Subject: 提案：公共工事に於ける所要ダンプ車台数軽減策 Date: Thu, 16 Mar 2006 01:42:43 +0900 From: H.Miyazaki To: MOE@env.go.jp CC: H.Miyazaki 概要： 国内の走行車両数の軽減は 廃ガス汚染、環境破壊、道路交通環境 などの観点で大いに望まれることである。 当案件は 「公共工事に於いて毎年生ずる膨大な建設発生土を運搬 するダンプ車積載容量(体積)を見直すことによって 約10％以上の台数 削減が見込まる方策」提案である。 背景： 所要ダンプ台数は　[発生土堆積m3]*[体積重量比率(比重)]/[ダンプ 車最大積載重量] で求めらるが 公共工事発注自治体(国も含む)の 積算基準では[体積・重量比率]の設定が実態よりも大きく設定されて いる事が判明した。　ほとんどの発注自治体は国土交通省が採用して いる基準(比重=約1.8)を積算に用いている。 参考１： 例外的に横浜市に於いては以前から発注自治体義務として実測を 行い比重=1.56 を採用することによって 台数削減13%(1-1.56/1.8)を 得ている。 参考２： 神奈川県発注工事においても当方の指摘により最近簡便法ではあるが 漸く実測を行い 横浜市と同様の結果を得ている。神奈川県の積算基準 に結果をどの様に反映させるかは目下検討中である。 当方の調査では 東京都、川崎市、長野県、山梨県では現在実測なしで 比重＝1.8を使用したままである。 考察１： 神奈川県及び県下各市町村の建設発生土総量を概算年間一千万m3と すると180万台から約23万台の削減が予測される。 各省庁、都道府県、及び　全国市町村を勘案すると極めて膨大な軽減が 見込まれ 「社会的に十分に有意義な効果」が得られると確信する。 考察２： 現在の公共事業の積算では「費用の抑制」には配慮しているが 搬送 車両台数は直接的には「費用削減」に寄与しない仕組みとなっている為 積算の簡便性の為に常に比重=1.8を「国交省推奨値」であると誤解した まま使っているのが実態である。 言い換えると公共工事発注に当たっては「工事遂行に付随する社会的諸 弊害」については彼らの動機付け(Motibation)要素にはなっていないのが 実態である。 現在国交省及びいくつかの自治体とは実情調査を含めてコンタクト中では ある。 まとめ： 以上の事由から 当案件課題に照らして最も関連する部署として貴「環境省」 に提案する事が有効であると判断した次第である。 尚 当件に関する より仔細情報が必要な場合には遠慮なく当方へコンタクト される事を望みます。 以上 宮崎碩文 神奈川県藤沢市 Tel/Fax：　0466-87-5821　 or　080-1164-5422