新会社法による株式会社、合同会社設立の方法をお教えいたします。1円起業・資本金1円会社設立・株式会社の会社設立の概要や会社設立方法、会社形態による起業家のリスク、1円起業1円会社設立のメリットデメリット等を誰にでも分かりやすく解説しています。
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なぜ個人事業ではなく会社を作るべきなのか?
  なぜ、個人事業ではなく会社を作るべきなのか?
事業は『会社』を作らなくても個人事業という簡易な方法で行うことも可能です。

個人事業なら税務署に紙を一枚提出すれば今日からでもすぐに始めることが出来ます。

・・・なのに、世の中ではなぜこれだけ『会社』が作られているのでしょうか?
「節税」のためでしょうか?

確かに「節税」目的の法人設立というのもあります。
しかし、売上のメドも立っていない起業時に税金のことを考えてもなかなか予測どおり節税が実現されるかは正直難しい話です。

では、なんのために多くの人が「個人事業」ではなく「会社設立」を選択するのでしょうか?


・・・それは、ひとえにビジネスの成功確率と成功規模を高めるためです。


個人事業では多くの会社が取引さえしてくれません。
個人事業では投資をしてもらい資金を増やすことができません。
個人事業では金融機関も融資をなかなかしてくれません。
個人事業では有能なスタッフを雇用できる率が低くなります。
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なぜ、個人事業だと取引をしてもらえないかご存知ですか?
たとえば株式会社であれば債権者(会社と取引をする人)を守る法的な規定があります(会社内に留保された利益を勝手に株主に配当して外部に流出させることが出来ない〜など)。

しかし、個人事業ではそのような規定もありません。
よく「会社にしないと取引してもらえない」という事を耳にするかと思いますが、それは意味があってのことなのです。

個人事業は株式会社のように、そこに携わる人々の権利関係も明確になっていません。
株式会社であれば、いくら出資をしたから会社の利益を何%享受できるということが明確です。
しかし、そもそも個人事業には「出資」という概念がありません。
なので、有望なノウハウやアイデアがあっても他の人に投資をしてもらうことが困難です。

国民生活金融公庫などでは個人事業にも融資をしますが、銀行となるとやはり法人でないと融資を受けるのはなかなか難しいのが実情です。

また、銀行の場合は法人であっても1〜2期が経過していないと融資審査の対象にさえなかなかなりません(そういう要件があるので)。
ですから個人事業のままでいる限り、いつまでたっても大きな融資も受けられません。
いざという時に融資が受けられなければ事業はその瞬間に終わってしまいます。

求人をしても会社組織になっていないと、なかなか良い人材を取ることが難しいのは想像のとおりです。

結構多くの方が、「個人事業でやってみて、軌道にのったら会社化しよう」と考えます。

しかし、この発想は実は逆なのです。


上記のとおり会社組織にしておかないと人の協力(取引、融資、投資、従業員雇用)を得ることが難しいので「軌道にのせる」ことがそもそも困難になってしまうのです。

もちろん全てが会社組織にしなければいけないという訳ではありません。
それほど多くの人に協力してもらう必要もなく、小さな範囲で自分の力だけで仕事をする〜つまりは職人的に仕事をするということであれば個人事業が適しているのです。

しかし、もし職人ではなく経営者を目指し、事業を少しでも拡大していきたいということであれば税金がどうのこうのではなく『会社』であることが必要なのです。

会社組織にしておくからこそ、軌道にのせやすくなるのです。

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