「障害者を雇う企業を応援します」。横浜市の社会福祉法人が中心となり、企業に雇用のノウハウを提供し、養護学校、障害者施設などとのネットワーク化を進める非営利組織（ＮＰＯ）を発足させ、１９日に設立総会を開く。

　名称は「障害者雇用部会」。政府の審議会組織のような、ちょっと変わった名だ。きっかけは社会福祉法人「電機神奈川福祉センター」が一昨年開いた勉強会。特例子会社（障害者雇用に配慮した子会社）の設立者や人事担当者、就労援助センターや障害者施設の職員、養護学校教諭らが一堂に会して意見交換し、セミナーや企業見学などを続けてきた。活動を広げるため、２月にＮＰＯ法人の認可を受けた。

　主な事業は、求人や実習受け入れ先の開拓、障害者が働く企業の見学紹介、特例子会社設立のアドバイス、企業がどんな人材を求めているかの調査、学校や施設での職業教育支援など。

　企業の障害者雇用率の全国平均は１．４７％（昨年６月時点）で、法定雇用率１．８％を下回る。厚生労働省障害者雇用対策課の谷中善典課長は「雇用促進が期待できる」と部会に注目する。

　 (2003/03/15)朝日新聞ホームページより

障害を持つＴＤＲの“裏方”さん　両陛下が激励

12/11 19:07更新

　障害者週間にちなみ、天皇、皇后両陛下は１１日、従業員の約８割が障害を持つ「舞浜ビジネスサービス」（千葉県浦安市）を訪問し、勤務の様子を視察された。

　両陛下はまず、会社に隣接する東京ディズニーランドなどの飲食店で使うナプキンを折るための作業所をご視察。一心不乱に仕事に打ち込むマスク姿の従業員に対し、天皇陛下は「これはもうできたの」「どうですか」などと尋ねられた。

　続いて、両陛下はショーの出演者が使用する衣装などを洗濯する「ランドリールーム」へご移動。アイロンを手に作業を進める従業員に、皇后さまは「これからも頑張ってください」と優しく声を掛けられた。

　また、両陛下は予定には入っていなかった部署も見学し、従業員一人一人を励まされた。　

　同社は、東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドが１００％出資する特例子会社。障害者の雇用促進を目的に平成１１年２月に設立され、１２月１日現在、障害者１５２人を雇用している。