新会社法による株式会社、合同会社設立の方法をお教えいたします。1円起業・資本金1円会社設立・株式会社の会社設立の概要や会社設立方法、会社形態による起業家のリスク、1円起業1円会社設立のメリットデメリット等を誰にでも分かりやすく解説しています。
このサイトでは新会社法による株式会社設立、合同会社設立の方法と起業のポイントがわかります!
新会社法で1円起業 資本金1円会社設立!「株式会社とLLCの作り方」
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行政書士 川上 俊明
1974年、北海道生まれ。
行政書士、起業・再生コンサルタント。

資金調達、リスケジュール、会社設立、増資等の各種手続きに精通する企業法務の専門家。

特に金融機関に対して提出する書類(事業計画、再建計画、リスケ申込書類)の完成度は高く、銀行担当者にも「ここまでの書類は見たことがないですね」と、言わしめることが多い。

起業家、経営者に対して親身に成功を支援することをモットーにしリスケの申込み時なども出来る限りその交渉に同行し再建計画の説明を行うなど実務面だけでなく精神面からもサポートを行なう。


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【依頼・申込み】 会社設立&融資申請パック
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〜融資申請に精通した当事務所が、会社設立とともに資金調達も応援させていただくプランです〜

 会社設立時がいちばん融資を受けやすい!

 「こんな事になるなら・・・
  会社設立時に融資を受けておけば良かった!」


会社を設立されて1期以上経過した社長さんからよく聞かれる言葉です。

実際、現在の融資制度では実績がまだ何も出来ていない創業時(会社設立時)こそがいちばん融資を受けやすくなっています。


しかし、そのような事実は初めて起業される方にとっては、なかなか知るよしもないのが実情です。

そのため多くの起業家は・・・、

→資金は多くあった方がいいけれど、
  実績が無いうちはどこも貸してくれないだろうなあ・・・。

→2期くらい経営して初めて銀行も相手にしてくれるって聞くし・・・。

→1、2年頑張ってからお金が足りなくなったら融資を
  考えればいいかあ・・・。

と、考えているようです。


ところが・・・

2期も経過してしまうと、なかなか融資は受けづらい!

という事に後になって気付くのです。

そして冒頭の台詞「こんな事になるなら、会社設立時に融資を受けておけば良かった!」と、
言う羽目に陥るのです。

いえ、正確には2期経過しても決算書が立派(きちんと利益が出ている。債務超過になっていない。未払い金が多くなっていない。苦し紛れに高利のお金を借りていない等々・・・)であれば、銀行からでも国民生活金融公庫からでも融資は受けやすくなります。

しかし、現実的には会社を立ち上げて1〜2年というのは、売上も不安定、初期投資も増えるということで、思うように利益が出ないのが実情です。

その時になって金融機関を訪れても(だいたいが1〜2期が苦しいので融資のお願いに行くのです)、決算書を見た段階で『足きり』になってしまい、審査まで行かなくなってしまうのです。

普通に考えれば、実績が何も無い創業時(会社設立時)の方が、お金が借りずらい気がしますが、

意外にも「実績がない」からこそ融資を受けやすいのです。



もちろん銀行のプロパー融資は創業時(会社設立時)では難しいですが、国民生活金融公庫であれば「実績が無くても」「実績がないからこそ」融資を受けやすいのです。

実績(決算)が出てしまうと、金融機関の方も貸したくてもその実績を無視する訳には行かず、結局、貸せない。という結論になることが多いのです。

特に国民生活金融公庫の場合は政府の100%出資の金融機関のため、政策を反映します。
現在は国の政策としても起業を支援する方向ですので、実績のまだない創業者に対して一定の要件、審査さえクリアすれば積極的に融資を行ないます。

年間100件以上の会社設立を行なう当事務所の経験からも、創業当初はみなさん「思ったように事が運ばない」「急なアクシデントでお金が足りなくなる」という問題に悩まされます。

そのときに、お金が尽きれば事業は終わりです。
お金が無くなってくると社長というのは冷静な経営判断を下すことも難しくなってきます。
また、お金が無いという状態は経営の選択肢も著しくしぼられることになります。

今、絶対にお金が必要でなかったとしても会社の預金残高に余裕があることが経営を良い方向に向かわせるのです。また、創業時に融資を受けておき、それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。その実績が、いざ、経営を拡大して勝負しようというときに「信用」となり、さらに金融機関から迅速に融資を受けられる要因にもなります。

様々な理由で、いちばん借りやすい創業時(会社設立時)にこそ融資を受けておく重要性を
ご理解いただけましたでしょうか?


「軌道にのってから資金調達を考える」のではなく、

「軌道にのせるために資金調達をする」という

長期的な視点を持つようにしましょう。



 無担保・無保証人で自己資金の●倍の額まで融資を受けられます!

 ところで、創業時(会社設立時)に
         どれくらいの額を借入れできるものでしょうか?


実はこの額は人によって大きく異なります。

   どれだけ信用力のある保証人や価値の高い担保を提供できるか?
   あるいは事業経験が豊富か?
   説得力のある事業計画があるか?


そういった事によっても融資できる額は異なってくるのです。

しかし、国民生活金融公庫には創業時(会社設立時)に融資を受けようという人にとって嬉しい制度があります。それが、『新創業融資制度』です。

この制度を利用すれば、無担保・無保証人で融資が受けられてしまいます。

しかも、この無保証人というのは社長(創業者)自身も保証人にならなくて良いという凄く有難い制度です。政策の後押しがなければ、とても実現しないような制度ですね。

当面、平成20年の3月までの制度として予算が付いています。
詳しく書くと長くなりますが、政策として予算が付いてやっているものですから出来るだけ早めに申請した方がよいでしょう。

さて、この無担保・無保証人でいくらまで融資を受けられるのかといいますと、
『1000万円』です!

これ、凄いことですよね。
無担保・無保証人で1000万円の事業資金の融資を受けられてしまうのですから。

但し、誰でも彼でも1000万円を借りられる訳ではありません。いくつかの要件と審査があります。
その要件の中でも、絶対にこれだけは必要というのが「自己資金」です。自己資金というのは新設の会社でいえば資本金ということになります。

【例】
300万円の自己資金があれば600万円まで無担保・無保証人で融資を受けられる可能性があります。
(もちろん自己資金以外にも様々な要件があり、かつ、事業計画や面談での受け答えが適切である必要はあります)

新創業融資制度を利用すれば、

無担保・無保証人で「自己資金」の2倍の額まで

借りられるということです。
(但し、上限は1000万円)



 専門家の力を上手に活用する!


もし、会社設立と資金調達をお考えであれば

専門家である当事務所のサービス

『会社設立&融資申請パック』を

是非、ご活用ください。

当事務所は年間100件以上の会社設立実績を持ち、

かつ、融資申請についても豊富な経験を有しています。

当事務所のサイト『国民生活金融公庫活用術』をご覧いただければ、

事務所が有しているノウハウや経験の度合いも感じて頂けると思います。

『会社設立&融資申請パック』サービスの特徴
融資申請のことまで踏まえた上で会社設立の構成(資本金、事業目的、許認可、役員等)もコンサルティングさせていただきます!
経営戦略の専門家である代表・丸山学が融資申請にあたっての事業計画書作成の指揮を執りますので、ご依頼人様の事業の良さが説得力ある形で金融機関に伝わるようになります!
金融機関の面談で想定される問答についても、あらかじめアドバイスを受けて頂けます!
会社設立後も資金調達についてのアドバイス(会社設立後も次の融資申請を踏まえて経営をする必要があります)を気軽に受けて頂けます!

経営戦略、資金調達に豊富な経験を持つ当事務所とお付き合いをいただくことで、依頼人様の事業の発展にお役に立てるものと自負しております。

「会社設立のみのご依頼」や「融資申請支援のみのご依頼」もお受けしておりますが、会社設立と同時に資金調達(融資)をお考えの方は、こちらの『会社設立&融資申請パック』を是非、ご利用ください。
行政書士 川上俊明

頂戴する報酬額は下記のとおりです(融資申請の部分につきましては成功報酬制ですので、万一、融資が実行されない場合には会社設立手続き分の報酬のみ頂戴する形になります。また、融資の成功報酬につきましても多くのご依頼をいただく当事務所だからこそ実現できる低額となっています)。

  融資申請
【特典】 会社設立&融資申請パックでは、通常着手金35,000円が半額の17,500円になります。
■会社設立の料金 ≫会社設立サービスの詳細 
フルサポート 9万円・税別   
便利パック 5万円・税別   

■融資希望額1500万円以下
着手金 3万5,000円  17,500円・税別
成功報酬
(税別)
3.5%(担保なし、第三者保証人なしの場合)

2.5%(担保または第三者保証人ありの場合)

■融資希望額1501万円〜9999万円
着手金 3万5,000円  17,500円・税別
成功報酬
(税別)
50万円(担保なし、第三者保証人なしの場合)

40万円 (担保または第三者保証人ありの場合)

■融資額1億円以上
着手金 3万5,000円  17,500円・税別
成功報酬
(税別)
200万円 (担保なし、第三者保証人なしの場合)

180万円 (担保または第三者保証人ありの場合)


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