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税務会計の達人からの税務会計アドバイス
税務会計の達人からの税務会計アドバイス
税理士 淵江 潔 先生
(当事務所顧問税理士)


会社設立にあたり、税務・会計に関する素朴な疑問に
税務会計の達人税理士淵江潔先生がお答えします。
 
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  会社設立直後の役員報酬について
@会社設立直後の役員報酬について

会社を設立した方から、よくある質問のひとつに
「役員報酬をいくらにしたらいいでしょうか?」という質問があります。

役員(取締役)の報酬は、従業員(使用人)の給与とは性格的に異なります。

従業員の給与が「労働の対価」であるのに対し、役員(取締役)は、会社の株主総会(又は社員総会)等で選任されて会社からいわば経営を委任され、その義務履行に伴って発生する報酬と考えられています。


つまり、事業年度の経営をうまくやりとげてから、報酬の請求権が生ずるというものです。

会社設立直後は、まだ売上も計上されず、事業計画もろくに定まらない状況も多いものです。
役員報酬といっても、なかなか判断がつかないのももっともなことだと思います。

私は、そんな時、いつも、こう答えるようにしています。

「今の生活を維持するのには、
 いくらぐらい収入が必要ですか?
 その金額を初年度の役員報酬としてみたらいかがでしょう。」


生活費の金額は、個々人によって様々です。
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たとえば、サラリーマンを辞めて、起業された方でしたら、
当初はそれまで会社からもらっていた給与額をまずは基準にするのも一策ですね。


よく“壮大な”事業計画をたてられて、初年度売上見込から(仕入+経費)見込を差し引いて、その残りを役員報酬に当てようという方を見受けます(私は“減算法”と呼んでいます)。

しかし、これは、私が思うに、大企業の論理のように感じます。
日本の会社の99%は中小企業であり、会社と社長個人は、法規上人格は別ですが、実質的にはそれぞれ別な動きをしているわけではないと思われます。

したがって、会社の業績が良ければ、個人の生活も当然豊かになるわけで、逆に個人の生活を豊かにしようと思えば、会社の業績を良くしなければならないのです。

ですから、会社の事業計画を立てられるのなら、まず第一に個人の収入(役員報酬)を決め、
第二に自分が想定するビジネスをするには、どれくらい(仕入+経費)がかかるかを計算し、
そして最後に、その役員報酬と(仕入+経費)をまかなうには売上がいくら必要かを考え、
最低の売上目標を定めるのです(私は
“加算法”と呼んでいます)。

そして、初年度において役員報酬をきっちり払いきったとき、自分の会社は順調に滑りだしたんだと判断してよいのではないかと思います。

近年の税制はあたかも「取れるところから取る」方式に変貌し、節税を意識した役員報酬の設定も実質的に効果が減少してくる可能性もあります。

しかし、前述したように

会社と社長個人が行動を共にする状況においては、そのどちらかの“お財布”にきっちり
“お金”を貯めこむことが重要ですから、役員報酬をもらって個人生活を豊かにしよう
    ↓
そのための会社の売上目標を決め、業績を上げるよう頑張る。

この意識が必要なのかもしれません。

ただ、税務上いったん 役員報酬額を決めたら、その後は毎月その数字で確定させなければならず、その年度内に役員報酬を増額すると、増額分を役員賞与として損金(費用)にできない恐れがありますので注意が必要ですね。

             (税務会計の達人からの税務会計アドバイス)
                         税理士 淵江 潔 先生

  決算申告書(税務申告書)の重要性
A決算申告書(税務申告書)の重要性

会社を経営するにあたり、支出(お金の流出)をコントロールすることは社長(経営者)として重要な役割になります。

お金は人間の体でいうと正に「血液」に当たり、お金がなくなれば 倒産(死)という憂き目をみることになります。

そこで、余分な事務用品の購入を抑えるとか、接待ゴルフを控えるとかして支出を抑える努力が必要になりますね。

しかし、支出という観点から経営者単独では、社会システム上、コントロール困難なコストがあります。

それは 「税金」です。

日本の税制は、法人税、所得税、消費税、相続税・・・
ありとあらゆる局面で税制の網がかけられています。

社長が頑張って利益をたくさん出すと、そこには法人税の網が待ち受けていて、貴重なたくさんの“お金”を徴収していくことになります。

そして、その徴収される額を決めるのは、すべて
決算申告書です。

社長の財務のパートナーである、会計事務所としっかり決算対策をたてていれば、節税対策もたてられるはずです。また、銀行借入をしている場合には、さらに重要になります。

借入金利、融資枠等を決めるのもこの決算申告書です。

決算対策を怠り、赤字決算となってしまっては、銀行の貸し渋りの対象になってしまい、会社の資金不足に陥る可能性すらあります。

新会社法が、2006年5.1〜施行になりました。資本金規制が撤廃される代わりに会社財務内容のオープン化をめざしているともいわれています。 
もし財務のパートナーとして会計事務所を選定される際は、決算対策をしっかり実施し、銀行交渉にも対応できる会計事務所を選定されることをお勧めします。


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特 典 当事務所で会社設立をされた方で、起業家応援パックをお申込みの方には、創業時の開業届を無料で作成いたします。 (通常3万円相当)

【税務署、都道府県税事務所、市役所・区役所等への届出書】
・法人設立届・青色申告の承認申請書・減価償却の届出方法の届書・棚卸資産の評価方法の届出書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税納期の特例及び納期限の特例申請書 など


  税理士 淵江潔 のプロフィール

■税理士 淵江 潔(ふちえ きよし)のプロフィール

昭和63年3月 早稲田大学政治経済学部 卒業
大学卒業後 住友商事株式会社(建設不動産部門 所属)、中央三井信託銀行(外為、融資部門 所属)、日本アイ・ビー・エム株式会社(財務部門 所属)、会計事務所等の勤務を経て
平成15年6月 淵江会計事務所 開業


・昭和40年生まれの40歳
・商社時代、インドネシア(ジャカルタ)駐在を経験。
主な資格 税理士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者
趣味 へたなゴルフ
(でも高校時代は野球部、大学ではスキークラブに所属してました)
事務所所在地 〒336−0021
さいたま市南区別所7-6-8 ライブタワー武蔵浦和 2704号
JR線 武蔵浦和駅より徒歩1分
Tel 048-865-3045  Fax 048-865-3044
HP: 淵江会計事務所 http://www.fuchie-act.com/
ブログ: 「起業家応援」コンサルタントの奮闘日記


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