| 衆議院予算委員会第一分科会出席 2003/02/27 |
| 予算委員会分科会にて想定東海地震に関して質問 |
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まず冒頭、先日２月24日に発生した中国新疆ウイグル自治区周辺で発生した地震により、多数の被害が発生していることを指摘。政府に対し、我が国の対応についてただしました。鴻池防災担当大臣から、被害の状況として死者250人以上、負傷者4,000人以上、家屋や学校など27,000戸以上が倒壊しているとの説明があり、続いて外務省から昨日中国政府より緊急支援物資の要請があり、現在対応を検討中である旨、説明がありました。
私はこれまでも、国内における大規模災害に対する危機対処能力を高める為にも、海外で発生した大規模災害に対し迅速に対応し、人命救助や災害復興に努めるべきであると主張してきました。日本がいくら地震列島だと言っても、私たちが８年前に体験した阪神・淡路大震災のような大規模災害は、そうそうあるものではありません。結果として十分な対処能力がなかなか積み上がって行かないのも現実です。海外の災害に対応することは、人道的、外交・安全保障的にも当然重要ですが、日本の防災力を高めるという観点から、防災担当大臣が積極的に関わるべきだと、私は考えます。 もちろん災害の規模にもよりますが、これまでの外務省の対応としては、邦人の被害の有無を確認した後は、当該政府から要請がない限り対応しないのが普通でした。相手国のある話しですから、外務省としてはある意味当然の対応ですが、私はそれだけでは不十分だと考えます。鴻池防災担当大臣は兵庫県選挙区選出の参議院議員でもあり、阪神・淡路大震災の被災者でもあるせいか、私の考え方について大変共感していただき、この中国での地震に対しても早急に対応することを約束していただきました。実際、今日の夕方、この件に関し日本政府の方針について記者会見を開いていただいたようです。 続いて、想定東海地震に関して質問。一昨年の12月に中央防災会議の中の「東海地震に関する専門調査会」から、最新の知見を基にした報告書が提出されておりますので、それを受けて主要な公共施設の耐震性を再チェックしたかどうか確認しました。この件に関しては、民主党の議員を中心に与野党の議員が衆議院の「予備的調査」という制度を活用して、昨年の９月、政府に対してこの調査の報告書に対する対応状況を報告を求め、東名高速道路も東海道新幹線も全くチェックしていないとの報告を年末に受けていました。その後、政府としても対応するとの話しでしたので、今回どこまでチェックが進んだのか、必要な対策はとったのか、経済産業省と国土交通省に質しました。 回答によると、経済産業省においては報告の出た直後に、中部電力鰍ｪ行った浜岡原発についての耐震性再検査を原子力安全保安院としてもチェックを行い、問題ないと判断したこと、国土交通省においては、昨年の９月以降、検査を始めたところなので、まだ結論は出ていない、とのことでした。中央防災会議における専門家調査会が重要な指摘をしたのにも関わらず、各省庁ごとの対応がバラバラであったことが明らかになり、防災担当大臣に対して責任を持って指導するように求め、質問を終わりました。 想定東海地震に限らず、常に地震や水害などの災害に対して準備をしておくことは重要です。しかし、コストの面からの限界もあり、どの程度まで対応しておくかは政治的判断も必要になります。従って、可能な限り最悪のシナリオを想定した上で、事前に対応するべき程度を定めて準備をし、それ以上の被害に対しては事前には対応できずとも、ある程度把握をしておくという事になります。言い換えればある程度の人的被害は避けられないという事になりますが、それを覚悟した上で、いかに人的被害を減らしていくかという危機管理が求められていると考えます。 防災の基本である市民の防災意識を高めるためにも、行政機関だけが危険性を把握するのではなく、広く国民に対して災害の危険性についての情報公開が必要です。今後も政府に対し、これらの情報について、委員会などで明らかにするよう求めて参ります。 →委員会の様子はコチラ |