いたします。
お客様のご都合に合わせた形で手続きを進めて参ります。
メールや電話だけのやり取りは不安です。事務所へ行きたいのですが、可能ですか?   
はい。もちろん可能です。
場所は、事務所案内のページに詳しく載っています。
なお、会社設立前に、起業・面談相談を無料でお受けいただけます。通常、起業・面談相談は有料ですが会社設立をご依頼いただいた方は無料となります。
当事務所では年間100件以上の会社設立、年間1000件近くの起業相談(メールを含む)に携わっています。また、多くの経営者とのお付き合いの中から「成功した起業」と「失敗した起業」の事例を数多く間近にみております。その結果、依頼人の方の事業についての最善のアドバイスまで行うことができるかと存じます。


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