| 国土交通委員会 閉会中審査 2002/01/10 |
| 不審船問題 |
|
先日の不審船事件での海上保安庁の対応と、その後の国籍等の究明についての現状報告があり、各党の委員が質問をしました。冒頭、扇大臣から一連の事件の全容について時系列で説明があり、対応した海上保安庁の行動に問題がなかったこと、現在不審船の国籍や目的など詳細は明らかではないが、回収された浮遊物から北朝鮮との関連を示す文字があること、などが報告されました。
今回の委員会は、現在国会閉会中のため、野党側が今回の不審船事件について委員会で明らかにするよう要請し、ようやく開催されたものです。このことからも分かる様に、政府からの説明は不十分な点が多く、国民に対する説明責任がはたされていません。新聞報道に出ていることさえ明確には答弁せず、今回の対応が適切だったとはいえ十分であったかどうかははっきりしませんでした。 まず不審船発見の状況について、防衛庁のＰ３Ｃという飛行機で目視した後デジタルカメラで撮影し、持ち帰って精密に分析した結果、能登半島沖で発見され逃走された不審船と同様のものであることが確認され、外国籍の不審船の疑いありとして海上保安庁に連絡、海上保安庁が直ちに巡視船艇・航空機及び特殊警備隊に発動を指示し対応を始めた、との説明がなされました。 しかし、報道にあるように「数日前にアメリカから不審船情報が入り、それに対応してＰ３Ｃで警戒していたのではないか」という問に対して、「通常の警戒活動の中で偶然見つけ、念のため撮影して持ち帰り、調べたらそうだった」という回答のくり返し。別の角度から何度も確認し、「我が国の安全保障上、詳細を公表するわけには行かない」との回答もありましたが、そうであるならば新聞報道されたことは問題ではないのか。 必ずしも公表すべきレベルではない情報も当然あるでしょう。今回の一連の事件での海上保安庁当局の対応も、結果としてはむしろ賛辞に値するものだったと思います。しかし、今回の委員会での政府の対応のように、殆どの情報を公開せず適切な説明もしないまま、国民に対し「問題ない」「鋭意努力している」という程度の発言を続けることは、政府に対する不信感を増すだけです。今後の委員会で、必要な範囲での情報公開を更に求めていきます。 →委員会の様子はコチラ |