国会レポート１

国土交通部門会議に出席　　　　　　　　　　　　　　　　2001/11/16

道路関係４公団改革について

特殊法人改革の話題が、新聞などマスコミでも盛んに取り上げられるようになりました。私たち民主党でも、特殊法人については大幅に見直しが必要と考え、その中でも、道路公団は改革の１丁目１番地であるとして、１年以上前から議論を重ねてきました。私自身、党内の道路関係４公団改革チームに所属し、主に本州四国連絡橋公団を担当しました。この程私たち担当者がまとめた改革案を、党内の国土交通部門会議にかけ、本日、民主党の成案として承認されました。以下、概要を説明します。 　日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、および本州四国連絡橋公団は、国内に於ける高速交通網の整備を進める上で多大な貢献をし、脆弱な日本の道路交通事情を大幅に改善してきた。しかし、有料道路制による償還主義、全国プール制など、世界に類を見ない先進的な制度により、日本の高度成長と共に急ピッチで全国に高速道路網の整備が進んだ反面、予算制約が無くなり、必要性の論議やコストダウンのための施策が不十分なまま整備が進められた。結果として、当初の需要予測を大幅に下回る不採算路線が急増した。 　これは、経営の意識が異常に低く、社会情勢の変化に対して全く対応しようとしない「公団」という組織形態そのものが、歴史的にその役割を終えたことの現れである。従って、道路関係４公団はその組織を改め、民営化が可能なものに関しては民営化をし、今後の高速道路整備については、これまでの計画を一時凍結し、国が全面的に見直す。その際、民営化会社のあり方などについては、専門家などによる第三者委員会による評価を基準とする。 　以上のように決定しました。今後の整備のあり方については、今後、調査を進めますが、皆様からのご意見も民主党や、私津川しょうごまでお寄せ下さい。