| 衆議院法務委員会質問 2004/11/24 |
| 法務委員会で質問に立ちました。 |
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人身売買とうい言葉を聞いて、ピンとくる方がどの位いらっしゃるでしょうか。私は、奴隷貿易など過去の歴史上はあったにしても、現在ではアフリカなどの政情が不安定な国などごく限られた地域において行われているものと認識しておりましたが、それが全くの認識不足であったことを最近知りました。遠い国どころかなんと我が日本が、先進国のなかで唯一人身売買が横行している国として国連で名指しで指摘されているのです。
私自身その指摘を知って驚いたのですが、確かに調べてみますと、主に外国の女性が日本に騙されて連れてこられ、全く理の無い多額の借金を負わされて風俗などで働かされた上に、暫くすると別の店に転売されるという事実があるようです。事案が事案だけに、実態が表には出にくく、被害者も日本語に不慣れな外国人が多い事もあって、警察に駆け込んでも「不法就労｣｢不法滞在」で本国へ強制退去させられてお終いになっているケースが多いようです。 また外圧に弱いと言われそうですが、国連などからの指摘を受け、政府としても刑法等を改正する予定となっており、民主党としても必要な法改正について検討中です。私は当初このような案件を聞いてもピンとこなかったのは、人身売買というひどい事案があったとしても、少なくともその事が明らかになった段階で警察なり検察なりが、当然必要な対応をとっているものと思っていたからです。しかし、実際にはほとんど対応してこなかったらしく、それが現場の方々から非常に強い不満としてつのっていたようで、先日民主党の部門会議に来ていただいた被害者の外国人女性を受け入れるシェルターを運営されている現場の方々から、政府の対応も問題点についてうかがう事が出来ました。そこで、本日、法務省に対して、現在までのところどの様な問題意識を持ち、どの様な法改正を検討しているかを確認しました。 今回法務大臣になられた南野大臣という方は、これまでＤＶ防止法など、女性の権利や安全を守る事については理解があり努力もされてきたかただと認識しておりましたので、それなりの回答を期待して質問したのですが、驚くほど「法務省的」な回答で、呆気にとられてしまいました。例えば、日本国内での外国人の人身取引についての問題意識を問うても、「いろいろな方がおられる。そのいろいろな方が被害者意識をお持ちかどうかは、いろいろ事案ごとに調べなければわからないが、目的外の行動を日本でしなければならなかった事には、大変気の毒」という答弁。びっくりしてそれ以上大臣に聞く気がしなくなりました。 いずれにしても、この問題で具体的な法律改正が行われるのは、早くても来年の通常国会でのことになりそうなので、民主党としても現場の声を聞きながら対案の準備をしてまいります。それにしても、南野大臣の答弁には驚きました。日本の法務行政のトップが本当にこれでいいのでしょうか。 →委員会の様子（ナローバンド28.8k〜） →委員会の様子（ブロードバンド150k〜） |