名古屋市議会議員選挙 候補者擁立予定の政党・団体からの

        回答(民主党(名古屋市議団)以外)

 2011年3月13日投票の名古屋市議会議員選挙に、主な政党・団体としては7つ
の政党・団体から候補者の擁立が予定されています。

 そこで、子どもをタバコから守る会・愛知から、これらの政党・団体に、喫煙問題及
びタバコ対策に関するアンケートをお願いしました。

 6政党・団体から回答が寄せられたので、ここに示します。 ぜひ投票の際の参考
としてください。(政党・団体名は回答の到着順です。)

 なお、民主党(名古屋市議団)からは、回答がありませんでした。

                  2011年3月3日 子どもをタバコから守る会・愛知
                                  事務局長  家田 泰伸

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連絡先: FAX 052−872−6171  nobui@aqu.bekkoame.ne.jp
〒467-0828 名古屋市瑞穂区田光町2-4-3
子どもをタバコから守る会・愛知 事務局長 家田 泰伸
 電話 052-881-3594
 ホームページ http://www.no-kidsmk-ai.com/

 

      喫煙問題及びタバコ対策に関するアンケート

 以下の質問について、各々の選択肢の中から一番当てはまるものを1つ選んで、
番号に○をお付けください。

Q1 2005年2月に保健医療分野で初の世界条約である「たばこ規制枠組条約」が
 発効しましたが、タバコ消費の抑制と公共の場における受動喫煙の防止を目的と
 しており、そのための効果的な対策を実施すべき期限は2010年2月となっていま
 した。

  「たばこ規制枠組条約」の対策実施期限をすでに過ぎてしまっていることをご存
 知でしたか。

 1.はい、 2.いいえ、 3.その他(自由回答)

 ☆ 日本共産党:1、 みんなの党:1、 公明党:1、 社民党:2、 自民党:2、
   減税日本:1

 日本共産党、みんなの党、公明党、減税日本: 「知っていた」と回答

 社民党、自民党:                  「知らなかった」と回答

Q2 日本でも2003年5月施行の「健康増進法」(第25条 受動喫煙の防止)におい
 て、学校、官公庁施設、飲食店などの施設管理者に受動喫煙防止の措置を講ず
 る努力義務を規定しましたが、その後に「たばこ規制枠組条約」の「受動喫煙防止
 ガイドライン」を受け、不十分ながら、厚生労働省が2010年2月に、受動喫煙を防
 止するために飲食店や娯楽施設など多数の人が利用する公共的な空間について
 は原則として全面禁煙とするよう求める通知を、都道府県知事などに向けて出し
 ました。

  この厚生労働省の通知をご存知でしたか。

 1.はい、 2.いいえ、 3.その他(自由回答)

 ☆ 日本共産党:1、 みんなの党:1、 公明党:1、 社民党:2、 自民党:1、
   減税日本:1

 日本共産党、みんなの党、公明党、 「知っていた」と回答
  自民党、減税日本:

 社民党:                 「知らなかった」と回答

Q3 文部科学省は2010年3月に、厚生労働省の同年2月の通知を受けて、各都
 道府県教育委員会などに対して、改めて「学校等における受動喫煙防止対策及
 び喫煙防止教育の推進について(通知)」を送りました。そして、その際、「公共的
 な空間については原則として全面禁煙であるべきである」、「屋外であっても子ど
 もの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要
 である」との厚生労働省通知を引用するなどして、学校敷地内禁煙の推進を図っ
 ています。

  この文部科学省の通知をご存知でしたか。

 1.はい、 2.いいえ、 3.その他(自由回答)

 ☆ 日本共産党:1、 みんなの党:2、 公明党:1、 社民党:2、 自民党:1、
   減税日本:1

 日本共産党、公明党、自民党、減税日本: 「知っていた」と回答

 みんなの党、社民党:             「知らなかった」と回答

Q4 名古屋市立学校は、すでに2004年度から全て敷地内禁煙になっていまが、私
 立学校については敷地内禁煙のところが非常に少ないです。
  他県をみると、兵庫県では2003年の「受動喫煙防止対策指針」の中で下記のよ
 うな、教育機関を全面禁煙とする目標を示したため、私立学校においても敷地内
 禁煙がかなり進んできました。

 ・教育機関(小中高):2005年度内に敷地内禁煙100%を目標とする。

  私立学校の敷地内禁煙を推進するために、名古屋市の「教育機関(小中高)の
 敷地内禁煙100%を目標とする」指針を策定することに賛成ですか。

 1.遅くても2012年度内の100%達成を目標とする指針を策定することに賛成で
   ある
 2.その他(自由回答)

 ☆ 日本共産党:1、 みんなの党:1、 公明党:1、 社民党:1、 自民党:1、
   減税日本:1

 日本共産党、みんなの党、  「遅くても2012年度内の100%達成を目標とする
  公明党、社民党、自民党、 
指針を策定することに賛成である」と回答
  減税日本:

Q5 学校敷地内禁煙の影響もあり、中学・高校生の喫煙率が大幅に低下してき
 ました。そして、大学・短大でも国立大学法人や医学部キャンパスを中心に敷地
 内禁煙が増えてきました。しかし、愛知県でも2011年度から愛知教育大学が敷
 地内禁煙を実施するなど、敷地内禁煙のキャンパスが増えてきましたが、全体
 の中ではまだ一部に過ぎません。敷地内禁煙でない大学では、せっかく喫煙す
 る入学者が少なくなっているのに、入学後2年もしないうちに、以前と同様の値
 にまで喫煙率が上ってしまうという残念な事例が見られるようになってきました。
 日本学術会議も2008年3月の政府への要望書において、「大学を含めた全ての
 教育機関の敷地内禁煙の早期実現をはかるべきである」と提言しています。

  他県をみると、兵庫県では2003年の「受動喫煙防止対策指針」の中で下記の
 ような、大学や専門学校等の教育機関を全面禁煙とする目標を示したため、大
 学や専門学校等においても敷地内禁煙がかなり進んできました。

 ・教育機関(大学・専門学校等):2005年度内に敷地内禁煙100%を目標とする。

  大学・専門学校等の教育機関の敷地内禁煙を推進するために、名古屋市の
 「教育機関(大学・専門学校等)の敷地内禁煙100%を目標とする」指針を策定す
 ることに賛成ですか。

 1.遅くても2012年度内の100%達成を目標とする指針を策定することに賛成で
   ある
 2.その他(自由回答)

 ☆ 日本共産党:1、 みんなの党:1、 公明党:1、 社民党:1、 自民党:1、
   減税日本:1

 日本共産党、みんなの党、  「遅くても2012年度内の100%達成を目標とする
  公明党、社民党、自民党  
指針を策定することに賛成である」と回答
  減税日本:

Q6 敷地内禁煙が、病院機能評価の項目や禁煙治療の保険適用施設の条件に
 入ったことにより、病院や診療所の敷地内禁煙がかなり進んできましたが、まだ
 不十分です。

  あなたは、市内の病院・診療所の敷地内禁煙をどのように実現することに賛成
 ですか。

 1.市主導ですみやかに実現することに賛成である
 2.医師会等を通じて各病院・診療所に積極的に働きかけることによって実現
  することに賛成である
 3.その他(自由回答)

 ☆ 日本共産党:1、 みんなの党:1、 公明党:1・2、 社民党:1・2、
   自民党:2、 減税日本:1

 日本共産党、みんなの党、  「市主導ですみやかに実現することに賛成である」
  公明党、社民党、      
と回答
  減税日本:

 公明党、社民党、自民党  医師会等を通じて各病院・診療所に積極的に働
                  きかけることによって実現することに賛成である」
                  と回答

Q7 厚生労働省の公共的な空間の原則全面禁煙の通知を受けて、県や市など
 の施設及び関連施設の建物内を全面禁煙とする自治体も増えてきました。

  あなたは、市の(関連)施設の受動喫煙防止を、どのように実施することに賛成
 ですか。

 1.市議会棟を含めて、全て建物内を全面禁煙とすることに賛成である
 2.基本的に建物内禁煙とするが、一部については「完全分煙」の喫煙室を残す
  ことに賛成である
 3.その他(自由回答)

 ☆ 日本共産党:1、 みんなの党:1、 公明党:1、 社民党:2、 自民党:2、
   減税日本:1

 日本共産党、みんなの党、 「市議会棟を含めて、全て建物内を全面禁煙とする
  公明党、減税日本:      ことに賛成である」と回答

 自民党、社民党:      「基本的に建物内禁煙とするが、一部については
                 「完全分煙」の喫煙室を残すことに賛成である」と回答

Q8 名古屋市内の飲食店・レストラン、ホテル、遊技場、理髪店などでは、現在で
 も受動喫煙のある施設の方が多く、極めて問題です。これに対して神奈川県では、
 施設による区別や例外があって不十分なものではありますが、受動喫煙防止の
 ために罰則付きの建物内禁煙条例が制定されました。

  あなたは、神奈川県にならって、受動喫煙防止のための罰則付きの建物内禁
 煙条例を作ることに賛成ですか。

 1.名古屋市でも神奈川県以上に実効性のある罰則付きの建物内禁煙条例を作
  ろうと思う
 2.建物内禁煙条例を作るつもりはない
 3.その他(自由回答)

 ☆ 日本共産党:1、 みんなの党:1、 公明党:1、 社民党:1、 自民党:3、
   減税日本:1

 日本共産党、みんなの党、   「名古屋市でも神奈川県以上に実効性のある
  
公明党、社民党、       罰則付きの建物内禁煙条例を作ろうと思う」と
  
減税日本:           回答

 自民党:              (自由回答) 議論の中で答を出したい。

Q9 市内で県民の健康を守るために活動を行っている非営利団体等に、積極的
 な支援を行いますか。

 1.はい、 2.いいえ、 3.その他(自由回答)

 ☆ 日本共産党:1、 みんなの党:1、 公明党:1、 社民党:3、 自民党:3、
   減税日本:1

 日本共産党、みんなの党、公明党、減税日本: 「積極的な支援を行う」と回答
 社民党: (自由回答) 市民健康診断や敬老パスなど、市民の健康増進の一環
      です。団体に対する支援ではありません。市は啓蒙活動を行なっていま
      す。
 自民党: (自由回答) 政治的・政策的な部分で支援できるところは行いたい。

Q10 「たばこ規制枠組条約」(第16条)には「たばこの自動販売機に未成年者が
 近づけないように、また、自動販売機が未成年者へのたばこ製品の販売を促進
 しないようにすること」が規定されています。年齢識別機能があっても、未成年者
 が認識カードの譲渡で購入したケースも指摘されており、装置を工夫するのでは
 なく、自動販売機そのものの撤去が強く望まれます。

  タバコ自動販売機の規制についてどのように考えますか。

 1.タバコ自動販売機は、諸外国のように、廃止、または極めて限定的に設置を
  許可すべきである
 2.学校周辺における設置禁止など、特に子どもの目につきやすい場所では、自
  動販売機の設置を制限すべきである
 3.その他(自由回答)

 ☆ 日本共産党:1、 みんなの党:2、 公明党:1、 社民党:1、 自民党:3、
   減税日本:2

 日本共産党、公明党、 「タバコ自動販売機は、諸外国のように、廃止、または
  
社民党:        極めて限定的に設置を許可すべきである」と回答
 みんなの党、   「学校周辺における設置禁止など、特に子どもの目につきや
  
減税日本:   すい場所では、自動販売機の設置を制限すべきである」と回
            答。
 自民党:     (自由回答) 市民に広く意見を聞きたい。(行政や政治の押し
           つけにならないように)

 

  最後に、あなたの政党(名古屋市議団等)における喫煙の状況について伺いま
 す。

Q11 あなたの政党では、党内で会議をする際、喫煙を許可していますか(灰皿を
   置いていますか)。

 1.会議は全て禁煙にしている
 2.一部の会議のみ、禁煙にしている
 3.会議での喫煙を許可している(灰皿を置いている)
 4.その他(自由回答)

 ☆ 日本共産党:1、 みんなの党:1、 公明党:1、 社民党:1、 自民党:2、
   減税日本:1 

 日本共産党、みんなの党、公明党、 会議は全て禁煙にしている」と回答
  
社民党、減税日本

 自民党:                 一部の会議のみ、禁煙にしている」と回答

Q12 あなたの政党では、名古屋市議会棟の市議団控室での喫煙を許可していま
   すか。

 1.控室での喫煙を禁止している
 2.控室内に喫煙場所を設けて、そこでの喫煙を許可している
 3.控室では自由にタバコが吸える
 4.その他(自由回答)

 ☆ 日本共産党:1、 みんなの党:4、 公明党:1、 社民党:1、 自民党:4、
   減税日本:4

 日本共産党、公明党、  「控室での喫煙を禁止している」と回答
 
 社民党

 みんなの党:     (自由回答) 会派ができれば、全面禁煙にする予定です。

 自民党:       (自由回答) 自主的に分煙をおこなっている。

 減税日本:      (自由回答) まだ控室がないので、今後相談します。
             
*後日、「控室は禁煙にした」との連絡がありました。

                                              以上