送信者: "H.Miyazaki" 宛先: 件名 : [Fwd: Re: Re再送： 提案：公共工事に於ける所要ダンプ車台数軽減策　・・・優先] 日時 : 2007年5月10日 16:28 田辺さん， 宮崎です。　転送します。 -------- Original Message -------- Subject: Re: Re再送： 提案：公共工事に於ける所要ダンプ車台数軽減策 　・・・優先 Date: Tue, 06 Feb 2007 20:22:07 +0900 From: H.Miyazaki To: ｃｈｉｋｙｕ−ｏｎｄａｎｋａ　（業務用ＩＤ） CC: H.Miyazaki References: <20070206062155.B846A4FF9@esv02b.env.go.jp> 当案件について ご回答頂き有難うございました。 折角のご回答ではありますが 肝心な当方の「視点」が 貴部門では 誤解しているようなので 再記いたします。 法規制「過積載」を十分に理解した上での「提言」です。 現に　神奈川県県土整備部の技術管理責任者とともに 「実測」の結果 従来走行していたダンプ台数が　1.56/1.80 ＝0.866 に「軽減」出来るという点です。 神奈川県下だけでも 年間180万台から23万台の軽減が 見込まれる訳ですから 「経費なくして達成可能な」年間Co2 削減量としては 極めて大きな「価値」を有すると判断します。 無論　ご指摘のように「発生土」自体を軽減させることも 重要なことですし 今後とも努力が求められることは当然 ではありますが それ以前に「費用」も掛けずに　「算定基準値」の 見直しだけで　相当の「Co2」削減が現実的に可能にならしめる 方策として提言している訳です。 再度 ご検討・ご検証頂きますよう 強く要望します。 改めて ご対応をお聞かせ下さい。　お待ちしております。 宮崎碩文 神奈川県藤沢市石川696-1 TEL/FAX ：　0466-87-5821 HMiyaz@msh.biglobe.ne.jp ｃｈｉｋｙｕ−ｏｎｄａｎｋａ　（業務用ＩＤ） wrote: >宮崎様　 > >こんにちは。 >回答が遅くなりまして、どうも >申し訳ありませんでした。 > >　ご指摘のダンプトラックの台数削減については、 >実際の公共事業に於ける土砂等の発生量の削減 >につながるものではないため、搬送に必要な台数 >削減にならないと考えます。 > >　発生土石の比重を実際の数値に合ったものにする >べきとの提案は、公共工事の適正化という面では >ご指摘のとおりでは有りますが、発生する土量を見直 >すことなく、単に比重の見直しをするのであれば、積算 >上の台数削減は行えても、実際にダンプトラックの走行 >台数は減らすことが、「道交法」上で過積載が禁じられ >ているためです。 >　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8E%E7%A9%8D%E8%BC%89 > >　また、大規模な土地改変を伴うような工事については、 >国・自治体において、いわゆる環境アセスメントが義務 >付けられ、建設機械や輸送機械からの排ガスによる大気 >汚染や騒音振動といった周辺環境への影響について検証 >も必要となります。 > >　ご指摘のように、全国一律の数値の使用による積算 >の矛盾はあるかもしれません。先ずは、環境影響を総合 >的に判断し、搬出土砂が少なくなるような工法を採択し、 >廃棄物がより少なくなり、結果的に搬送用車両台数の削減 >を行うなどの工事行程の管理の問題と考えます。 > >　貴重なご意見ありがとうございました。 > > > >-----Original Message----- >送信元：H.Miyazaki >送信先： >表題：再送： 提案：公共工事に於ける所要ダンプ車台数軽減策　・・・優先 >送信日時：2006年11月27日 17:30:47 >当案件は　今年3/16に貴部問に送ったのですが　今日まで >何ら対応がありませんでしたので　再送する次第です。 > >宜しく　対処の程お願いいたします。 > >宮崎碩文 >神奈川県藤沢市石川696-1 >電話　0466-87-5821 >HMiyaz@msh.biglobe.ne.jp >11/27/2006 > >-------- Original Message -------- >Subject: 提案：公共工事に於ける所要ダンプ車台数軽減策 >Date: Thu, 16 Mar 2006 01:42:43 +0900 >From: H.Miyazaki >To: MOE@env.go.jp >CC: H.Miyazaki > > > >概要： >国内の走行車両数の軽減は 廃ガス汚染、環境破壊、道路交通環境 >などの観点で大いに望まれることである。 >当案件は 「公共工事に於いて毎年生ずる膨大な建設発生土を運搬 >するダンプ車積載容量(体積)を見直すことによって 約10％以上の台数 >削減が見込まる方策」提案である。 >背景： >所要ダンプ台数は　[発生土堆積m3]*[体積重量比率(比重)]/[ダンプ >車最大積載重量] で求めらるが 公共工事発注自治体(国も含む)の >積算基準では[体積・重量比率]の設定が実態よりも大きく設定されて >いる事が判明した。　ほとんどの発注自治体は国土交通省が採用して >いる基準(比重=約1.8)を積算に用いている。 >参考１： >例外的に横浜市に於いては以前から発注自治体義務として実測を >行い比重=1.56 を採用することによって 台数削減13%(1-1.56/1.8)を >得ている。 >参考２： >神奈川県発注工事においても当方の指摘により最近簡便法ではあるが >漸く実測を行い 横浜市と同様の結果を得ている。神奈川県の積算基準 >に結果をどの様に反映させるかは目下検討中である。 >当方の調査では 東京都、川崎市、長野県、山梨県では現在実測なしで >比重＝1.8を使用したままである。 >考察１： >神奈川県及び県下各市町村の建設発生土総量を概算年間一千万m3と >すると180万台から約23万台の削減が予測される。 >各省庁、都道府県、及び　全国市町村を勘案すると極めて膨大な軽減が >見込まれ 「社会的に十分に有意義な効果」が得られると確信する。 >考察２： >現在の公共事業の積算では「費用の抑制」には配慮しているが 搬送 >車両台数は直接的には「費用削減」に寄与しない仕組みとなっている為 >積算の簡便性の為に常に比重=1.8を「国交省推奨値」であると誤解した >まま使っているのが実態である。 >言い換えると公共工事発注に当たっては「工事遂行に付随する社会的諸 >弊害」については彼らの動機付け(Motibation)要素にはなっていないのが >実態である。 >現在国交省及びいくつかの自治体とは実情調査を含めてコンタクト中では >ある。 >まとめ： >以上の事由から 当案件課題に照らして最も関連する部署として貴「環境省」 >に提案する事が有効であると判断した次第である。 >尚 当件に関する より仔細情報が必要な場合には遠慮なく当方へコンタクト >される事を望みます。 > >以上 > >宮崎碩文 >神奈川県藤沢市 >Tel/Fax：　0466-87-5821　 or　080-1164-5422 > > > > > ------------------------------------------------------------------------ > > 当案件は　今年3/16に貴部問に送ったのですが　今日まで > 何ら対応がありませんでしたので　再送する次第です。 > > 宜しく　対処の程お願いいたします。 > > 宮崎碩文 > 神奈川県藤沢市石川696-1 > 電話　0466-87-5821 > HMiyaz@msh.biglobe.ne.jp > 11/27/2006 > > -------- Original Message -------- > Subject: 提案：公共工事に於ける所要ダンプ車台数軽減策 > Date: Thu, 16 Mar 2006 01:42:43 +0900 > From: H.Miyazaki > To: MOE@env.go.jp > CC: H.Miyazaki > > > > 概要： > 国内の走行車両数の軽減は 廃ガス汚染、環境破壊、道路交通環境 > などの観点で大いに望まれることである。 > 当案件は 「公共工事に於いて毎年生ずる膨大な建設発生土を運搬 > するダンプ車積載容量(体積)を見直すことによって 約10％以上の台数 > 削減が見込まる方策」提案である。 > 背景： > 所要ダンプ台数は　[発生土堆積m3]*[体積重量比率(比重)]/[ダンプ > 車最大積載重量] で求めらるが 公共工事発注自治体(国も含む)の > 積算基準では[体積・重量比率]の設定が実態よりも大きく設定されて > いる事が判明した。　ほとんどの発注自治体は国土交通省が採用して > いる基準(比重=約1.8)を積算に用いている。 > 参考１： > 例外的に横浜市に於いては以前から発注自治体義務として実測を > 行い比重=1.56 を採用することによって 台数削減13%(1-1.56/1.8)を > 得ている。 > 参考２： > 神奈川県発注工事においても当方の指摘により最近簡便法ではあるが > 漸く実測を行い 横浜市と同様の結果を得ている。神奈川県の積算基準 > に結果をどの様に反映させるかは目下検討中である。 > 当方の調査では 東京都、川崎市、長野県、山梨県では現在実測なしで > 比重＝1.8を使用したままである。 > 考察１： > 神奈川県及び県下各市町村の建設発生土総量を概算年間一千万m3と > すると180万台から約23万台の削減が予測される。 > 各省庁、都道府県、及び　全国市町村を勘案すると極めて膨大な軽減が > 見込まれ 「社会的に十分に有意義な効果」が得られると確信する。 > 考察２： > 現在の公共事業の積算では「費用の抑制」には配慮しているが 搬送 > 車両台数は直接的には「費用削減」に寄与しない仕組みとなっている為 > 積算の簡便性の為に常に比重=1.8を「国交省推奨値」であると誤解した > まま使っているのが実態である。 > 言い換えると公共工事発注に当たっては「工事遂行に付随する社会的諸 > 弊害」については彼らの動機付け(Motibation)要素にはなっていないのが > 実態である。 > 現在国交省及びいくつかの自治体とは実情調査を含めてコンタクト中では > ある。 > まとめ： > 以上の事由から 当案件課題に照らして最も関連する部署として貴「環境省」 > に提案する事が有効であると判断した次第である。 > 尚 当件に関する より仔細情報が必要な場合には遠慮なく当方へコンタクト > される事を望みます。 > > 以上 > > 宮崎碩文 > 神奈川県藤沢市 > Tel/Fax：　0466-87-5821　 or　080-1164-5422