新会社法による株式会社、合同会社設立の方法をお教えいたします。1円起業・資本金1円会社設立・株式会社の会社設立の概要や会社設立方法、会社形態による起業家のリスク、1円起業1円会社設立のメリットデメリット等を誰にでも分かりやすく解説しています。
このサイトでは新会社法による株式会社設立、合同会社設立の方法と起業のポイントがわかります!
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 HOME > 会社設立をお考えの方へ > 株式会社設立の手続き(スケジュール・費用)
株式会社設立の手続き(スケジュール・費用)
  株式会社設立のためのスケジュール

1. 事前準備(会社の概要を決める。)
      ↓
2. 法務局で商号調査と事業目的の確認をする
       ↓
3. 会社の代表印を注文する
       ↓
4. 定款を作成する
       ↓
5. 定款認証を受ける
       ↓
6. 金融機関へ資本金の払込みをする
       ↓
7. 会社設立に必要な書類を作成する
       ↓
8. 法務局へ登記申請をする
       ↓
9. 会社設立完了
(法務局へ登記申請して1〜2週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます)
       ↓
10. 税金関係と社会保険関係の届出を出す


  株式会社設立までの期間は?
役所の込み具合や、お客様の書類の揃い具合にも左右され
ますが、
大体2〜3週間くらいで会社設立が完了します。
サービス(全国対応)
【無料相談】 メール相談
会社設立の疑問を気軽にメール相談できます。
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個別面談であなたの不安・疑問を事前に解決します。
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会社設立&融資申請パック
融資申請にも精通した当事務所が会社設立+資金調達を応援させて頂くプラン。

  会社の創立記念日はいつ?
会社の設立日(創立記念日)は、基本的には法務局へ登記申請をした日になります。
法務局は、平日のみの営業ですので、土日祝日は登記することはできません。

なお、会社の登記簿謄本が取得できるのは、法務局へ登記申請をして、法務局での事務手続きが終了してからになります。登記申請をしてから、だいたい1〜2週間ほど後に登記簿謄本をご取得いただけます。


  株式会社設立の費用は?
会社設立には、印紙代や登録免許税などの実費費用がかかります。
実費費用は、書類作成などを専門家に依頼しない場合(ご自身で全ての手続きを行った場合)でも、
必ずかかる費用です。


 <会社設立 料金表> →HPお申込みフォーム

ご依頼コース 報 酬
実 費 合 計
株式会社 フルサポート
(書類作成+役所手続き)
94,500円 約220,000円 314,500円
株式会社 便利パック
(書類作成のみ)
52,500円 約220,000円 272,500円
当事務所の報酬の中には、書類作成料、郵送料・交通費・日当等が含まれます。
実費費用は、専門家に依頼しなくても、ご自身で手続を行った場合でもかかる費用です。
当事務所では行政書士として会社設立についての事実証明に関する書類を作成いたします。
会社設立書類の中で一部登記申請書類は提携している司法書士に作成を依頼しますが、
司法書士への報酬は当事務所報酬内にすべて含まれます。

 <株式会社設立 実費費用の内訳> →HPお申込みフォーム

株式会社(フルサポート) 株式会社(便利パック)
定款に貼る印紙代 電子定款利用につき不要 40,000円
電子定款利用の場合0円
定款の認証代 50,000円 50,000円
登録免許税(登記料) 150,000円 150,000円
その他(謄本代など) 約20,000円 約20,000円
実費合計 約220,000円 約220,000円〜260,000円
当事務所は、電子定款認証に対応していますので定款に貼る印紙代4万円は不要です。
(フルサポートの場合には、必ず、電子定款認証を利用します。
便利パックの場合には、電子定款に対応した公証役場がお客様のお近くにない場合もありますので、その場合には、電子定款ではない方法にも対応いたします。なお、電子定款ではない場合には定款に貼る印紙代4万円が必要です。)


  株式会社設立のポイント
1. 事前準備(会社の概要を決める。)
・・・概要が決まったら書面に残そう!
設立する株式会社の概要が決まったら最初に作る書類は、「発起人会議事録」(発起人が1名の場合には「発起人決定書」)です。発起人全員の意思で設立に関する重要なことを決めたということを書面に残して、発起人全員で捺印しておきましょう。


発起人会議事録で決めておくべきこと
・商号
・事業目的
・発行可能株式数
・設立に際して発行する株式の総数と1株の金額
・発起人が引き受ける株式の数
・資本金を払込む金融機関
など

発起人会議事録は、どこにも提出する書類ではありませんが、発起人間の意思の行き違いによるトラブルを未然に防ぐためにも最初に作成することがベストです。
(従来、発起人会議事録または発起人会決定書は、資本金の払込みの際に金融機関へ提出する書類でしたが、新会社法の下では不要になりました)



2. 法務局で商号調査と事業目的の確認をする
・・・念のため、商号調査をしよう!
新会社法(2006.5.1〜)では、類似商号についての規制はなくなりましたが、同一住所で同一商号の登記は認められません。可能性としてはほとんどないとはいえ、全くないとも限りませんので、念のため確認することをオススメします。

同一住所とは?

例えば、

・ 「一丁目2番3号」 と 「一丁目2番3号101号室」 は
  同一住所とみなされます。


・ 「一丁目2番3号101号室」 と 「一丁目2番3号301号室」 は
  同一住所とはみなされません。


同一商号とは?

例えば、

・ 「丸山事務所 株式会社」 と 「丸山事務所 株式会社」 は
  同一商号とみなさます。

・ 「丸山事務所 株式会社」 と 「株式会社 丸山事務所」 は
  同一商号とはみなされません。

・ 「丸山事務所 株式会社」 と 「丸山事務所 有限会社」 は
  同一商号とはみなされません。


但し、たとえ登記されて会社が設立できたとしても、有名企業や近隣に既にある会社と同じような名前で事業を行った場合には、のちのち不正競争防止法などを根拠に損害賠償請求や商号の使用差し止め請求をされるといったこともあり得ますのでご注意ください。

商号(会社名)に使える文字とは?

漢字
ひらがな
カタカナ
アラビヤ数字
ローマ字(大文字・小文字)
以下の記号
「&」(アンパサンド)
「’」(アポストロフィー)
「,」(コンマ)
「−」(ハイフン)
「.」(ピリオド)
「・」(中点)

ローマ字(大文字・小文字)は全角のみ使用可能
文字と文字の間に空白を入れることはできません。ただし、ローマ字とローマ字の間は可能。
記号は、商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし,「.」(ピリオド)については,省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。

・・・念のため、事業目的を確認しよう!
新会社法(2006.5.1〜)では、類似商号の規制がなくなったことによって、事業目的の記載方法が包括的表現で許されるようになるといわれています。
ただ、今までどおり「適法性」「営利性」「具体性」「明確性」などは必要になるかと思われますので、念のため法務局にて事業目的の文章や言葉がいいかどうかを確認することをオススメします。


商号の調査や事業目的の確認は、本店所在地を管轄する法務局で行います。
商号の調査や事業目的の確認は、無料で行えます。


3. 定款を作成する
・・・定款とは?
定款は会社の名前や資本金、事業の目的、運営、組織についてのきまりを定めた「会社の憲法」のようなものです。会社は定款で決めたこと以外のことを営んではならないと法律で決められています。
定款は会社を作る場合には必ず作成しなければなりません。


4. 公証役場で定款認証を受ける
・・・定款認証とは?
定款の記載事項や作成方法については、細かい決まりごとがあり、適切でないと訂正や作成のやり直しをさせられる場合があります。定款の記載方法や内容が法律に合っているかを確認してもらうため、法律のプロである公証人という人に形式的な事柄などを確認してもらいます。
公証人に定款を確認してもらうことを定款認証と言います。公証人に認証しもらって初めて定款は法的に有効なものとなります。公証人に認証された定款は、会社設立の登記申請の際に法務局へ提出します。

なお、公証人に定款を認証してもらうには、認証代として5万円、定款に貼る収入印紙4万円分と定款の謄本交付代金として2000円程度かかります。合計9万2000円くらい。
電子定款認証を利用する場合には、定款に貼る収入印紙4万円は不要です。当事務所は、電子定款に対応しています。)



5. 会社の代表印を注文する
・・・会社にも実印が必要だ!
会社の代表印とは会社の「実印」です。個人の実印をご住所地に届け出たように、会社も代表印(実印)を法務局へ届け出ます。

個人の実印をそのまま使う方もいらっしゃるようですができれば「代表取締役印」と印字された会社専用の印鑑を作られたほうが便利かと思います。(個人の実印ですと代表者がかわられた場合に、改印届を出さなければなりませんので。)

法務局で登録できる代表印には、大きさなどに規定がありますが、印鑑屋さんで「会社の代表印をつくりたい」と相談すると、規定通りに決められた印鑑を調整してくれます。

会社の代表印は、登記申請の書類への捺印の時に必要になってきます。

また、実際に会社を運営していくに当たって必要な「銀行印」や「角印」なども必要になります。
印鑑屋さんでは「代表印」 「銀行印」 「角印」をセットにして割安で販売されていますので一緒に作ってしまうことをオススメします。


6. 金融機関へ資本金の払込みをする
・・・資本金の払込みとは?
従来、株式会社の設立の資本金の払込みは、銀行から資本金の保管証明書を発行してもらわなければなりませんでした。が、新会社法(2006.5.1〜)では、銀行からの保管証明書が不要になりました。

資本金の払込み手続きは、
  1 資本金を出資者の名義の銀行口座へ振り込む
  2 会社の代表者が資本金の払込みを証明する書面を作成する

・・・資本金とは?
資本金とは、会社の財産や責任を示す重要な指数で、会社の事業規模をあらわす目安であったり、会社の信用を表す目安になっていたりします。

資本金は、会社が設立された後には、運転資金や経費として使っていいお金です。
(保険や供託金のようなものではなく、資本金は使っていいお金です)
新会社法では、株式会社の最低資本金規制が撤廃されましたので、
資本金1円からでも株式会社を設立することができます。

・・・資本金は、いくらにするればいいの?
会社を設立する際の資本金の金額の目安としては、
『会社を設立して3ヶ月くらいの運転資金』を資本金として準備されることをおすすめしています。
会社設立当初には、なにかと現金が必要になることが多くあります。事業を始めてから次にお金が入ってくる見込みが立つ間に、事業を運転していけるだけの現金をご用意されたほうがよろしいかと思います。

会社のお財布と、個人のお財布は別となりますので、もし、ご自身で会社の費用を立て替えた場合には、金銭貸借または、増資ということとなります。
経理面をシンプルにする意味でも、現金を多少ご用意いただいたほうがよろしいかと思います。
もちろん、すぐに入金の予定が立っている場合などには、1円の資本金でも問題はないかと思います。


7. 会社設立に必要な書類を作成する
・・・まずは登記申請に必要な添付書類を作る!
添付書類は、会社の概要や定款の記載事項によって若干違ってきますので、注意して作成しましょう。

なお、会社設立の登記をする際には、登録免許税として15万円分の収入印紙が必要です。
収入印紙は、大きめの郵便局や法務局の印紙売場で購入できます。


8. 法務局へ登記申請をする
・・・登記とは?
会社の内容を公に証明する行為です。会社は、登記しなければ会社として認められません。
会社の資本金や役員、本店所在地などが登記され、登記簿謄本に記載されます。登記簿謄本は、だれでも取得し見ることが出来ます。登記簿で会社等の内容を公開することにより、その会社等と取引をしようとする人が思わぬ損害を被ることがないように、取引の安全と円滑化が図られ、併せて会社等自身の信用保持に役立っています。
法務局に登記され、その会社の内容を誰でも見られるようになっているからこそ、会社は個人事業よりも信頼性が高くなるのです。


9. 会社設立完了(法務局へ登記申請して1〜2週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます)
・・・会社の創立記念日はいつ?
会社の設立日(創立記念日)は、
基本的には法務局へ登記申請をした日になります。
法務局は、平日のみの営業ですので、土日祝日は登記することはできません。
なお、会社の登記簿謄本が取得できるのは、法務局へ登記申請をして、法務局での事務手続きが終了してからになります。登記申請をしてから、だいたい1〜2週間ほど後に登記簿謄本をご取得いただけます。


10. 税金関係と社会保険関係の届出を出す
・・・会社設立後の届出も忘れずに!
会社設立が無事に終わりました際には、税金関係と社会保険関係の諸届が必要になります。
専門家にすべて依頼したいという場合には、税金関係は、税理士、社会保険・労務関係は社会保険労務士に相談するとよいでしょう。

 <会社設立後に必要な届出について>
税務署への届出 会社設立から2ヶ月以内に法人設立届のほか税務に関する各種の届出が必要です。 
提出する書類は、税務署で交付してもらえます。
減価償却の方法などを選択するので、記入方法が分からなかったら、税務署で相談してみましょう。
都道府県・市町村への届出 会社設立から2ヶ月以内に法人設立届の届出が必要です。
提出先は、都道府県税事務所と市町村です。
(東京23区の場合には都税事務所のみ)
法人設立届出書は、都道府県税事務所、市町村で交付してもらえます。
社会保険事務所への届出 会社は、健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。が、社会保険事務所によっては、給料の支払実績があってから申請するところもあるようですので、社会保険事務所にてご確認下さい。
労働基準監督署

公共職業安定所への届出
従業員(パート・アルバイトを含む)を採用したら、労働保険(労災保険・雇用保険)へ加入します。
(労災保険の対象となる従業員を雇った日の翌日から10日以内に届出)


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