民族学校問題を考えるための当ホームページに収録されている各種資料目録

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日朝関係関連資料全般はこちらへ

 

人種差別撤廃条約委員会の第36回日本政府報告書に対する最終所見 

高校無償化制度から「朝鮮学校」外しが妥当でない数々

朝鮮(韓国)人学校関連 略年表

民族学校関連アピール集

外国人の制度的保障に関する市民提言2007 (1) <リンク>

東京朝鮮第二初級学校の土地問題 □枝川・東京朝鮮第二初級学校土地明け渡し裁判弁護団による第一準備書面≪リンク≫

東京枝川裁判ホームページ 金敬蘭氏の意見書 <リンク>

東京枝川裁判 田中宏氏の意見書 2005年10月 (朝鮮学校の歴史についての考察)

東京枝川裁判 佐野通夫氏の意見書 2006年2月(民族教育権に関して)

枝川朝鮮学校事件意見書:国際人権法から見た原告請求の問題点 元百合子 2006年6月

東京枝川裁判 東京朝鮮第二初級学校校長 宋賢進氏の意見書 2006年12月

東京枝川裁判 学校法人東京朝鮮学園理事長 金順彦氏の陳述書 2006年12月

枝川裁判 東京都・江東区との和解が成立 談話集 2007年3月7日

民族学校:「子どもたちの安全と健康etc.<リンク>

民族学校周辺の交通安全措置に関する実態調査〜日本学校との比較研究論文全文 論文資料<リンク>

日弁連朝鮮人学校の資格助成問題に関する人権救済申立事件調査報告書(全文)

朝鮮学校・中華学校が人権救済申し立て申立文書(学校法人に対する寄付金控除問題)<リンク>

日弁連 中華学校・朝鮮学校人権救済勧告書・調査報告書 全文(学校法人に対する寄付金控除問題) 2008年3月

弁護士会勧告・声明集

行政機関への要請、議会における質問記録

京都・大阪・兵庫の3知事 外国人学校卒業生に対する大学入学資格に関する要望 文科相へ全文と資料

民族学校についての国会質疑・質問主意書

京都大学同和・人権問題委員会最終報告

各大学などへの要請・申し入れ

国立大学「入学資格認定書交付申請」一覧 資格認定した国立大学一覧 2003年7月 9月

国立大学入学資格認定要項代表例 京都大学・金沢大学・九州大学・大阪大学・東京外国語大学・北海道大学 2003年9月

九州大学受験資格審査実施要項 2004年7月

朝鮮学校生の国立大学受験資格問題現況 報道より 2004年7月

大学入学資格審査にかかわるアンケート調査 民族教育の未来を考える・ネットワーク広島2004年10月

全国朝鮮学校 公・私立高校受験資格認否一覧 2004年4月
民族学校を考える講演記録・論文集

在日韓国(朝鮮)人関係略史・「民族学校の歩み」(李明先生講演資料より)

4・24教育闘争関連資料一覧<リンク>

 

≪法令・通達・答申等関連資料≫

法令については改正等があります。念のため法令データシステムで確認してください。

日本国憲法

日本国憲法(抜粋)<教育関連条項>

教育基本法

学校教育法

学校教育法施行規則

学校教育法施行令

私立学校法

文科省専修学校設置基準 改正省令

文科省各種学校規程

文科省学習指導要領<リンク>

「修了者に大学入学資格が認められる専修学校高等課程の一覧」<リンク>

高校卒業以上の学歴が必要とされる各種資格及び職業

学校に対する寄付金控除関連資料

多文化共生の推進に関する研究会報告 総務省2006年3月<リンク>

学校教育法施行規則及び告示の一部改正について文部科学省 2003年9月18日発表(19日告示)

文科省ブラジル人学校大学入学資格付与について(文科省告示第4号2004年1月19日)

大学入学資格の弾力化について 中教審諮問 (2003年8月6日)

文科省による外国人学校(高校段階)の一覧(2003年3月ヒヤリング提出資料=選別資料)

総合規制改革会議第1次答申 教育<リンク>

下関朝鮮初中級学校の指定寄付について(日本文部省の見解)1996年8月

日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日韓外相覚書(1991年1月10日)抜粋

日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する協議における教育関係事項の実施について(通知)(1991年1月)

在日韓国・朝鮮人児童・生徒の入学手続き・指導要録の取り扱いについて(1981年東京都教育委員会 埼玉教育局例規編)

 

外国人学校法案(1968年政府提出法案 不成立)

朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて(いわゆる65年文部次官通達) 

在日朝鮮人子弟の教育に関する文部次官通達(65年通達)

内閣調査室「調査月報」1965年7月号(抜粋)

朝鮮人の義務教育諸学校への就学について(文部次官通達1953年2月)

朝鮮人私立各種学校の設置認可について(文部省次官通達1949年11月15日)

公立学校における朝鮮語等の取り扱いについて(文部事務次官通達1949年11月)

朝連学園の設立許可取消命令書 1949年11月 閉鎖された朝鮮学校

朝鮮人学校に対する措置について(文部省管理局長ほか通達1949年10月13日)この措置に対する文部省談話

朝鮮人学校に関する問題について(文部省学校教育局長通達 1948年5月6日)

在日朝鮮人教育対策委員会代表と文部省当局との間における覚書交換(1948年5月5日)

京都府教育部長と朝鮮人連盟及び朝鮮人教育会との間に交換された覚書(1948年5月)

1948年当時に京都に設置されていたと考えられる朝鮮人学校

滋賀における朝鮮学校 民族学級 1947年〜

「朝鮮人設立学校の取り扱いについて」(文部省学校教育局長通達文書1948年1月24日)

 

≪国際関連資料≫

国連人権委員会報告書の日本語仮訳(IMADR-JC訳・平野裕二監訳)<リンク>

第47回国連人権小委員会での発言金海永(京都大学生1995)

民族学校関連 日本政府への国連勧告(抜粋)

子どもの権利条約<リンク>

日本の第2回政府報告書に関する国連・子どもの権利委員会の総括所見 <リンク> 

「子どもの権利委員会」による日本政府への提案と勧告<リンク>

国際人権規約<リンク>

国連人権規約委員会日本政府への勧告<リンク>

社会権規約委員会・総括所見:日本<リンク>

人種差別撤廃条約委員会最終見解<リンク>

 

≪自治体関連資料≫

自治体策定「在日外国人教育方針・指針」一覧

外国人集住都市会議・東京2006 宣言(抜粋 外国人学校に関する部分のみ)2006・11

民族学校教育費助成一覧

自治体による外国人学校教育費補助要綱モデル例

京都府・京都市の朝鮮学校就学援助費要綱

静岡県外国人各種学校・学校法人認可基準

民族学校処遇改善について議会決議一覧

京都府内自治体民族学校助成金一覧2001年度

都道府県による朝鮮学校への補助金支給状況1997年4月現在

都道府県・政令都市民族学校助成金一覧 1995年度

朝鮮学園に補助金を支給している市区町村1995年3月現在

朝鮮学校の校舎建築及び改築に対する「自治体補助金」(臨時補助)

 

≪民族学校教育関連資料≫

民族学校卒業生の受験資格を認めている大学(2001年1月)

民族学校卒業生の公立高校受験資格アンケート調査結果(2005年3月)  
 京都朝鮮中・高級学校教育過程2003年度

2003年度の朝鮮学校のカリキュラム<リンク>

カリキュラム比較表はこちら

朝鮮学校の教育体系  

朝鮮学校の教育課程及び毎週の授業時数  

東京都における朝鮮各級学校生徒及び教職員数

朝鮮学校保護者負担授業料等一覧表

朝鮮初中級学校学費<新潟人権侵害救済申立書より>    

日本の学校との税制上の優遇措置比較<リンク>

民族学校を考える会資料集 第1〜4集一覧

 

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