住基ネットの再検討

　住民基本台帳に掲載されている貴方の個人情報を、オンラインで流してもかまいませんか？ 　電話帳に名前を載せるかどうかは、本人の意思で決められますが、今回の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、一部の自治体をのぞいて、個人の意志は尊重されることなく一律にオンライン化されます。
　　個人情報がきちんと保護される保証はなく、罰則は厳しくなったとはいえ、悪意で流されたら取り返しがつかないことになります。
　特に、最近は「生年月日」は重要な情報であり、安易に知られることには問題があります。
　２月議会の一般質問で、私・なら握はこの問題を取り上げ、特にゼロ歳児が番号をつけられることになんの意味があるか、という点も追及しました。出生と同時に番号がつく。納税者が、住民票を他自治体でとりたい、とかいうメリットなど考えられない、乳幼児になぜ番号が必要なのでしょうか。これは、ほんの一例ですが、みなさんはいかがお感じですか？　
　私は議会内会派「あつぎ市民派議員会議」の同僚議員と2002年夏、厚木市助役と市民部に住基ネット接続再検討を申し入れました。

ごみ処理広域化に替わるシステムづくり

ごみの処理を広域でやるの、だめなの？ 　ちょっと、わかりづらいですよね。
　厚木市の場合、愛川町と清川村とで新しい組織を作ってごみ処理をしようとしているんですが、厚木市はその三市町村の中では一番ゴミの排出量が多いんです。清川村なんて、神奈川県の平均より２割も少ない量ですから。ごみ収集の職員なんて５名くらいだそうです。そういう格差があるまま、共同でごみ処理をすることは「公平」と言えるでしょうか？　
　厚木市は今まで燃やしたごみの灰は、茨城県や群馬県まで運んでいました。それは確かにコストがかかるし、「自区内処理」をすべきとは思います。ところが、ここ十年以上、厚木市内では候補地があがるたびに全てとん挫してきたので、広域化で近隣に押しつけてしまえ、というのが見え見えではないかという声さえ聞こえているのです。
　いずれにせよ、厚木市は、紙ごみが多い、事業系ごみが多い、という問題をそのままにして、コストの高い高熱焼却処分を続けようとしています。これでは将来の費用負担がとんでもなくかかってしまいます。
環境負荷の少ないごみ処理方法の工夫はあちこちの自治体で進められているので、先進例に学ぶこともできます。みなさんはいかがお感じですか？ （２月１日発行の議会だよりもご覧ください）

相模川右岸堤防の問題

　相模川と鮎、といえば厚木市のシンボル。でも、いま、相模川の自然はかなり脅かされています。相模大堰（厚木市南部）ができてから、植物の生息や飛来する渡り鳥への影響も、今後懸念されます。 　
　その地域に、相模川右岸堤防道路をつくるという厚木市道計画が持ち上がったため、地元住民を中心に白紙撤回を求める世論が起こりました。 堤防の利用については、改正河川法の趣旨に則り、地域住民の声をもとに話し合いを進めるべきです。

うたごえのきこえるまちづくりの復活

　厚木市が進めようとしてきた「ジュニアコーラス」への補助をうち切ろうとしたのは、杓子定規派の市議会議員の質問からでしたが、真に受けた行政も行政で、とんでもありません。
年間１００万円の補助金、それじたいをやり玉に挙げて、つぶして誰が喜んだのでしょうか。厚木市の文化にとって、どれほどの損害を与えてしまったでしょうか。
　行政の支援がうち切られたあと、自発的な市民が支援に乗り出し、カンパ運動まで起こりました。実績が高く評価された「ジュニアコーラス」は音楽の本場、ウイーンに招待され、そこでもさらに好評を得ました。私たちのまちを代表して、世界に厚木の名をとどろかせた少年や少女たちの功績をたたえてあげたいと思います。
うたごえが、あちらこちらできこえる、そんなまちをと願いを込めた「うたごえのきこえるまちづくり」、復活させたいのです。

自治会の行政下請けからの転換

　広報印刷枚数　７４０００部、厚木の世帯数　８３、３３４世帯（２０００年当時）。規則では、全世帯に無料で広報を配布することになっていましたが、そもそも全世帯に配布できていないことがわかりました。これについて、簑葉助役は、規則違反の状態であることを認めました。（ただし、その後、「全戸に無料で配布」とする
規則を、「配布方法は市長が定める」と変えてしまいました。ひどいものです。）
　なぜ、印刷部数が少ないのか。それは、今広報の配布は新聞折り込みではなくて、自治会に金を出して配布しているため、自治会加入者を対象に配布しているからです。約７５％が自治会に加入しているといいますから、市民であっても広報が配布されていないケースがあるということになります。 　
　私は、自治会は「自治会便り」などをつくって、個性的な活動を行えばいいと思っています。何も、行政刊行物を下請けのように配ることはないと思います。現場で配っている人には一銭も入りませんが、自治会の会計上、その収入はどうしても必要、というのが本音のようですが。 　
　広報配りや募金集めではなく、個性的な自治会活動を奨励するような形を取った方が自治会の加入率も上がってよいのではないでしょうか。

地域循環コミュニテイバスの導入

　バブル期に急速に人口が増加した厚木市。そのころ開発した地域にお住まいの方の多くは、「モノレールが来ると信じていた」と言われます。どうも、その当時は行政のトップクラスの人も、それに近いことを吹聴していた節もあり、不動産や住都公団なども乗せられた可能性もあります。 　
　川や橋、高速のインターなど、交通渋滞を緩和するには厄介な問題がたくさんある厚木市で、住民の利便性を最低限確保するには、「地域循環」のコミュニティバスが不可欠です。すでに低料金の地域バスは各自治体でどんどん広がっていますが、厚木市は相変わらずの「一社独占」に逆らえず、新規参入の道すら閉ざしているのが実状です。 　
　厚木市の場合は本厚木駅まで出てこなければ用がせないことも多いので、バスの利用価値は大変高いのです。モノレールのように、莫大な金を使うことには財政が持ちこたえられそうにない今、もっとも現実的な政策です。