＜ 議事録・・・・藤沢市 ＞ 

件名：　武田薬品工業新施設内の「実験動物死体焼却炉設置中止」について
日時：　H22/2010/3/30　11:00〜
場所：　藤沢市会議室
出席：　藤沢市環境部長：小野氏，環境保全課長：渋谷氏，資源廃棄物対策課長：小林氏，他1名
　　　　藤沢市民：　宮崎碩文

◎　対話概要

当方の提案骨子：　（含：従来から藤沢市に提示してきた事項）
 
　　　A：　課題「焼却炉設置」は　単に「公害環境＝技術基準：環境省関連」のみならず
　　　　　　「公衆衛生環境＝精神的基準300mなど：厚労省関連」をも踏まえた「高度の
　　　　　　 行政判断」が求められていること。

　　　B：　武田社は「行政指導に従う」と表明していること。

　　　C：　既存の公共焼却施設利用については 「住民の反対」を理由に挙げていることを
　　　　　　踏まえると　「排出者責任」を持ち出して　住宅地に「焼却施設設置」を
　　　　　　許す事は「行政のエゴ」であり　住民が300m基準などを参考にしての反対
　　　      意志表示は極めて正当な主張である事。

　　　D：　東京都，横浜市，茅ヶ崎市などが「行政指導」によって 外部委託させている
　　　      前例に順ずるべきとの判断には 極めて正当な事由がある事。

　　　E：　「外部委託経費」の多寡は 排出者の事業活動規模に依存するものであり
　　　　　　外部委託額が自主焼却投資額と比較を論ずるのは「企業のエゴ」である事。

　　　F：　動物死体は外部への「搬出」前に殺菌装置「オート・クレーブ」処理を経るので
　　　　　　住民への安全性は確保される事。

　　　G：　「オート・クレーブ」処理などの事業所内の全べての工程は ヒューマン・エラー
　　　　　　なども含めて十分に「検証」されるような「安全協定」を作成・締結される事。

　　　H：　武田社，藤沢市，鎌倉市，市民との四者対話が課題解決の有力手段と考えている。
　　
　　　I：　etc

市の判断：（註：環境部門の責任範囲に限定した判断）

　　　A：　厚労省関連等法・条例記載の｢忌避する施設隔離距離(例：300m)」などが課題で
　　　　　　　ある事は理解するが　環境省関連等法・条例には一切の隔離距離基準記載が
　　　　　　　存在していなので 環境部門としては設置申請依頼があれば「拒否」する事由は
　　　　　　　見当たらない。
　　　
　　　B：　事業者からは設置についての事前相談を受けておらず、環境影響評価の段階で
　　　     設置を決定していることであり、市から「行政指導」する訳にはいかない。
　　　
　　　C：　「該当地域住民の意見」は承知しているが 当市環境部門としては上記A，Bの事由で
　　　　　　事業者に「中止」を求める事は出来ない。
　　　　
　　　D：　他市事例としては参照するが 上記Cの事由を優先する。

　　　E：　排出事業者の判断に委ねる。
　　　
　　　F：　排出事業者の判断に委ねる。
　　　
　　　G：　排出事業者との「安全協定」に盛り込む予定である。
　　　
　　　H：　提案のひとつとして受け止める。

以上