| 衆議院国土交通委員会出席 2003/04/01 |
| 道路関係４公団の問題を追求 |
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先日、本会議で質問をしたのに続き、「本州四国連絡橋公団の債務負担軽減のための平成１５年度緊急特別措置法案(156国会閣17) 」と「高速自動車国道法・沖縄振興特別措置法改正法案（156国会閣18)」について質問しました。約１時間の質問時間をいただきましたので、少し掘り下げて質問をさせていただきました。
まず確認したのが、総理肝いりで始まった、道路関係４公団民営化推進委員会の位置づけです。委員会が出した最終意見の扱いが全く宙に浮いたままで、今後どうなるのか全く示されていません。今回提出された法案も、委員会の最終意見と比較するとだいぶ異なる点も多く、あれだけ小泉改革の旗頭として騒がれた委員会の存在そのものが怪しくなってきました。 まず本州四国連絡橋公団についての今回の法律ですが、委員会の答申とは全く違うものです。しかも違う結論に至った経緯についても全く説明されず、どうも今回の大臣の答弁によると、答申が出る前からそれとは異なる政府方針が固まっていたようです。それでは委員会から答申を受けて（委員長が辞任をするなどしてマスコミでは大騒ぎされ）、「基本的に尊重する」などと言ったのは全くのポーズで、始めから彼らの答申通りにはしないことが決まっていたことになります。 私は、民営化推進委員会の最終意見がベストだとは考えていませんが、しかし、法律の則って設置された委員会の答申ですから、まさに尊重して叩き台とし、違う結論が出るにしてもしっかりと公正な議論を経てからでなければならないはずです。確かに委員会は公開で行いましたが、その委員会の結論がどこでどの様な理由で覆されたかが闇の中では、結局国民から見れば情報は公開されなかったのと同じです。 この本四公団について言えば、確かに多額の税金を投入しなければならない状況にあり、それは答申でも指摘しています。しかし、財務状況が悪いからというだけで税金を投入するのでは、国民に対する政治の説明責任が果たされていません。国土交通省はつい先日まで本四公団も確実に建設費を償還できると説明してきました。なぜ、計画通りに償還が進まなかったのか。やはり明らかにする必要があると私は考えます。また、その様な計画の変更をするならば、今度こそは同じ過ちを繰り返してはなりません。確実にこの３本の橋が最大限有効に利用されるように抜本的改革が必要なのです。これまでの若干の修正では、また計画が行き詰まって将来もう一度税金を再投入しなければならなくなる危険性も否定できません。 そしてやるからには、過去の責任も明確にすべきです。どうもかつての大物政治家の名前が具体的に挙がりそうになると、みんな遠慮するのか、ハッキリとものを言いたがりません。過去の判断が間違っていたと主張するだけではむなしいだけですが、過去の誤りを直視し、今後に生かさなければ未来の日本人に対して、私たちの責任は果たし得ていないと考えます。 特に、今回の法律により、本州四国連絡橋公団に対して１兆3400億円もの税金が投入されることが決定されるわけですから、その責任を説明する義務が、政府にも私たち国会議員にもあると思います。質問の中で私は具体的に経過をたどって指摘しましたが、やはり政治家による我田引水的な公共事業のねじ曲げが原因であったと言わざるを得ません。高速道路を始め、今後どの様にして本当に必要な公共事業を進めていくことが出来るか。私は、地方分権で地域の方々に事業の選択権をお渡しし、財源も地方に譲ることによって、永田町や霞ヶ関で公共事業がねじ曲げられてきた歴史に終止符を打つことができると確信しています。その為にも中央集権的なこの国のシステムを抜本的に改め、多極分散型の国家に作り替えていかなければならないと強く思います。 余談ですが、是非下にある委員会の映像をご覧下さい。大変生意気な事を言うようですが、扇大臣のこの奇妙な答弁に辛抱強く耐えながら、質問を続ける私の様子をご覧いただけるかと思います。 →委員会の様子（ナローバンド28.8k〜） →委員会の様子（ブロードバンド150k〜） |