新会社法による株式会社、合同会社設立の方法をお教えいたします。1円起業・資本金1円会社設立・株式会社の会社設立の概要や会社設立方法、会社形態による起業家のリスク、1円起業1円会社設立のメリットデメリット等を誰にでも分かりやすく解説しています。
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会社設立後に必要な各種届出は?
  会社設立後の届出も忘れずに!
会社設立が無事に終わりました際には、税金関係と社会保険関係の諸届が必要になります。
専門家にすべて依頼したいという場合には、税金関係は、税理士、社会保険・労務関係は社会保険労務士に相談するとよいでしょう。

 税務署への届出
会社設立から2ヶ月以内に法人設立届のほか税務に関する各種の届出が必要です。 
提出する書類は、税務署で交付してもらえます。
減価償却の方法などを選択するので、記入方法が分からなかったら、税務署で相談してみましょう。
 都道府県・市町村への届出
会社設立から2ヶ月以内に法人設立届の届出が必要です。
提出先は、都道府県税事務所と市町村です。
(東京23区の場合には都税事務所のみ)
法人設立届出書は、都道府県税事務所、市町村で交付してもらえます。
 社会保険事務所への届出
会社は、健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。が、社会保険事務所によっては、給料の支払実績があってから申請するところもあるようですので、社会保険事務所にてご確認下さい。
 労働基準監督署・公共職業安定所への届出
従業員(パート・アルバイトを含む)を採用したら、労働保険(労災保険・雇用保険)へ加入します。
(労災保険の対象となる従業員を雇った日の翌日から10日以内に届出)

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