考慮すべき各種留意点：
　
ぜん息情報を「使うに当たって」　は　多種・多様にわたる留意点がありますが主な点を抜粋すると次のようになります。
　
A：　「ぜん息データ」 の種類について
　　　　　下記三種類行政府の情報・データは｢調査対象校・調査条件・統計法」が異なるので
　　　　　　正しく理解して扱う事が必要です。
　　　　　
　　　　　A1：　各市町村情報：　各公立学校ごとの調査データ
　　　　　　　　　　　　　　　　　：　調査対照＝自治体市町村内の全公立校（小・中・高・特種・etc）
　　　　　A2：　文部科学省情報　：「学校保健統計調査報告書」
　　　　　　　　　　　　　　　　　：　調査対照＝文科省が定める全国の限定地域・限定校・限定年齢・etc
　　　　　A3：　環境省省情報　：「「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」
　　　　　　　　　　　　　　　　　：　調査対照＝環境省が定める全国の限定地域・限定校・限定年齢・etc

B：　「ぜん息データ」 と「環境評価」について
　　B0：　＝　医学的には「ぜん息」の定義・症状・原因など未だに「不明」であるとされています。
　　　　　　　　 　したがって　すべてのぜん息調査データ」は 「父兄・校医の主感」判断に依存するので
　　　　　　　　　　データの「ばらつき・誤差・精度」については 「相応」の留意が必要と思われます。
　　　　　＝　「ぜん息」は大気を呼吸して人体に「影響」を与える　多くの指標の一つのであるので
　　　　　　　　 　調査データは 見方によっては社会大気環境を評価する上で　重要な「情報源」と
　　　　　　　　　　見做すことも可能です。
　　　　　＝　大気汚染要因として現在「法規制」されている「ダイオキシン・NOｘ・CO・SPM」などは
                   「健康公害」要因として既知の物質に限られてますが　「揮発性有機化合物：VOC」
　　　　　　　　　　などの中には揮発性・超微小物質なるが故に「測定不可能」な超有害が含まれては
　　　　　　　　　　いません。　また 疫学学的には「健康」との関連が明確になっていないのが実情です。
　　　　　　　　　　環境省・厚労省などは数年前から「総合的揮発性有機化合物：TotalVOC：TVOC」について
　　　　　　　　　　　「環境省＆健康」について「審査会」を通じて「調査・検証」に努めています。
　　B1：　各市町村情報は 文科省の教育委員会「調査主旨」に基づいて各自治体教育委員会が実施する
　　　　　　　　　全校対象調査ですが 神奈川県では平成20年度分をもって｢学校保健(児童生徒疾病等傾向)
　　　　　　　　　　実態調査｣を終了しました。
　　　　　　　　　理由として次の点を挙げています。
　　　　　　　　　　　＝「行政の事業仕分け」プロジェクトの評価結果　｢文科省｣の全国的な調査情報との
　　　　　　　　　　　　　｢重複｣業務であるので｢業務効率改善｣を図るために県独自調査は｢中止｣とする。
　　　　　　　　　　　＝ 従来の調査実施は 各市町村教育委員会の独自｢判断｣に委ねる事とする。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　神奈川県教育委員会は 従来の「調査」をH20年度をもって｢中止｣する旨を 各全県下市町村教育委員会に
　　　　　　　　　　　　「依頼」しました。
　　　　　　　　　　　　　　参考書面1: 依頼文書：湘南三浦教育事務所長発 管内各市町教育委員会教育長宛 　H21/2009/11/24付
　　　　　　　　　　　　　　参考書面2: 県調査中止説明 Qs & As： 神奈川県教育委員会回答
　　　　　　　　　結果として
　　　　　　　　　　　　神奈川県は H21年分以降は全県下市町村情報を集計・提供しない。
　　　　　　　　　　　　県下市町村は 各教育委員会の判断により 従来の「調査」を継続するか否かを決定する。
　　　　　　　　　　　　　横浜市，藤沢市，鎌倉市などは「調査継続」を決定。
　　　　　　　　　　　　　　　但し　横浜市は 一部詳細情報（学年別・男女別）を「非提供」とした。
　　　　　　　　　　
　　B2：　環境省の見解によると「ぜん息」と「大気汚染」との相関は「無いと思われる」との
　　　　　　　　　判断をしています。　
　　　　　　　　　環境省はあくまでも全国的な「大気汚染」環境状況調査を目的としているため
　　　　　　　　　　調査拠点を「定点環境省測定点」近隣の学校情報のみを調査対象としています。
　　　　　　　　　したがって　個々の市町村内の詳細な「地域」ごとの情報には触れていません。
　　B3：　文科省は「学校教育」を管理する上で必要となる全国の「学校保健統計」を把握
　　　　　　　　　　することを旨としているので　文科省情報と同様に　個々の市町村内の詳細な
　　　　　　　　　　「地域」ごとの情報には触れていません。

C：　その他「要配慮」重要事項は 適宜当HPに追記します。