■レンタルオフィスの歴史
1970年にニューヨークとヨーロッパに拠点を置く「World Wide Business Center」が、大西洋を超えて拠点を展開できる斬新なレンタルオフィスの営業を開始しました。双方の拠点には共同で使用できる最新の設備が整えられていて、中でも時差のあるヨーロッパとアメリカのビジネスに画期的な利便性を提供するボイスメール（留守番電話）が大いに活用されて好評を得ていました。
続いて、1971年にサンフランシスコに本部を置き、全米に拠点展開を目指した「The
HQ／The Head Quarters Company」がレンタルオフィスの営業を開始しました。
当時は既に
各ビジネス都市には同種の共用オフィス（San Francisco/Omni Office etc.）が始動し出していて、レンタルオフィスの黎明期と言える時代でした。
アメリカとヨーロッパ、アメリカ全土には時差があり、また優秀なセクレタリーの人件費が高いこと、営業ビジネスも短期委託契約の形態が多いので、設備とサービスを共用してイニシャルとランニングの両コストを抑えるレンタルオフィスのモデルは徐々に広がっていきました。その後、The
HQをはじめ全米のレンタルオフィスは不動産大手のリージャスに吸収合併されて現在に至っています。
日本では、1981年にアーバンが大阪駅前第3ビル25階に本格的な最新設備と人的サービスのセクレタリーサービスを完備したレンタルオフィス、アーバンオフィスを創業したのが第1号と言われています。
日本にはそれまでにも「机貸し」などと呼ばれる事業用什器レンタル形式のサービスは存在していましたが、アーバンオフィスに始まった事務所機能をセットで提供するレンタルオフィス事業は、会社登記の住所、電話番号や必要な時だけ事務所を利用できるバーチャルオフィスの形態を伴って、外資系大手企業（リージャス、サーブコーポなど）によって日本に広められたものと考えられます。
■メリットとデメリット
①費用を抑えられる
※一般事務所とレンタルオフィスの経費比較表
レンタルオフィスの最大のメリットは、オフィスの維持に掛かるコストの軽減です。レンタルオフィスは、運営会社が提供するビルやフロアを契約者が共有使用するものであり、一般オフィス維持費として個別にかかる管理費や光熱費が利用料に含まれるケースが殆どです。また備品としての椅子やデスクも常設されていることもあり、自身で購入する手間と資金が必要がありません。業務に欠かせない基本的なOA機器も設置されていることも多く、初期の設備投資にかかる負担が少なく済みます。そのほか、共用の会議室や応接室もあり、打ち合わせも必要に応じて適宜可能なため、ビジネスに必要な環境が予め揃っていると言えます。
②立地が良いところが多い
レンタルオフィスの多くは、立地が良く利便性が高い場所に設定されています。都心部にある主要な駅の近くや、認知度の高いエリアにオフィスを構えることができるため、営業活動の拠点としても大きな価値があると言えます。同様の志向を持つ起業者仲間との出会いも増え、人脈の幅が広げるきっかけとしても役立ちます。
加えて、レンタルオフィスなら気軽に利用形態を変更できます。最初はコワーキングスペースの利用から始めて、業務の拡大に伴って個室タイプのオフィスに移動するというステップアップが可能です。同じレンタルオフィス内で移動すれば、住所の変更も必要なく、最初に登記した所在地のままで仕事が継続できます。費用負担を抑えつつ柔軟性が高い利用ができることになります。
③他の企業とネットワークを構築できる
シェアオフィスでは、さまざまな企業が並びます。今までに縁のなかった業種も利用されている場合もあり、これまでとは違ったネットワークが構築することができます。これは、一般のオフィスでは考えにくい特殊な環境にあるといえます。情報交換もでき、互いにアドバイスを受けたりできる環境も生まれるのがシェアオフィスのメリットです。
このようなメリットだけではなく、定期的にイベントやセミナーなどを開催しているところもあるので、思っても見ないつながりを構築できる環境にあります。
④雑務を依頼できる
運営会社によっては、雑務を受け持ってくれる人的サービスを提供している場合があります。すべてを自分でやるのではなく、細かい作業や専門的なことを代行してもらえるので、ストレスフリーと仕事の効率化につながるのがポイントです。
●セキュリティーが弱くなりがち
例えば、多人数で使う共用のインターネット接続はネットワークセキュリティーに問題が出てきます。大量のデータのやり取りが起きれば、トラフィックも発生します。コワーキング等のオープンスペースではモニターが簡単に他人の視野に入ってしまう問題があります。
人の出入りが多いスペースでの仕事となるため、セキュリティー意識を高めることが重要で、情報の管理は何よりも注意をする必要があります。特に運営会社が把握していない人の出入りが多いケースでは、充分に自己管理をして利用しなければなりません。
他の利用者と共有するからこそ起こるノイズの問題です。多くの利用者が集まるシェアオフィスやコワーキングスペースでは、必ずしも静かな時間が続くとは限りません。オープンスペースでの打ち合わせをするレンタルオフィスでは話し声、話の内容まで聞こえてくることがあります。場合によっては周囲に気を使いながら仕事しなければならないこともあると思われます。
個室タイプを利用した場合でも、完全に周囲の音を遮断することは難しいといえます。部屋の造りにもよりますが、隣接する個室オフィスの音が漏れ聞こえてくる可能性があります。利用者同士の配慮によって、ある程度の静かな環境は維持されるとしても、ノイズのない環境で仕事に集中したいと思う人にとっては気になることがあるかも知れません。
所在住所をネット上で検索されたときに困るケースがあります。一般オフィスでは無いことですが、シェアオフィスの場合は住所を検索をすると、同じ建物や空間でたくさんの企業の名前が並んでしまうため、一つのデメリットになる場合があります。
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