平成12/2000年4月に平成12年4月に始まった「介護保険制度」には 特記すべき「仕組み」として 事故発生・再発防止のために「介護事故報告」の義務付けが導入されています。
　 「医療保険制度」においては 「事故報告」義務付けがないために 現在でも尚大きな課題を抱えていることを考えると 利用者の安全確保の上で 極めて有意義な制度です。
                                                 
　しかしながら この有意義な「事故報告仕組み」が 有効に機能せず 事故報告件数は一向に減少の兆しが見えません。                                 
　　保険者（市町村長），被保険者（市民），介護サービス提供者（サ業者）　三者が正確な情報を共有・分析することにより 事故発生，再発防止に向けて この仕組みを一層
　　効果的に機能させることが望まれています。                       

　当HPは 市民・被保険者として課題解決に向けて現状を把握・分析及び情報を共有する事により 保険事業者(地方自治体)，介護ｻｰビス事業者，被保険者(市民)に
　　喚起を促し諸対策を提言することを目的としています。

　ITシステム活用により事故報告情報の集計・分析の効率化 及び 全ての関連諸部門間(国/都道府県/市町村，被保険者，介護サービス提供者)の情報共有化を図り 事故発生
　　防止に全力を尽くすことが急務です。　　　以下　関係諸立場の役割をまとめます。
                                                 

 国：厚生労働省　及び 都道府県；
　　　　○　広く市民,に「介護事故報告」の目的・仕組みの周知を図ること
　　　　○　現状を常時正確に把握して 必要な制度改善・改革に努めること
 市町村：介護保険事業者；
　　　　○　広く市民,に「介護事故報告」の目的・仕組みの周知を図ること
　　　　○　市民からの情報提供を積極的に求めて 正確な事実把握に努めること
　　　　○　正確な事実情報を元にして 的確にサ業者を指導・監督すること
                                                 
 市民：被保険者；
　　　　○　「仕組み」を理解に努めること
　　　　○　市町村長に対して積極的に情報を提供に努め 再発防止に協力すること
　　　　○　利用者として サ業者に対しては相応の補償を求めるとともに再発防止に
　　　　　　　協力すること
                                                
 介護サービス提供事業者；
　　　　○　利用者に対して 誠実に相応の対処を行なうこと
　　　　○　徹底的に事故原因・要因を行い 再発防止策を講ずること
　　　　○　利用者及び市町村長に対して事実を踏まえて事故報告を行なうこと
　　　　○　利用者に対して 相応の補償対応を行なうこと