| 国土交通委員会 2002/03/19 |
| 都市再開発法改正案など |
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小泉内閣には都市再生本部というものがあり、都市の活性化を目指しています。今回、国土交通委員会で審議された改正案も、都市を活性化することを目的としていますが、その内実は、東京の活性化をにおわす物になっています。
国際都市である東京が元気になることは、日本が元気になることであるという意見もあります。かつての傾斜配分方式のように、東京に資金を集中して先行して経済活動を活性化し、その勢いを他の地域にも波及させていこうという政策は、必ずしも間違ってはいません。東京の国際競争力が失われれば、首都圏だけではなく、近畿圏や中部圏でも国際競争力は低下する傾向にあります。 しかし、地方の人口十万人前後の都市も含め、いかに活性化するかという議論は分かりますが、東京の一極集中を進めるような政策が、はたしてこれからの日本に必要なのでしょうか。これまで、一極集中の弊害はいくらでも指摘されてきたはずです。過疎過密。大気汚染。渋滞。ドーナツ化現象・スプロール現象などなど・・・。少なくとも地方にとってはマイナスであることは明らかになったはずです。 高度成長期には「ヒト・モノ・カネ」が集中すれば、地方都市であっても急成長することが出来ました。しかし時代は変わり、もう地方から人を吸い上げることは出来なくなりましたし、モノもカネも既に都市にあります。これからは集まりすぎたそれらのものをいかに有効に活用するか。また、大都市だけではなく、中小の地方都市をもネットワーク化し、多極分散型の社会を創って行かなくてはなりません。 今回審議された「都市再開発法等の一部を改正する法律案」「都市再生特別措置法案」は、経済を再生するための総論としては反対するのもではありませんが、今後、いかに具体的に運用していくかがこれから議論しなければならない問題です。地方都市のおいても、地方分権を進めていくなかでどの様な地域を作るのか、具体的なビジョンを描き、その実現に資するように今後も注視していきます。皆様方の町でもまちづくりの計画があると思いますが、障害となっている法律や規制などがありましたら、是非具体的にご提言下さい。 →委員会の様子はコチラ |