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国立市が「朝鮮人学校児童・保護者補助金」が廃止の危機にさらされています。３ 月１０日に最終的に市議会で採決されます。これが決まってしまうと全国の自治体に波及することは確実でしょう。何としてでも止めなければいけません。
みなさんに緊急のお願いがあります。
①３月１０日までになるべく多くの反対の声を国立市長へ送ること（「おかしい」 の一言で良いです）
②それ以後もし決まってしまっても、補助金復活の声を送ること（１０日以前と変わらず有効だそうです）
③以下のメールを多くの知人に転送すること
以上三つをお願いしたいと思います。
【以下、転送・転載大歓迎！！】
◆お願い
国立市では１９８７年度より「朝鮮人学校児童・保護者補助金」が一人あたり月額３６００円支給されてきました。それが２００４年度から廃止されそうになっています。これが決まってしまうと全国の自治体に波及することは確実でしょう。何としてでも止めなければいけません。
予算が議会で決まるのは３月１０日です。市長宛に多くの補助金廃止の即時撤回と抗議の声が届けば、まだ可能性はあるようです。それに３月１０日に廃止が決まった後も補助金復活の運動につながるので市長への抗議・意見は変わりなく有効だそう
です。
そこでみなさんに緊急のお願いがあります。
①３月１０日までになるべく多くの反対の声を国立市長へ送ること（「おかしい」の一言で良いです）
②それ以後もし決まってしまっても、補助金復活の声を送ること（１０日以前と変わらず有効だそうです）
③以下のメールを多くの知人に転送すること
以上三つをお願いします。
〒186-8501 京都国立市富士見台2-47-1 立市役所
市役所 市長秘書課 ： 042-576-2202
ＦＡＸ ： 042-576-2204
国立メールBOX ： http://www.m-net.ne.jp/~kunicity/
事態の経緯
もともと国立市は補助金一般に対する見直し作業が行われていました。昨年までは朝鮮学校に対する補助金を廃止するなどという話はありませんでした。時間をかけて見直していこうということだったのです。
ところが今年の１月に入り、国の地方交付税・臨時財政対策債の大幅減が確定したことを受け、市は緊急庁議を開いて補助金カットの方針を出しました。そしてその後に１月１４日に開かれた庁議で朝鮮学校の補助金が廃止されることに決まったのです。
◆問題点
・事前に話が無い
まず、朝鮮学校側に事前に話が全くありませんでした。朝鮮学校が市から話を聞 いたのは今年一月でした。現に他のある補助金では、廃止あるいは減額について当事者との話し合いが行われているのです。
・廃止する根拠が無い
朝鮮学校への補助金を廃止する根拠ですが、市の説明では「公平性に欠ける」ということでした。つまり、他の外国人学校へは出していないということです。しかし、そうなら他の外国人学校への補助金を新たに支給すれば良く、ましてや朝鮮学校への 補助金を廃止する根拠にはなりえません。廃止する根拠について市は明確に答えをしていません。
・朝鮮学校の特殊性を無視
それから市長の話によると、うち切るつもりは無く、新たな枠組みで助成を行いたいということでした。その際、朝鮮学校だけでなく他の外国人学校、ひいては日本の公立学校に通う学生にも「等しく学ぶ権利」があるということ、さらに新たな枠組みでは所得制限を設けざるを得ないということ、が話されました。どうやら市長の考えでは、朝鮮学校への補助金を廃止して、外国人学校一般もしくは日本の公立学校に通う児童を対象に、それも学校単位ではなく低所得者に限って保護者に補助金を支給するよう再編するつもりのようです。
ですが朝鮮学校とその他の外国人学校とでは、歴史的経緯や意味が全く違います。
朝鮮学校の問題は、旧宗主国に住む旧植民地出身者の問題であり、こう言って良けれ ば戦後補償問題であり、一般外国人の問題に解消できるはずがありません。ましてや日本学校と同じ問題として扱うことは論外です。差別を放置し助長するということです。
朝鮮学校の関係者はとても憤っています。朝鮮学校の財政状況がこの上なく厳し
いのは言うまでもありません。昨年国立市が支給したのは５２万ほどですが、それがカットされるということは、朝鮮学校にとって死活問題なのです。例えば、公立学校の児童・生徒1人当たりの年間教育費負担額（２０００年度の国と地方公共団体の負担額の合計額・国税庁のホームページより）は小学生で８４万円になっています。それに対し、朝鮮人学校には現在、朝鮮学校生徒１人あたりの助成金の年額は都道府県からのもの市区町村からのものを含めておおよそ８万円程度（幼・初（小）・中・高の平均）とおよそ１０分の１ほどしかありません（ http://www.k-jinken.ne.jp/minzokukyoiku/index.htm
）。財政難のため、学校の設備が老朽化したり破損しても直せずにそのままの学校がたくさんあります。財政難のシワは高い運営費として保護者に、低い給料として教員に寄せられています。
> 在日朝鮮人にはそもそも選択肢が無いのです。運営費の問題で朝鮮学校に通うことができない場合、どうしても日本の公立に行かざるを得ません。そこでは朝鮮植民地支配の歴史や在日朝鮮人の差別の実態について学ぶことはできません。外国人に参政権が無いことすら学校で教えないので、自分（日本国籍を持たない場合）に参政権が無いことに気付かない在日朝鮮人も多くいます。そればかりでなく日の丸・君が代を 押し付けられ、果ては愛国心まで通信簿でつけられるのでしょうか。
外国人一般、もしくは外国人・日本国民の差を設けず「低所得者」に補助金を支給するというやり方は、各人に自由な選択肢があるということを前提とするものです。
そんな前提など無いことが問題であるはずで、そもそもの差別があるということを全く無視するものに他なりません。
・日本の「革新」側の問題
国立市という「革新」側が政権を握っている自治体で、朝鮮学校の補助金が廃止されようとしています
一見すると不思議に思えるかもしれませんが、私はむしろ象徴的だと思っています。平和都市宣言を行い、イラク派兵中止の意見書を国へ提出した自治体が、朝鮮学校の差別の問題にかくも無自覚だということです。日本の反戦運動の弱さと朝鮮学校の差別の問題（戦後補償問題）の欠落が不可分に結び付いていると思うのは私だけでしょうか？
・全国へ広がる端緒になる
朝鮮学校の保護者や関係者が懸念しているのは、この動きが全国の自治体に広がることです。「朝鮮」というだけで何をしても許されてしまっている今の日本社会では、廃止という前例が出来れば間違いなく全国に広がるでしょう。
朝鮮学校への補助金は運動が勝ち取ってきた権利です。国や自治体から与えられた恩恵は何一つありません。運動がようやく勝ち取ったそれが、いとも簡単に廃止されようとしています。
何としてでも国立の補助金をカットさせてはならないと思っています。
もしそう思う方がいるなら、ぜひ国立市及び市長へ抗議と補助金即時撤回の声をお寄せ下さい。
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