二　宇野経済学方法論と国家論

　前節においてマルクスの経済学体系における国家の問題についての解釈を示したが、経済学プランに関する解釈がそうであるべきように、その国家の問題についての解釈もまた、マルクスの「国家論」がどのように展開されるはずのものかについての建設的自論の提出と一体的に、その前提的な一環としておこなわれなければならない。従前の経済学プラン論争に見られるような、文献詮索に終始して机上のプランだけを語るごとき愚は、一掃されるべきである。　

　この主体的な態度において、プラン解釈への跼蹐を超克した地平で独自の経済学体系を確固として築き上げた宇野弘蔵の学問的精神こそ、われわれが学びとるところのものでなければなるまい。宇野経済学のなかでは、マルクスの経済学プランの問題については僅かな言及がなされているにすぎない。何故なら、文献解釈主義を遥かに突破した水準において、一方で、『資本論』の主体的な理解によりつつそれの経済学原理論としての論理的再編成が遂行され、他方では、『資本論』をレーニン『帝国主義論』との関係で捉え返すことをつうじて経済学研究を三段階論的に分化する体系が創出されているからである。この宇野経済学との理論的格闘を今後の国家論研究の進展とともに達成すべき課題として掲げながら、ここでは、宇野経済学体系からすれば末節的な論点であるとはいえ、その独自の方法論に裏うちされている国家論についての特異な見解を取りだして検討し、われわれの議論を発展させていこう。

　良く知られているように、宇野経済学においては、国家論研究については原理論が成立しえず段階論と現状分析として成立しうるにすぎないという、特異な見解が披瀝されている。「マルクスのいわゆるブルジョア社会の国家形態での総括」も「生産の国際的関係」も、純粋の資本主義社会と対象とする原理論から排除されるとともに段階論の対象となるのであるが、しかしそれは原理論のような、純化された状態としてではなく、資本主義の発展の過程を具体的に特徴づけるものとして、原理論的にではなく、段階論的に規定されるのである」(1)。「政治学には原理がない。純粋の政治関係というのが考えられないからだが、それは自由主義の原理を考えればわかる。資本主義の初期とか、中期とか、帝国主義時代の政治とかいうのでなければ政治学にはならない」(2)。

　かかる見識について、われわれが既に論じてきたことから、およそ三つの謬点がふくまれていることが明らかにされうる。

　まず、マルクスの経済学プランをめぐって、次のような解釈がなされている。「『資本論』は、〔『経済学批判要綱』序説末尾での篇別構想の〕第三以下の具体的諸問題には及んでいないのであって、「商品」から始まる『資本論』の体系は、「諸階級」で一応完結するものとなっているのである。……第三の「ブルジョア社会の国家形態での総括」で考察されるものとしてあげられている「『不生産的』諸階級」その他「租税」、「国債」等々は、経済学の原理論で解明しえられるものではない」(3)。次の点の誤解を除けば、そのとおりである。誤解とは、『資本論』において、「ブルジョア社会の国家形態での総括」についても当初のプランを経済学原理論に必要なかぎりに内容的に変更して論及されていること、この点である。

　次に、国家の法律との関係について、原理論的に経済過程への国家の反作用が否定されている反面で法律の反作用が承認されている。「〔『資本論』は〕この全体系の展開の内に与えられる諸規定以外には、そしてかかる諸規定に対応する法律的イデオロギー以外には、何らの政治的な、権力的な、あるいはまた宗教その他のイデオロギーによって規制せられることなく達成せられる」(4)。しかし、これは、『資本論』においての「法」(Recht)と「法律」(Gesetz)との概念の厳密な使い分けを洞見しえないままに経済的社会規範を意味する「法」をも法律として誤釈する、パシュカーニス『法の一般理論とマルクス主義』以来あまねくとられている謬説に立っている。『資本論』第一巻第二章「交換過程」の冒頭文節中の著名な句をはじめとする「法」(Recht)についての諸規定が、ここでも、「法律的イデオロギー」についてのそれとして誤って受けとられているのである。そうすることによって、法律が国家に先行させられ、国家と法律との関係も転倒させられている。経済構造にたいする国家の権力的規制、つまり「ブルジョア社会の国家形態での総括」が法律的形態をもっておこなわれるのであるにもかかわらずである。更には、こうした誤認のうえに、法律学の場合には原理論が可能だと主張される。「政治学については原理といえるものがない〔が〕法律学にはある。商品経済に対応した原理としての私法関係というものですね」(5)。

　最後に、『資本論』は経済学批判体系プランに言う「ブルジョア社会の国家形態での総括」には論及していないという解釈から、すぐさま、国家論における原理論の成立不能という説が導きだされている。つまり、経済学プランないし『資本論』における「国家」に関する論点と「国家論」とが同列視されている。経済学原理論における国家の理論的扱いと国家論における国家の原理論的扱いとの方法論的相異に考慮が払われることなく、両者が直結されているわけである。

　ところで、かかる所見の基底には、勿論、もっと積極的な論拠がある。その積極的な立論の要諦は、原理論成立の可能根拠が研究対象そのものの自立性、純粋性に求められているところにある。この問題へ掘り進もう。

　宇野経済学方法論では、資本主義経済が典型的な発達をとげた十九世紀中葉のイギリス産業資本主義社会が、『資本論』を可能ならしめた物質的な基礎として反省され、純粋の資本主義社会にますます近似するその発展傾向にのっとった理論的想定として、『資本論』の原理論的世界が把握されている。「純粋の資本主義社会というのは、そういう歴史的限定を受けながらもその発展の内に認められる方向を「思惟」によって極点まで押し進めたもの」(6)であって、『資本論』は、「自然科学の実験に相当するものを具体的な歴史的過程からの抽象によって実現し、資本家的社会関係が純粋に且つ完全に行なわれると、こうならざるを得ないというような形で論証する」(7)のである。それとともに、一九世紀末以来の帝国主義時代のドイツに代表的な、一方では高度の資本主義的発達がありながら他方では前資本主義的関係を残置するという、純粋化の「逆転」(8)の傾向が、原理論からの段階論の分化の根拠とされている。これを要するに、研究対象たる資本主義経済の客観的歴史性を示すものとして、経済学の原理論とそれを基礎とする段階論と現状分析との分化という学問的体系の立体的構成がうちたてられているのである。

　研究対象をば理論体系が認識抽象されうる客観的な基礎として捉えなおしつつ、この対象の客観的な法則性との関係で理論体系を編成するという唯物論的な態度方法につらぬかれていること、これは、宇野経済学方法論の優れた特質として、国家論研究においても摂取すべき功績である。国家論についての上記の見解もまた、その研究対象の固有な客観的法則性との関係において述べられているという点が、肝要である。

　そこで、宇野経済学においては、経済学では原理論が成立するが国家論ないし政治学にはそれが成立しないという差異は、それらの研究対象の客観的構造の違いとの関係で、どのように明らかにされているか？　これが、対象の自立性、純粋性という先述の問題に他ならない。引用を重ねて確かめよう。「この〔経済学〕原理論の体系化は、唯物史観にいわゆる下部構造をなす経済過程を純粋の形で、いわばそれ自身で存在し、運動するものとして把握し、これによって資本主義社会の一般的法則を明らかにするものとなっている。……経済過程は、政治、法律その他のいわゆる上部構造に属するものの影響を受けながら、つねにその基礎となって独自の発展をなすものと考えることが出来るのであった」(9)。これに反して、国家論ないし政治学には原理論がないというのは、国家ないし政治が「それ自身は下部構造の発展によって制約される」(10)し、「純粋の政治関係というのが考えられないから」(11)である。

　このような経済学と国家論とにおける原理論の存立可否の論拠に関して、対象の自立性と非自立性という、いわば唯物史観としてみた場合のそれと、対象の純粋性と非純粋性といういわば科学としてみた場合とのそれとを　─　この二つが二重うつしにされて提起されているのだが　─　、一応区別して、後者を基本的な論拠として扱うのが適切であろう。けだし、法律は、上部構造の一要素であり、本来は国家によって制定されるものとして、国家にもまして非自立的であるにもかかわらず、法律学における原理論は可能だと語られているからである。

　前者の論拠から検討しよう。それぞれの研究対象の、唯物史観に言う経済的な土台とそれに規定される政治的上位部構造という相異から経済学での原理論の可能と国家論での原理論の不可能を推断するのは、唯物史観の公式的な事柄の無媒介的なあてはめであることを免れない。そもそも，宇野経済学方法論としては、唯物史観の公式的命題によって『資本論』をきりもりする通説を峻拒し、それとは反対に、唯物史観を経済学原理論によって科学的に論証するという、それ自体として正しい見地がとられている。「科学を世界観としての唯物史観によって基礎づけようというのではなく、逆に世界観自身を科学的に論証しようというのである」(12)。にもかかわらず、科学としての経済学原理論の可能根拠の説明をめぐって、派生的な一面としてであれ、唯物史観の公式のあてはめ主義が見られるのである。唯物史観の公式に導かれながらも、研究対象の客観的構造の分析的解明に即しつつ学問的体系の構成を決定するという科学的方法が貫徹されるべきなのだ。

　では、後者の論拠、対象の純粋性とか非純粋性として表明されている科学方法論的なそれについては、どうだろうか？　これについても、『資本論』の成立を可能ならしめた根拠の反省を深めることによって、欠陥が明らかになる。宇野経済学方法論の展開にあたって再三引証される『資本論』のなかの命題であるが、「現実にあるものは、いつでもただ近似だけである。しかし、この近似は、資本主義的生産様式が発展すればするほど、そして以前の経済的状態の残りものによる資本主義的生産様式の不純化や混和が除かれれば除かれるほど、ますます進んでくるのである」(13)。そして、かかる特定の現実を対象として研究する主体の学問的抽象化作業によって、「理論では、資本主義的生産様式の諸法則が純粋に展開されるということが前提されるのである」(14)。ところが、一方での特定の研究対象　─　つまり、『資本論』の客観的な可能根拠　─　と他方でのやはり特定の研究方法　─　つまり、『資本論』の主体的な可能根拠　─　、この双方のかかわりあいが、前者の問題に解消され、そうすることによって研究対象自体が純粋性をなすかのように歪められているのである。

　経済学原理論の可能根拠が、対象の純粋性というように、一面的に、しかも歪曲して立論されるのは、何故か？　この場合に核心をかたちづくっているのは、経済学原理論を抽象する方法に関する次のような説明である。「経済学は、その原理論で単に対象の模写いうのではなく、方法自身の模写をも示している」(15)。「対象の投写が同時に方法の模写でもあ〔り〕方法自身が客観的に対象とともに与えられるのであって、対象に対して何等かの主観的立場によって立向うわけではない」(16)。

　これは、極めて唯物論的であるようだが、宇野経済学方法論と学問的に対決したなかでの最良の書、黒田寛一『宇野経済学方法論批判』において指摘されているように、経済学原理論が一体いかにして抽象されうるかの認識主体の方法をもその認識対象に還元して、その認識＝抽象の場所的構造の究明を欠落させてしまっている。経済学原理論が把握されうる客観的基礎の問題に、それを抽出する認識方法論の問題をもずらし埋没させてしまっているのである。だが、対象を認識するのは、現実的対象自身ではありえず、また鏡でもなく、生きた人間であり、この人間主体の能動的な認識＝思惟活動なしには、模写は成り立ちえない。そこにまた、模写における誤謬も生じるのである。

　対象の模写が同時に方法の模写ということは、直接には経済学原理論について言われているが、それと同様の方法的見地が国家論にもつらぬかれることによってもたらされるのが、国家論には原理論がないとする独特な見解である。すなわち、ここでは、その認識方法無き方法のゆえに、現実的対象をなす国家をいかに原理論的に純化して把握するかという追求はあらかじめ放棄され、経済学の対象と比べての国家論のそれの客観的性格の差異、しかもそれ自身純粋性と非純粋性というように誤って対照されるそれ、の指示に還元されている。国家論が段階論と現状分析としてのみ成立するとされるのは、研究対象の客観的法則性の規定性のもとでの理論的抽象の次元の問題が探索されていないことにもとづくと批判できよう。

　如上の科学方法論上の欠陥と交互に制約しあっている歴史認識についても、批判的検討を要しよう。経済学原理論の対象たる一九世紀中葉のイギリス産業資本経義社会に関して、以下のような把握が示されている。「資本主義は、十六、七世紀にイギリスにその基地を得て以来、特に産業革命以後は、発生期の政治的助力をさえ必要としないで、いなむしろかかる助力を障害として排除しつつ、自力をもって「従前の経済的状態の残滓による資本主義的生産様式の不純化と混合と（を）除去」してきたのである」(17)。「資本家的商品経済が徹底すると、何等の特殊な経済政策も必要としないものとなる」(18)。われわれが止目するのは、無論、その当時になんらの国家、ないしはまた政策を必要としなくなるように説かれる点である。

　確かに、隆盛する産業資本主義時代のイギリスでは、前段階の資本の原始的蓄積期の政治的槓桿としての国家による積極的な干渉を経済過程をかえって阻害する要素として排除することになった。しかし、それは、政治的助力を不必要とするものではありえなかった。産業資本による自立的な生産過程の発達には、最小限的で自由放任的な形であれ、国家による助成を欠かせなかった。「工場法の確立と穀物条例の廃止とは、ともに資本家的生産方法の支配を現実的に完成するものとなる」(19)。穀物法の廃止による自由貿易体制の確立が、十時間労働日などの工場法の制定を新しくともなったことは、象徴的であった。こうして、政治的にはリースト・ガヴァメントの発展傾向が存することになったのである。しかも、このリースト・ガヴァメントの発展傾向は、一八四〇−五〇年代のマンチェスター派に代表される産業ブルジョアジーの政治運動として、君主制、貴族制の廃止や普通選挙制の施行、公務員制の合理的改革など、旧套の政治的な残存物や夾雑物を除去する趨勢として現出したのであった。歴史的事実として、政治には純粋化の傾向が存しないとして片づけるわけにもいかないのである。

　更に、上掲の説明では、その当時の産業資本主義社会にとっての政治的助力の必要性が、純経済的な方面　─　政策・法になおせば、経済政策・私法の面　─　でしか考えられていない。しかし、これは、問題領域の半面にすぎない。いま一つの、だが政治的助力の必要性としてはより重大な、ブルジョアジーと対立するプロレタリアートの絶えず湧き起こる階級闘争への抑圧の方面　─　政策・法でいえば、治安対策・公法の面　─　が視野外におかれてしまっているのである。

　こうしたイギリス産業資本主義社会の客観的な存構造によって、それを研究対象とする経済学原理論も、その抽象と捨象の度量を限界づけられている。資本主義的生産の自立した運行において、国家は障害物として排除される。だが同時に、その再生産の順調な進行には、それを撹乱する諸要素を抑制するものとして国家がなければならない。これは、自己矛盾、資本主義的生産関係そのものに生じる矛盾である。それゆえ、資本主義経済構造の純粋な理論的解明にあたっては、国家をはじめとする経済外的な諸要素は、捨象されるのであるが、いかに純化した次元においても、『資本論』においてそうであったように、国家や法への付論的な言及がなされるのである(20)。つまり、経済学原理論といえども、その一部として国家の反作用をうけた経済構造、すなわち政治経済構造を分析し叙述する。そして、ここにまた、マルクス（主義）経済学のポワティカル・エコノミーたるゆえんもあると言えよう(21)。反対に、『資本論』から国家や法に関する諸記述を一掃し、純粋経済学原理論として完結化するのは、対象の客観的存在構造に則らない無理矢理の抽象であり、機械的な抽象に属しよう。

　ところで宇野経済学での国家論についての見解も、比較的初期には、ややニュアンスの異なるそれがとられていた。「法律にしても政治にしても経済学のようにその対象が純粋な、それ自身で動くものとして扱い得ないという点で、経済学よりも複雑な関係にある……。それだけに科学的には一歩進んだ研究を要するのである。ことによると経済学の原理論のような一般的規定では科学的に成立しないのかも知れない」(22)。この方が、含みがあり、深慮すべき見識であろう。

　宇野経済学方法論の批判的摂取は、われわれの前になお厳として残されているが、その国家論についての所見にかかわる陥穽を掴みとることをつうじて、『資本論』と「国家論」をめぐっての通俗的理解を克服する方法論的自覚を培うこともできる。節を改めて、そうした俗説を批判しつつ、『資本論』と「国家論」の関係について論じよう。

　大藪龍介