６０年安保闘争を、私は福岡の地で、ブントに属し九州の学生運動のリーダーとして闘った。その経験を顧みながら、安保全学連と新左翼党派に関して記したい。

国民会議と全学連

　１９５９年から６０年にかけて自民党岸内閣が進めた日米安保条約の改定は、復活を遂げつつある日本帝国主義がアメリカ帝国主義と双務的性格を強める形で軍事同盟を再締結するもので、「日米新時代」の象徴であった。

　これに対し革新勢力は、安保改定阻止国民会議を５９年３月に結成、６０年７月まで２２次にわたる統一行動を組んで反対闘争を繰り広げた。国民会議は　社会党、総評、原水協、護憲連合、日中国交回復国民会議などを幹事団体にして構成され、共産党はオブザーバーであったが幹事会に加わり、全学連は青年学生共闘会議の構成団体として参加した。

　後述するように、従来共産党の指導下にあった全学連執行部と共産党中央との対立が決定的になり、５８年１２月に共産主義者同盟（ブント）結成にいたっていた。そして、５９年５月の全学連第１４回大会でブント系の執行部が成立していた。しかし、共産党系も東京などではかなりの勢力を占めており、全学連は分裂状態にあった。本稿で全学連と表記するのは、正しくは全学連主流派である。

　１年有余の安保闘争の経過に沿って、本稿の題目にとって重要な出来事を追う。

　５９年６月２５日第３次統一行動は、炭労２４時間スト、日教組午後２時授業打ち切りを柱にして、初めての全国統一闘争であった。全学連も、５月１５日に続いて、全国各地の大学で統一行動に立ちあがった。厳しい合理化と首切り攻撃を受けて闘う三池労組をはじめとする炭労、各県で勤務評定の強行に反撃する日教組など、戦闘的な労働組合運動が数年来展開されていたし、それらとの結びつきが安保闘争の発展を支えていた。

　１１月２７日の第８次統一行動には、炭労、合化労連大手単組の２４時間ストをはじめとして、多くの労働組合が時限ストや職場集会で参加した。一方、国会への集団請願には予想以上の８万人が集った。デモ隊が三方から国会に向かい、そのうち学生、労働者の１隊は装甲車、トラック、警官隊の阻止線を破り、２万人が国会構内になだれこんだ。国民会議指導部の思惑を超えて大衆的エネルギーが爆発したのだった。

　国会構内突入をめぐって、国民会議指導部、特に「極左・反共トロツキスト」の「挑発的行動」を非難する共産党と全学連との間で、統一行動のあり方をめぐって対立が噴出した。統一行動は、いろいろな団体や個人の多様な行動を一つの目標に向け一つの時点に集中して大きな力とするのが狙いであり、そのためにはそれぞれの参加者のそれぞれの力量に応じた闘争方法を認めあう必要があった。ところが、指導部は統一行動をはきちがえて画一行動に矮小化し行動の多様性を認めなかった。画一行動の強要は、大衆の持てる闘争力を発揚させず抑えこむことであった。

　明けて６０年、岸内閣が明らかにした新安保条約調印全権団渡米に対する闘争戦術をめぐって、羽田現地で闘いを組むことの賛否でもめぬいた末、国民会議は羽田動員はおこなわないことを決定した。そのなかで、１月１６日、全学連は羽田空港ロビーを占拠して岸首相の渡米阻止の闘争を決行した。

　２月７日、安保を批判する学者・作家のグループが、広範かつ強烈な大衆的エネルギーと国民会議の指導性の不幸ギャップを指摘し、大切な味方を非難して戦線を分断し闘争力を四散させることを戒める『諸組織への要請』を公表した。

　４月２６日の第１５次統一行動は、静穏な国会請願行動として取り組まれ、空前の大請願となった。請願署名は総数５００万に達したと云われる。全学連は独自の国会デモで１１・２７闘争の再現を図ったが、強化された機動隊の厚い壁に阻まれた。

激動の１カ月

　５月１９日、自民党、岸内閣は衆議院で新安保条約の審議を打ち切って採決を強行した。

　議会政治のルールを踏みにじった強行採決を機に、安保反対に民主主義擁護が加わり、批准阻止、岸内閣打倒、国会解散を求めて、闘争は一気に国民的規模に拡大した。学者・文化人のなかで安保反対から民主主義擁護への闘争目標の転換が唱えられ、安保への賛否を問わずに民主主義擁護で一致して行動するというムードも広まった。

　５月２０日から６月２２日までは激動の１カ月となり、革新、民主勢力の総決起した国民運動に拡大発展した。あらゆる階層をまきこんで、国民的な巨大な盛り上がりがあった。連日のように数万人の、多い日には１０万人、２０万人の労働者、学生、市民が、主婦、老人、高校生までも含め、また地方から上京した代表団を加えて、国会への請願あるいはデモ、また首相官邸・公邸やアメリカ大使館へのデモに、津波のように押し寄せた。

　第１７次統一行動の６月４日は、国鉄を中心に私鉄・都電・都バスが、労働運動史上初めての政治的要求だけでのストで、その他多くの労働組合が時限ストや職場集会で立ち上がった。　

　６月１０日第１８次統一行動で、アイゼンハワー大統領新聞係秘書ハガチーの来日に抗議する闘争を、共産党系諸団体が主力になっておこなった（ハガチー事件）。

　６月１５日の第１８次統一行動では、国労、動労、私鉄総連、炭労、合化労連、全鉱、全港湾などが労働組合第２回のストを決行した。国会請願にも数万人が参加するなか、全学連は国会デモで、国会構内に突入し警官隊と激突した。流血の闘争となり、多数の重軽傷者が出て樺美智子が虐殺された。最後は催涙弾発射で全学連の部隊は排除された。

　１６日、アイゼンハワー大統領の訪日は中止となった。

　１８日、３３万の大衆が国会を取り巻いているなかで新安保条約は自然成立した。

　２３日、岸首相は内閣総辞職を表明した。

　７月１５日、池田内閣が成立した。自民党は、保守亜流の岸信介から本流の池田勇人への政権のたらい回しによって政治的激動を収拾していった。

安保闘争の諸結果

　安保反対闘争は、膨大なエネルギーの発揚にもかかわらず、改訂を阻止できずに敗北した。だが、当時人々の価値意識では最も重要なものは平和であり、安保で戦争にまきこまれる怖れを抱いた多くの国民が平和への意思を鮮明に示した。加えて、更に広範な国民が民主主義の擁護で立ち上がり、これは議会制民主主義を下から定着させる意義をもった。

　全学連は、５８年５月の第１１回大会で打ちだした学生運動先駆性論、（労働者階級の）同盟軍規定に立脚し、安保改定阻止への激しい気魄、突出した行動でひたむきに闘った。大きく国民の注視を浴びるような闘争戦術をとって、先進的な労働者、学者・文化人の支持を集め、広範な国民の共感を呼び起こし、大衆のエネルギーに火をつける役割を果たした。またブントへの関心を惹き起こした。しかし、安保闘争の大高揚の功績を全学連に全面的に帰するような見方は、一面性を免れない。戦闘性をもった労働組合運動の他に、原水爆禁止運動、軍事基地反対闘争も現存し、平和、民主主義を求める国民的な世論があった。そのなかで牽引的役割を一番果たしたのが、全学連の先鋭的闘争であった。

　対照的に共産党は、国民的盛りあがりの重要な翼を担ったとはいえ、全学連・ブントに「反革命挑発者集団」のレッテルを張って国民会議から排除しようと立ちまわり、静かな請願と流れ解散の指示に懸命となるなど、前衛失格を露わにし、その権威は地に墜ちた。唯一前衛党としての共産党の神話は崩壊した。　　

　国民会議の指導部は、想定した以上の闘争の盛りあがりや大衆的エネルギーの奔流をもてあまし、指導性を欠如して、決まりきった枠内に闘争を収めるのに精一杯であった。

　闘争の過程で民主主義が大争点として浮上したが、自民党・岸内閣だけでなく、共産党、国民会議もまた、擬制の民主主義を見せつけた。

新左翼党派の源流

　安保闘争において、新左翼党派が公然と大衆運動場面へ登場した。新左翼の独自性は、資本主義・帝国主義に対しては勿論、それまで左翼が賞讃してきたソ連などの「社会主義」に対しても批判し、東西の既成体制をラディカルに変革せんとするところにあった。

　日本の新左翼は、特徴として、政治的党派、しかもプロレタリアート独裁と生産手段の国家的所有化を革命綱領とするコミンテルン型の党派―共産党との同質性―として発祥した。その際、欧米とは違ってマルクス主義の導入以来スターリン主義が全一的に支配してきたことから、スターリン主義の呪縛からの解放にはトロツキズムの摂取を媒介としなければならなかった。他面、イタリア共産党のグラムシ理論は再評価の対象外であった。新左翼党派の「新」は、ソヴェト・マルクス主義の枠内での狭い、限定されたものであった。

　新左翼党派の源流について、思想、組織、運動の各方面から捉えると、まず、スターリン（主義）と死闘したトロツキ―の理論（特に革命論）の他に、対馬忠行のソ連論、宇野弘蔵の経済学、黒田寛一の哲学などが思想の源流となった。組織の源流となったのは、５７年１月誕生の日本トロツキスト連盟、同年１２月それを再編成した革命的共産主義者同盟、そして５８年１２月結成の共産主義者同盟（ブント）であった。いずれも、幾つかのグループの大同団結として成っていて、共産党への合同反対派的性格をもっていた。ブントが５９年６月に内部の革共同グループを排除し、革共同が５９年８月にいわゆる関西派と全国委員会に分裂して、ブント、革共同関西派、革共同全国委が単独の党派として固まった。

　トロツキストを名乗る組織や第４インター日本支部としての革共同を新左翼と言えるかというのは一つの問題であるが、叙上のような特殊性をもって日本の新左翼は誕生したのだった。

　運動の源流としては、５８年１２月全学連第１３回臨時大会で革共同（関西派）系の執行部が誕生したが、５９年５月からの安保闘争が新左翼諸党派にとって最初の大衆運動であり、この面では安保全学連を指導したブントが地平を大きく切り開いた。

　生誕期の新左翼党派はあらゆる面で流動的であり、特定の１グループ、１党派のみを源流として正統化する偏狭な党派主義的立場はとるべきではなかろう。

福岡ブントと九学連安保闘争

　福岡におけるブントの結成は、守田典彦（青山到）の指導によるところが決定的に大であった。守田は、１９５１年の単独講和反対闘争で九大を除籍され、共産党に属して職業革命家的に活動していたが、５７年に黒田の『探究』に接して反スターリン主義の立場となり、『探究』グループに属したことがあった。守田周辺の九大共産党員たちが福岡で大きな勢力を誇る社会主義協会へ移ったので、守田の影響を受けて福岡ブントの主力となったのは年齢に開きのある５７年入学組であった。そうした経緯から、福岡ブントは、年長の共産党経験者もいたが、思想的・組織的に共産党とは関係をもったことのない、いわば生粋の新左翼が多数を占めたし、『探究』理論に接していた。　　　　　　　　

　全学連の一翼である九学連（九州地方学生自治会連合）の安保闘争も、福岡、その他九州各地で空前の大衆的高揚を示した。福岡市内に限っても、４大学の統一集会参加者は、大抵２５００人規模、闘争の山場となった６・１６〜１８では７０００人，５０００人、５０００人で、大衆的学生運動として全国屈指であった。三池闘争も身近にあった。　

　九学連の党派勢力図としては、福岡市内、佐賀、長崎、宮崎の各大学のブント系が主流派を構成し、熊本、鹿児島、大分の各大学の革共同（関西派）系が反主流派であった。共産党系はほとんど組織的力をもたなかった。

　私自身は、５７年に入学してまったくのノンポリだったが、偶々九大教養部自治会再建に取り組んで委員長に就任して以来、学生運動を担い、ブントの一員となり、５９年５月〜６０年９月は九学連委員長を務めた。その間、徐々にマルクス主義を習得したが、新左翼の思想として学んだのは、まず対馬ソ連論、次いで黒田哲学、宇野経済学という順であった。

　福岡ブントは、安保闘争が高揚していく過程で、ブントとしての闘い方に関して中央指導部に対する原則的批判（青山到執筆５・２８文書）を明らかにして、ブント中央と異なる独自の立場をとった。批判の核心は、闘争の激烈化によって革命的状況を造出する主観主義的な判断に陥り、長期にわたらざるをえない革命党建設の難題を没却して戦術左翼のブランキズムに走っている点であり、ブント分裂後の（革命的）戦旗派の主張に連なるものであった。したがって、福岡の活動家は、瞬時であれ安保闘争での革命を夢想した東京や地方の活動家たちとは異なっていた。

　安保闘争の終了とともに始まったブントの分派闘争のなかでは、福岡ブントは戦旗派に属して、九大細胞鈴木武「『大衆運動によって党を創る』路線批判」論文などで、大衆運動の組織化と前衛党の建設とを混同して前者に後者を解消する大衆運動主義として、ブント破産の総括を明確にした。そして、革共同全国委・マルク主義学生同盟との交流に踏み出し、６１年のブントの革共同全国委への結集にはその先陣を切った。

　昨今出されたブントに関する書は、多くが島成郎書記長の周辺での、ブントの崩壊とともに革命運動から離脱した人たちによる良き青春時代を懐かしむ回顧談である。しかし、ブントの歴史的評価は、現在どういう政治的立場をとっているか、何をしているかによって違ってくる。ブントの全体的な実像を捉えるには、持続して革命運動を担っている人たちの総括的発言、それに地方ブントの実態把握が必要であろう。

ブントの破産

　ブントは共産党に代わる前衛党建設を志向し、日本と世界の革命という遠大な目標も掲げて、その第１歩として安保闘争を闘った。だが、新安保条約の自然成立、闘争の終了と同時に、政治局は無方針状態に陥り展望を喪失し、「戦旗」派、「革命の通達」派、「プロレタリア通信」派に分裂し、実にあっけなく崩壊していった。

　崩壊の原因として、政治路線では、機関紙「戦旗」第１５号、６０年５月２１日の主張、「闘うエネルギーは次第に爆発しようとしている。５・２６を頂点とする波状的なストとデモをもってブルジョアジーを脅かし物情騒然たる状況を醸し出すならば、政府危機は拡大し岸は倒れ革命的情勢をつくりだすことができるだろう」に端的なように、主観主義的な革命幻想、全学連の闘争の誇大評価があった。観念的に革命を思い描いて願望し、当然にも願望が破れると、革命運動を放棄することになった。

　「戦旗」第２６号、６０年８月２３日の青山到「同盟の革命的再生と統一のために」の批判のように、「[プロレタリアートの]エネルギーの解き放たれ方は、政治経済的危機のあり方によって規定されざるをえない」。日本資本主義は高度成長を開始し、明らかに好況期にある。「われわれは物質的前提を無視して『革命的』精神や『革命的』構えによる『革命的』行動によって革命が実現できるなどと考えてはならない」。経済発展期に革命は起きない、学生運動で革命はできないというのは、マルクス主義の初歩であったが、それさえも見失うことになっていた。

　組織的には、ブントは政治的党派としては中央（指導部）の力が弱く、全国各地方の大学の共産党細胞の連合体的な性格の学連新党であり、結局全学連の裏指導部であった。労働運動への波及を追求したが、共産党の港地区委員会や長崎造船労働者細胞など、先進的、戦闘的な労働者の僅かな結集に未だとどまっていた。　

　マルク主義思想・理論の形成に関しても、剽窃や継ぎはぎが指摘されたように、独自性の創出にいたらず、インパクトがなかった。

　ブントは、結成僅か１年半、渾身の力で大闘争を闘ったにしても、一つの大衆運動の取り組みで、空中分解した。６０年安保の政治の季節を軽やかに駆け抜けたと云えないこともなかろうが、「全世界の獲得」を標榜し革命の綱領を掲げて共産党に取って代わることを公言した党派としては、思想的にも組織的にも強固な核がなくお粗末であり、第一歩のままで終わった。

　学生活動家主体のブントは、生活がかかっていない気楽さがあり、激烈な闘争を繰り広げたものの、一過性の左翼が多く、学生時代は左翼で活躍し大学を出ると別の方向に転じるという伝統的パターン（東大出身者に特に目立つ）を繰り返したという皮肉な見方も成り立つ。その点、福岡ブントは、後に社会主義協会へ移った数人の年長者を含めて、主だったメンバーはほとんどすべてが、革共同全国委へ、その分裂により革マル派、中核派へという変遷を経ながら、地道に運動を持続し、今も闘い続けている。左翼としての歩留まりは、東京と比べるとずっと高い。

　島成郎『ブント私史』（１９９９年）を読んでみたが、個人史の回顧として全力を尽くして闘いぬいたことや真摯な人柄は判るものの、革命運動史としての総括につながっていなくて、ブント中央の指導力の欠如をあらためて思い知る。ついでに、島書記長についての私的な思いでを記すと、岸首相渡米阻止羽田闘争で逮捕され警視庁に留置されて釈放された翌日であったろうか、呼び出されて会うと、職業革命家的な道を進んだらどうかという話であった。

　ただ、ブントは、その後の革マル派や中核派と比べると、功も小さかったが罪も小さかったとは言えよう。　

　６１年３月以降「（革命的）戦旗」派だけでなく「プロレタリア通信」派を含めて、ブントから革共同全国委へと雪崩をうったのは、ブント中央がまとめる指導力をもたず自壊したこと、立脚すべき理論に飢えている状態にあって黒田理論に惹かれたこと、反帝国主義・反スターリン主義の戦略が展望を開きそうなことなどにあっただろう。

終りに

　６０年安保闘争から世界的な６８年革命、そして７０年安保闘争までの時期、全学連は党派的な分裂と対抗を深めつつ、諸々の課題でイスタブリッシュメントに対する闘争を過激に展開した。新左翼諸党派の運動と組織も躍進し拡大した。だが、革マル派は自党派（組織）至上主義、中核派は武闘的街頭決戦（行動）主義に陥って、潜在する更に大きな前進の可能性を結実しえなかった。

　７０年代になると、驚異的な経済成長を遂げた日本が世界有数の先進国に転じたのとは対照的に、レーニン主義の伝統を保守した新左翼諸党派の破綻があらわになった。狂乱的な内ゲバ（殺人）へののめりこみが拍車をかけた。全国的な大衆的学生運動は姿を消していった。

　この５０年の間に進行した世界の地殻大変動のなかで、１９９１―９３年のソ連・東欧の体制倒壊は、１９１７年のロシア革命に勝るとも劣らない世界史的大事件であり、マルクス主義の根源的見直しを迫った。ソ連が第２の革命によって再生せず、思いがけない形で崩壊した時、反スターリン主義を掲げてきた新左翼党派もまったく無力であった。

　今日の日本では、左翼は小勢力に転落し、新左翼諸党派も衰滅の危機にたちいたっている。それは何故か、再生のためには何から始めるべきか、真剣に考究すべき課題である。

　大藪龍介