タバコ対策ニュース  2005年1月〜6月

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   (2005.6.30) 海開きで禁煙化 熱海サンビーチで吸殻のポイ捨て量調査

                                 静岡第1テレビ 6月16日

    今月26日の海開きから全面禁煙化される熱海市の「熱海サンビーチ」でタ
   バコの吸い殻の散乱量調査が行われました。市の職員らがビーチ6か所の観
   測ポイントと周辺の遊歩道で吸い殻の量を調べました。その結果、砂浜1平
   方メートルあたりに平均5本の吸い殻が確認されました。熱海市では今後も
   この調査を続け啓発運動に役立てていくことにしています。


   (2005.6.28)  体より精神依存の害、強調して 『リセット禁煙法』 
                提唱の磯村毅医師に聞く
                               Chunichi Web Press 6月21日

    2月に世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が発効し、7月から
   たばこパッケージの警告文も充実するが、子どもたちの喫煙は相変わらず深刻
   な問題だ。「子供をタバコから守る会」(名古屋市)の会員で呼吸器科医の磯村
   毅さん(41)=同市=に、未成年者の喫煙の実態や、提唱する禁煙法を聞いた。
   (坂口 千夏)

    ――子どもの喫煙は増えているのか。
   厚生労働省の調査では、高3男子で喫煙経験がある者は5割以上、女子も3割
   以上。静岡県立こども病院の加治正行医師の調査では、中高生の毎日の喫煙
   は男女とも上昇しています。初めて吸った時期は「幼稚園」「小学1年」という回
   答もありました。経験者は常習者に近いですから、初めて吸った年齢は重要で、
   喫煙の低年齢化は間違いありません。

    ――喫煙は、勉学面にも影響はあるか。
    大手予備校で、喫煙が受験生に与える影響を調べました。たばこを吸っている
   浪人生の成績は、喫煙を続けた11人のうち4人が志望校に不合格。一方、禁
   煙に成功した8人は全員、満足できる受験結果だったそうです。

    たばこを吸うとホッとすると喫煙者は言いますが、それはニコチン切れにだけ
   効くのであって、ほかのストレスが解消されるわけではありません。多くの人が
   その点を混同しています。ニコチンは脳波の反応をわずかに鈍らせるので集
   中力も落ちます。喫煙そのものがストレスを増やしているのです。

    ――どうしたら禁煙できるか。
    例えば、がん研究所のデータでは、14歳以下で喫煙を始めると、60歳未満
   で肺がんで死ぬ可能性は非喫煙者の30倍。しかし体への害をいくら説いても、
   禁煙を継続できる人は少数です。特に子どもや若者では健康への実感がわき
   にくいものです。

    ニコチンは、3日我慢すればほとんど体から抜け、脳波も元に戻ります。喫煙
   の問題は身体的な依存ではなく、精神面の依存なのです。ニコチンパッチなど
   を使えば、比較的楽に禁煙を始めることができます。

    ただ、それだけでは、吸いたい欲求が高まったり、ストレスがかかったときに
   再び吸ってしまう恐れもあります。私は、ニコチンに対する精神依存を深く考え
   て、吸いたい気持ち自体をなくすことが大切と考えて「リセット禁煙法」を提唱し
   ています。

    ――具体的に。
    「あなたは自分の意志でたばこを吸っているのか」「毎日、たばこを吸おうと決
   めた覚えがあるのか」「喫煙とそのほかの習慣はどこが違うのか」「食後の一服
   がないと満足しないのはなぜか」など、体系化された質問を繰り返すことで、い
   くつもの「気付き」を重ねて、ゆがんだ考えをリセットしていくやり方です。

    ――家庭でどう指導すればいいのか。
    家族、特に母親が喫煙者だと、子どもの喫煙率は約2倍になるといわれてい
   ます。親が口で何と言おうと、子どもは「たばこはストレス解消になる」「意志が
   強ければいつでもやめられる」という間違ったメッセージを受け取ってしまいます。
   体への害ではなく、「吸ったら1、2本でもやめられなくなる」と依存性の強さを伝
   えてほしいです。

   <メモ>リセット禁煙法を詳しく紹介した冊子「リセット禁煙のすすめ」は、A5
   判80ページで1冊500円(送料別)。申し込みは、郵便番号、住所、氏名、電
   話番号、必要冊数を明記して、東京六法出版=(電)03・3354・5411ま
   たはFax03・3354・5413=へ。

   【写真】「依存性の強さ伝えて」と話す磯村医師


   (2005.6.25)   駅周辺で路上喫煙禁止 川崎市骨子案作成

                         アサヒコムMYTOWN神奈川 6月23日

    路上喫煙を禁止する条例の制定に取り組む川崎市は、骨子案を作成した。
   乗降客の多い主要駅の周辺を路上喫煙の禁止区域に指定し、違反者には罰
   則を適用することを盛り込んだ。罰則に過料を科す方針で、今後、市民から意
   見を募る。12月議会で提案、05年度の施行を目指す。

    骨子案では、人込みの多い駅周辺での歩行喫煙などにより、他の歩行者に
   やけどを負わせたり、衣服を焦がすなどの危険性を防ぐことを目的としている。

    市によると、禁止区域はJRの川崎駅(京急川崎駅を含む)、武蔵小杉駅(東
   急武蔵小杉駅を含む)、武蔵溝ノ口駅(同溝の口駅を含む)、東急鷺沼駅、小
   田急新百合ケ丘駅の主要5駅周辺を予定している。

    同区域での路上喫煙者に対し、市が注意・指導して従わない場合は過料を
   徴収する方針だ。路上喫煙での過料は、02年に東京都千代田区が2千円を、
   03年に品川区が千円の徴収をしている。

    市は、7月1日から市のホームページなどで骨子案を公表し、同日から1カ月
   間、はがきや電子メールなどで市民の意見を募っていくという。問い合わせは、
   市地域生活課路上喫煙対策担当(044・200・3716)


   (2005.6.23)  ここ「禁煙ロード」です 路上禁煙地区 愛称決まる
                /名古屋
                                     読売新聞 6月18日

    市民からの応募は79件。事前に11件まで絞られ、この日の最終選考には
   「マナーロード」や「無煙街道」、「スワンストリート」など、ユニークなものや、街
   の美化への願いを込めた作品が残り、「若者からお年寄りまで誰にもわかりや
   すい」として、千種区の高橋早苗さん(67)の「禁煙ロード」が選ばれた。

    名古屋駅、栄、金山、藤が丘の4か所で路上禁煙地区の運用がスタートして
   3か月が経過。

    定点調査では、歩きたばこの人の率は減少傾向にあるものの、ポイ捨てされ
   ている吸い殻数は、まだ順調に減っているとは言い難い状況にある。

    市では、愛称を啓発パンフレットなどに使い、禁煙地区の周知に役立てたい
   としている。

    写真=路上禁煙がスタートし、市民に禁煙を呼びかける市職員(3月17日)


   (2005.6.12)  新宿区:路上喫煙、区内で全面的禁止 
                罰則は見送り−−条例改正案 /東京

                          ヤフーニュース (毎日新聞)6月10日

    新宿区はたばこのポイ捨てを禁止する条例を改正し、区内の路上喫煙を全
   面的に禁止する改正案を、9日開会した区議会に提案した。罰則は定めない
   が、努力規定だった従来よりも厳しい対応となる。

    改正案が禁ずるのは「道路において、歩行中又は自転車等の乗車中に、喫
   煙し、又は火のついたたばこを所持する」行為(止まった状態含む)で、地域を
   限定しない。8月1日施行を目指す。

    罰則は、公平な適用が難しいことや、取り締まりの人件費がかかることなど
   から見送った。指導員によるパトロールで路上喫煙をやめるよう呼び掛けるな
   ど、マナーアップを図る。【渡辺暖】


   (2005.6.3) たばこから子ども守ろう 市民団体、パレードで訴え/愛知

                                中日新聞 県内版 5月30日

    世界禁煙デー(31日)にちなみ、県内の小児科医らでつくる「子どもをタバコ
   から守る会・愛知」(守る会)は29日、子どもの喫煙や受動喫煙の防止を訴え
   るパレードと講演会を名古屋市内で行った。 (菊谷 隆文)

    パレードは午後一時半から名古屋大学(千種区)を出発。中京大学名古屋キ
   ャンパス(昭和区)までの約二キロの道のりを、約二十人が「子どもにたばこの
   煙を吸わせないで」「レストラン、飲食店を全面禁煙に」などと書かれたプラカー
   ドを掲げながら約一時間かけて歩いた。

    午後3時からは同キャンパスの「ヤマテホール」で、「受動喫煙の害」というテ
   ーマで3人の医師が講演した。

    愛知学院大学歯学部の稲垣幸司助教授は、受動喫煙と歯周病の関係につい
   て豊富な図表をまじえて解説。「直接、たばこを吸わなくても、他人が吐き出す
   たばこの煙を吸えば、口の中でばい菌が繁殖しやすい環境ができる。加えて
   ニコチンで免疫力も落ちるため、歯周病になりやすくなってしまう」と、警鐘を鳴
   らした。

    ことし2月に世界保健機関(WHO)の国際条約「たばこ規制枠組条約」(FCT
   C)が発効され、たばこの消費抑制や受動喫煙防止の施策が強化された。「守
   る会」代表世話人の小児科医中川恒夫さんは「FCTCについて、もっとみなさん
   に理解してもらうため、これからも活動していきたい」と話した。

    【写真】 たばこから子どもを守ろうと禁煙を呼びかける参加者ら=名古屋市千
   種区で


   (2005.6.1)   世界禁煙デー:受動喫煙の実態報告も−
                −名古屋でパレード /愛知

                         ヤフーニュース (毎日新聞) 5月30日

    世界保健機関(WHO)が定める「世界禁煙デー」(5月31日)をPRするパレ
   ードが29日、名古屋市内で行われた。受動喫煙の被害の実態について、参
   加した医師から報告も行われた。

    昨年1月に発足した市民団体「子どもをタバコから守る会・愛知」の主催。パ
   レードは初めてで、参加者約20人が「だまされるな タバコは人殺しだ」「子ど
   もの前ですわないでね」などと書かれたプラカードを掲げ、同市千種区の名古
   屋大から昭和区の中京大まで約2キロを練り歩いた。

    その後、中京大で講演会を開催。愛知医科大の縣裕篤助教授(小児アレル
   ギー学)は、3歳児の尿を調べたところ、家族が吸わない場合に比べ、家族が
   家の中で吸う場合は15倍、屋外で吸う場合でも2〜3倍、尿中のニコチンの代
   謝物が多いことを報告。「この結果、ぜんそくが1・5倍、中耳炎が1・8倍に増え
   るなど、子供の健康が脅かされている」と話した。また、愛知学院大の稲垣幸
   司助教授(歯周病学)は、受動喫煙の影響で7、8歳の子供に歯周病が発症
   することを報告した。

    中川恒夫・同会代表世話人は「名古屋市は市内4カ所で路上喫煙を禁止した
   が、どこが禁止区域か分からない。禁止看板の下で吸う“確信犯”もおり、罰金
   などの徹底策が必要だ」と話した。【山田大輔】


   (2005.5.31)   「対策」 欧米にほど遠く

                                      読売新聞 5月28日

    子供連れでファミレスの喫煙席に座る。日本で当たり前に見られる光景。これ
   で良いのだろうか――。

    たばこは、喫煙者本人だけではなく、流れてきた煙は周りの人にも影響を与
   える。受動喫煙の実態調査に取り組む東大大学院医学系客員研究員の中田
   ゆりさんは、昨年春に訪れたカナダで、飲食店での徹底した対策ぶりに目を見
   張った。

    全面禁煙か、そうでなくても喫煙席は一般の席から完全に独立した部屋とし
   て仕切られ、煙は一般席に流れ込まない。喫煙席は店の入り口も別で、ドアに
   は「18歳未満の入室は禁止」との表示がある。

    「分煙は、ここまでやらなければいけない」と中田さんは納得がいった。

    飲食店の禁煙化はアメリカやカナダ、オーストラリアばかりではなく、最近では、
   葉巻の産地であるキューバやパブで有名なアイルランド、イタリアなど世界的な
   潮流となりつつある。

    日本でも一昨年5月に施行された健康増進法で、飲食店を含む公共の場所
   の受動喫煙防止が初めて法律に盛られたが、取り組みは欧米とはほど遠い。
   各国の法律では、禁煙化や分煙は罰則が伴う義務なのに対し、日本では単な
   る努力規定に過ぎないからだ。

    法施行後に、中田さんと全国飲食業生活衛生同業組合は、中小の飲食店
   1200店にアンケートを行った。禁煙や分煙について「顧客が減る」「資金がな
   い」などの理由で8割が対策をとっておらず、うち6割は将来も予定がないと答
   えた。

    喫煙席がある店でも、仕切りがなく、禁煙席に煙が流れ込んでしまう「不完全
   分煙」の例が少なくない。中田さんは「強制力のある法規制が必要」と話す。

    不完全分煙は、新幹線の車内も同様だ。喫煙車に隣接する禁煙車内には、ド
   アの開閉の際に煙が流れ込む。産業医大助教授の大和浩さんと中田さんらの
   昨年の調査では、国が定める分煙基準を上回る数値だった。

    日本循環器学会など医学関係の9学会は今年、JR各社に対し、新幹線の全
   面禁煙化を求める2度目の要望書を提出した。

    2月に発効した「たばこ規制枠組み条約」が掲げる消費削減策の一つが、た
   ばこの値上げ。購買力の弱い若者の喫煙率を下げる効果が高い。カナダや南
   アフリカなどでは功を奏し、韓国でも値上げを打ち出した。

    一方、日本は先進国の中でとりわけ、たばこが安い。欧米とは実質的に数倍
   の開きがある。健康には、社会環境のデザインも大切なようだ。(田村良彦)   

    たばこの価格比較と値上げの効果 世界保健機関(WHO)の2001年のまと
   めでは、マールボロ1箱が、日本280円に対し、フランス375円、米国440円、
   英国750円、ノルウェー775円と数倍高い(円レートは当時)。世界銀行の試算
   では、平均10%値上げすると世界中で4000万人が禁煙し、たばこによる死者
   が1000万人減るという。

    【写真】喫煙席(左)と禁煙席(右)が入り口から別々に分かれているカナダ・カ
   ルガリーの飲食店(中田ゆりさん撮影)


   (2005.5.23)   県:効果上げる煙害対策 禁煙・完全分煙認定施設、
                 1年間で107カ所に /鳥取

                               MSNニュース 鳥取 5月22日
    ◇今年度から小6生に禁煙授業も

    たばこの“煙害”から県民の健康を守ろうと、県が昨年から取り組む禁煙推進
   事業が効果を上げている。「禁煙・完全分煙施設認定制度」の認定施設は1年
   間で、禁煙88カ所、完全分煙19カ所の計107カ所(3月末現在)まで広がり、
   教育現場では117の小学校(全157校)で全面禁煙になった。県職員を対象に
   した「禁煙トライ」でも9人が禁煙に成功し、県は「年少者の喫煙を未然に防ぐた
   め、今年度からは全小学校の6年生に保健師や医師による禁煙授業を行う」と
   話している。【松本杏】

    「禁煙・完全分煙施設認定制度」は、昨年4月に設けられた。施設の認定要件
   は、禁煙施設の場合が▽分かりやすい禁煙表示▽受動喫煙の教育・研修会を
   実施▽施設内に灰皿がない−−など6項目。完全分煙施設は▽非喫煙場所に
   たばこの煙やにおいが流出しないように整備されている▽喫煙場所が設定され
   分かりやすい表示がある−−など6項目。

    県健康対策課によると、鳥取市の自動車学校や女性客の呼び込みを狙った
   鳥取市弥生町のスナックから申請があり、これまで客の利用減になるとの懸念
   から認定が伸び悩んでいた民間施設が今春、5カ所以上増えたという。

    また、“煙害”対策は教育現場にも浸透。県教委によると、全面禁煙は小学校
   で117校、中学校(全60校)で33校、県立高校(全31校)で6校が導入(今月
   1日現在)し、その他の学校でも完全分煙化された。

    県教委は「喫煙者(教諭)の健康被害に加え、生徒に非喫煙を促す上で悪影
   響」として、今後は県立高校でも全面禁煙化に移行する方針だ。

    ◇9人に「禁煙成功認定証」

    「県職員のための禁煙トライ」は04年1月から始め、1期生(禁煙歴1年3カ月)
   9人に「禁煙成功認定証」が授与された。

     県によると継続者は▽1期生が26人中9人▽2期生(同11カ月)が23人中
   11人▽3期生(同3カ月)が8人中5人−−と、多くが“挫折”するなか、1期生
   は禁煙講座を受講したり、ニコチンパッチを腕に貼りイライラなどの禁断症状を
   克服した。

    結婚を機に禁煙を始めた1期生の防災危機管理課、五百川和久さん(30)は
   「同じ職場の仲間に今までのノウハウを伝え、禁煙の輪を広めたい」と、これか
   らもたばこを吸わない決意を表明した。

    また、3期生5人に「継続認定証」が交付された。県健康対策課では、禁煙を志
   す県民のために、禁煙指導医がいる支援医療施設などを紹介している。


   (2005.5.20)   路上喫煙率、減少傾向/名古屋4地区
                 夜間にポイ? 吸い殻は増

                          アサヒコム MYTOWN愛知 5月18日

    名古屋市は、栄や名古屋駅など4カ所の路上禁煙地区内で、たばこの吸い
   殻数や路上喫煙率の変化などを調査した結果をまとめた。路上喫煙率は徐々
   に下がり、県警OBの指導員による啓発活動などの効果が出たとみている。

    調査は、路上禁煙地区を告示する前日の2月24日から5月5日までの毎週
   木曜の午前中に実施。

    路上喫煙率は、各ポイントの調査時間帯での通行人に対する路上喫煙者の
   割合を示し、名古屋駅地区が調査初日の5.13%から0.79%に、栄地区が
   9.15%から4.15%になるなど、4地区とも減少した。

    一方、路上に捨てられていた吸い殻数は、2〜3月中旬には順調に減ったが、
   愛知万博が開幕した3月下旬から増加傾向に転じた。大型連休中の5月5日
   は、金山地区の417個を最高に4地区合計で907個と、最多になった。夜間
   などの路上喫煙が増えていることをうかがわせる。

    市環境局は「4月以降、新入社員や万博客が増えたことが影響したのでは」
   と分析し、路上禁煙の周知徹底の難しさが浮き彫りになった。今後、ポイ捨て
   が多い金山地区で集中的なパトロールを実施するという。

 


   (2005.5.18)   世界禁煙デー in 愛知

          世界禁煙デー in 愛知
           パレードと「受動喫煙の害のおはなし」のご案内
                             子どもをタバコから守る会・愛知

    世界的なタバコ規制の動きを多くの方々にお知らせし,また,子どもに対
   する受動喫煙の害について考えていただく機会を作ろうと『世界禁煙デー』
   を記念して,パレードと『受動喫煙の害のおはなし』を計画しました。
    気持ちのいい初夏の風の中,『たばこ規制枠組条約』の発効を祝い,子
   どもたちの喫煙・受動喫煙の防止を願いながら,ウォーキングを楽しみまし
   ょう。また,受動喫煙の怖さについて一緒に学びましょう。
    (講演からの参加も大歓迎です。)               世話人一同

   日  時:平成17年5月29日(日)雨天決行

    午後1時頃    名古屋大学 豊田講堂前 集合
    午後1時30分 パレードに出発,中京大学 まで 約2km,
                みんなでゆっくりと歩きます。
               (雨が強い時は,地下鉄で移動します。)
      午後2時30分頃から 中京大学 名古屋キャンパス
                センタービル2階「ヤマテホール 」にて休憩
    午後2時50分頃から  中京大学 名古屋キャンパス
                センタービル2階「ヤマテホール 」にて講演

   参加費:無  料

   講  演(お話し):テーマ『受動喫煙の害』
   ・「お口からみた受動喫煙の世界」 愛知学院大学歯学部助教授  稲垣幸司
   ・「小児医療の立場から」  愛知医科大学医学部助教授  縣  裕篤
   ・「愛知県の禁煙施設の認定について」 衣浦東部保健所総務企画課主査
     久納八重子
   ・「受動喫煙防止対策の推進」     中京大学体育学部教授 家田重晴

   主催:子どもをタバコから守る会・愛知
    (代表世話人 中川恒夫(さくら病院小児科部長))
    URL http://www.no-kidsmk-ai.com  連絡先 事務局長 家田泰伸
    TEL 052-881-3594

   後 援:愛知県教育委員会(申請中) 名古屋市教育委員会 (申請中)


   (2005.5.15) 世界禁煙デー5/31大阪・記念の催し

   世界禁煙デー5/31 大阪・記念の催し
   受動喫煙と未成年の喫煙防止の現状と今後
   http://www3.ocn.ne.jp/~muen/event/2005kinenday.htm

   5月31日(火)13時30分〜16時00分(入場無料,定員:180人)

   大阪府立文化情報センター(ほっとなにわ塾) 06-4790-8511
    (大阪市中央区大手前3-1-43、大阪府新別館北館1階)
    地下鉄谷町四丁目駅1-A出口3分 地図 http://www.bunjyo.jp/traffic.htm 

   開催趣旨
    「健康増進法」第25条で受動喫煙防止の努力義務が管理者に課せられた法
    律が施行されて2年になります。今年2月には「たばこ規制枠組条約」が発効し,
     未成年者の喫煙防止を含め,対策推進へ社会は舵をとってきています。しかし
   その動きはまだ   部分的にとどまっています。現状と今後の課題について,世
   界禁煙デーの記念イベ  ントとして開催します。多くの方のご参加をお願いします。

   内容
   1.受動喫煙防止の事例紹介

    (1)高槻市立学校の敷地内禁煙の事例(2004年6月より)
           高槻市教育委員会 管理部 保健給食課 向井貴美子 

    (2)吹田市の歩きたばこ禁止条例の事例(2005年4月より)
           吹田市 環境部環境室 生活環境課 宮 治美

   2.大阪府内の医療機関の禁煙推進の事例紹介
      (世界禁煙デーのテーマ…保健医療専門家は禁煙推進の舵とりを!) 

   3.未成年者の喫煙防止のために〜
       たばこ税の引き上げとたばこ規制枠組条約の動き
            大阪府立成人病センター調査部長 大島 明 

   主催 世界禁煙デー・大阪催し実行委員会(大阪府医師会,大阪府歯科医師
            会,大阪府薬剤師会,大阪府看護協会,国際ソロプチミストアメリカ日本
            中央リジョン,大阪府,大阪市,NPO法人「子どもに無煙環境を」推進協
      議会)

   後援 大阪府教育委員会・学校保健会,大阪市教育委員会・学校保健会,
            大阪府病院協会,大阪府私立病院協会,健保連大阪連合会,
            労働者健康福祉機構大阪産業保健推進センター,
            大阪府保険医協会,たばこれす

        イベントの問い合わせ,出席申し込み先
             NPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
              〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
             Tel・Fax06-6765-5020 muen@silver.ocn.ne.jp

    (感想) 当会のイベントに比べて、主催・後援の団体が質・量共にすごいで
   す。次年度の世界禁煙デー・イベントに向けて、このような協力していただける
   団体が増えるよう、努力していきたいと思います。  (世話人:家田重晴)


   (2005.5.14)   喫煙所どーする?路上禁煙の自治体

                                      読売新聞5月8日

    柏市   禁煙地区に「灰皿」、渋谷区  分煙のため「設置」
    千代田区 今後も予定「なし」

    路上での喫煙を条例などで禁止する自治体が増えているが、喫煙場所の
   撤廃をめぐっては、自治体によって対応に差が大きい。喫煙禁止地区に自
   治体が喫煙所を新設するところもあり、一部では「煙たなびく禁煙地区」
   という“ちょっとヘン”な光景も目にする。(田村 良彦)

    市条例によって、4月から市内全域で路上喫煙を禁止した千葉県柏市。
   大勢の人でにぎわう柏駅周辺は「強化区域」に指定され、10月以降は違
   反者は2000円の過料の対象になる。

    ところが、駅前広場の中央には、大型の据え置き型灰皿を数台並べた喫
   煙所が設けられ、入れ代わり立ち代わり喫煙者がやってきては、10人前
   後がたばこをプカプカ。禁煙地区を知らせるアナウンスが流れる中、最も
   目立つ場所で煙がたなびく。実はこの喫煙所、条例施行に伴い市が設置し
   た6か所のうちのひとつだ。

    禁煙地域に灰皿はあべこべに見えるが、市では「中途半端と思われるか
   もしれないが、事前のアンケートで7割の人が設置を支持した」と説明する。

    同様に4月から禁煙条例が施行された我孫子市でも「事前の検討会で、『吸
   う権利もある』との意見が出た」と、喫煙所を整備する。

    もともと「分煙ルール」を掲げて喫煙所を整備している東京都渋谷区。吸
   殻のポイ捨ては大幅に減り、区では「設置反対の意見は全くない」と話す。

    ただし、密閉した建築物は法律上、道路には造れない決まりがあり、20人
   ほどが入れる渋谷駅ハチ公口の喫煙所周辺では、喫煙エリア内の倍以上の
   喫煙者が、取り巻くように路上に広がる。完全分煙には遠い。

    一方、路上禁煙条例の先駆けの東京都千代田区では、喫煙所は設けてい
   ない。「両論も含めて様々な意見はある」というものの、新たに喫煙所を作る
   予定はないという。

    禁煙策を進めるのに、わざわざ喫煙所を設けるのは、「条例の趣旨から言っ
   てもおかしい」(千葉市)という考え方のほか、灰皿があると、結局は喫煙を助
   長することにつながるという見方もある。千葉県船橋市では方針を徹底し、「一
   般の店先などにある灰皿についても、撤去する方向でお願いしている」という。

    路上喫煙禁止は、環境美化の観点から取り組まれている面もあるが、健康
   増進法でも公共の場所での受動喫煙防止がうたわれる時代。禁止区域では
   吸わないのが当然と思えるか、「意識改革の問題」(市川市)とも言えそうだ。

   規制まちまち
    路上禁煙は、2002年10月の東京都千代田区を先駆けに広がっている。札
   幌市などでもすでに条例改正を終え、さらに増える勢いだ。

    指定区域内の喫煙そのものを禁止している自治体もあれば、歩行喫煙やポ
   イ捨てのみダメ(立ち止まっての喫煙は良い)の場合、条例を設けずにルール
   の徹底を図る場合もあり、規制の程度はそれぞれ異なる。

    条例を持つ自治体のほとんどは罰則を定めているが、「過料を取ること自体
   が目的ではない」といった理由から、規定はあっても、実際の運用では徴収し
   ていない自治体も多い。

    路上喫煙禁止の主な実施例 
    市、区    指定開始  規制の場所    罰則など   自治体整備の喫煙所
                   (実績は昨年度時点)

   東京都千代田区 2002.10 区域の52%  過料2000円 なし
   港区        2003.8   主要駅周辺   なし(条例ではない) あり
   杉並区       2003.10  主要駅周辺  規定はあるが徴収例はない 一部あり
   品川区       2003.10  主要駅周辺  過料1000円 あり
   小金井市     2003.12  主要駅周辺  規定はあるが徴収例はない なし
   渋谷区       2004.4  主要駅周辺  なし(条例ではない) あり
   武蔵野市     2004.4  主要駅周辺   なし(条例ではない) あり
   中央区      2004.6   全 域       なし なし※1
   大田区      2004.10  主要駅前広場 規定はあるが徴収例はない なし
   板橋区      2004.10  主要駅周辺  規定はあるが徴収例はない 一部あり
   世田谷区     2004.10  主要駅周辺  なし なし
   府中市      2004.10  主要駅周辺  規定はあるが徴収例はない 一部あり
   千葉県市川市  2004.4  主要駅周辺   過料2000円 なし
   千葉市      2004.6  主要駅周辺   規定はあるが徴収例はない なし
   松戸市      2004.6  主要駅周辺   過料2000円(6月から強化) あり
   船橋市      2004.10  主要駅周辺  過料2000円(4月から) なし
   柏市        2005.4  市内全域    過料2000円(10月から)※2 あり
   我孫子市     2005.4  主要駅周辺   過料2000円(7月から) 設置中
   名古屋市     2005.3  駅、繁華街   規定はあるが徴収例はない なし
   広島市      2003.10  駅、繁華街   過料1000円 あり
   福岡市      2003.10  駅、繁華街   規定はあるが徴収例はない なし
   鹿児島市     2004.10  駅、繁華街   過料2000円(4月から) あり
   ※1商店街などが設置した灰皿はある
   ※2罰則適用は柏駅周辺のみ

    【写真】喫煙所の周囲では、たばこを吸う人が道をふさぐように路上一帯に
   広がる(東京・渋谷駅前で)


   (2005.5.11)  道警が全303カ所の交番を禁煙 1通の投書きっかけ、
                健康配慮

                                     北海道新聞 5月5日

    道警が全道の交番を2月上旬から禁煙にしていたことが、4日分かった。警
   察官にたばこを吸いながら対応され、不快感を持った女性が道公安委員会に
   投書したのがきっかけとなった。公安委は道警に改善を求め、道警地域部が
   全道303カ所すべての交番を禁煙にした。

    道警などによると、投書は今年1月ごろ、道公安委に送られた。女性は子供と
   一緒に交番で落とし物の手続きをした際、警察官が喫煙していたことについて
   「とても不快な思いをした」と訴えてきたという。

    投書を読んだ公安委は2月上旬、「市民と対応する交番が煙で充満するのは
   問題。話をする際は配慮が必要」と、道警に改善を要請した。道警地域部は、
   全道の交番事務室の禁煙を決め、喫煙場所を事務室裏の換気扇のある台所
   などに限定した。

    また、全道437カ所の駐在所にも禁煙の努力をするよう伝えたという。同部は
   「吸わない人が増えているのが現状なので、市民の声を受け、積極的に対処し
   た」と説明している。

    道警本部や各警察署は数年前から、職員の喫煙を指定した場所に限ってい
   る。愛煙家で交番勤務の警察官の一人は「禁煙は市民の健康のためにも大切
   なこと」と話している。


   (2005.5.8)   県:県庁内を全面禁煙に 自販機も撤去検討−
                −31日からスタート /山梨

                        MSN 都道府県ニュース 山梨 5月3日

    県は、県庁内の全面禁煙を世界禁煙デーの31日からスタートさせる。庁舎
   内にあるたばこ自動販売機の撤去も検討する方針。

    職員厚生課は昨年5月に県職員10人で作る「喫煙対策推進検討委員会」を
   設置。非喫煙者が気付かないうちに喫煙者のたばこの煙を吸うのを防ぐ必要
   な措置を施設管理者に求めた健康増進法に基づき庁舎内の全面禁煙を決め
   たが、期日は未定だった。

    県は毎年5月31日、県庁舎内を全面禁煙にしており、4月27日の庁内検討
   委員会で決定した。

    全面禁煙に向け、駐輪場やベランダなどの庁舎外7カ所に喫煙所を設ける。
   また、来庁者への周知については県のホームページや張り紙で行う予定。
   【鷲頭彰子】


   (2005.5.6)  稲毛、海浜幕張両駅周辺も 路上喫煙禁止に/千葉

                          Chunichi Web Press 東京新聞 5月2日

    いわゆる路上禁煙条例を昨年六月に施行した千葉市は、新たに市内のJR
   稲毛、海浜幕張の両駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定した。6月1日からは
   罰則も適用し、違反者から過料を徴収する。

    条例では、路上喫煙が、ほかの歩行者にとって特に危険な地区を禁止地区
   に指定できる。条例施行後、稲毛、海浜幕張両駅の周辺住民から指定の要望
   が寄せられていた。

    市は、既に周辺が禁止地区になっているJR千葉駅に次いで両駅の乗降客
   が多く、路上喫煙も目立つことから危険性が高いと判断。稲毛駅周辺の約7
   ヘクタールと海浜幕張駅周辺と隣接する商業地区などを含めた約25ヘクター
   ルを指定した。連休明けにも路面に禁止地区と分かるように表示する。

    また、看板や懸垂幕などで市民に知らせるほかキャンペーンも実施する。禁
   止地区が増えたのに伴い、巡視員も現在の二人から四人に増やす。

    市は千葉駅東口周辺の約八ヘクタールを禁止地区と決め、昨年6月からた
   ばこを吸った上、巡視員の指導や勧告、措置命令に従わない人から2千円の
   過料を徴収することにした。

    同市によると、昨年6月から今年3月までの10カ月間で6,676件の指導を
   行った。措置命令に従わず、過料を徴収したケースはない。

    同市が千葉駅東口で実施した定点観測では、一時間当たりの路上喫煙率は
   条例施行前の3.4%から、昨年11月には0.6%まで減少、条例の効果がみ
   られるという。 (林 容史)


   (2005.4.29)  「空気もおいしい店」 1号店にステッカー  横浜

                         アサヒコム マイタウン神奈川 4月28日

    子どもをたばこの煙から守ろうと、「空気もおいしい飲食店」の認証制度を導
   入した横浜市都筑区で27日、認証第1号店として、輸入雑貨・喫茶店「オリヴ
   ェット」(同区仲町台)に禁煙店の文字が入ったステッカーが張られた=写真。

    都筑区は、ほかに禁煙店10店、完全分煙店1店、分煙努力店1店、時間禁
   煙店3店を認証。オリヴェットは最初の申請だったため、伊藤秀明区長が直接
   ステッカーを持参、ほかの15店には郵送した。

    店の安室政俊社長(56)は「子ども連れの客も多く、ステッカーが張ってあれ
   ばお客さんも店に入りやすいのではないか」と話していた。

    【写真】店先のガラスに認証ステッカーがはられた=横浜市都筑区の輸入雑
   貨・喫茶店「オリヴェット」で


   (2005.4.26)  空気おいしい店 認証制スタート /神奈川

                         アサヒコム マイタウン神奈川 4月22日

    食事中の子どもをたばこの煙から守ろうと、横浜市都筑区は今月から、禁煙
   や分煙に努力している飲食店を「空気もおいしい飲食店」として認証する制度を
   始めた。区内の全飲食店が対象で、募集に応じた十数店には今月末にも、認
   証第一号のステッカーを授与し、同区のホームページでも紹介する。(藤山圭)

    同区の年少人口(15歳未満)が横浜市内18区で最多の約20%を占めてい
   ることや、受動喫煙の防止に対する公共の建物や飲食店などの努力義務を盛
   り込んだ健康増進法が03年5月に施行されたことなどに伴い、「子どもにたば
   この煙を吸わせないようにしたい」と計画した。

    認証区分は4種類。店内が完全に禁煙の「禁煙店」▽禁煙席と喫煙席が壁な
   どで完全に分離されていて、冷暖房機(換気装置)が別系統の「完全分煙店」▽
   禁煙席と喫煙席の冷暖房機が別系統で、喫煙席に換気扇があるなどの「分煙
   努力店」▽営業時間の2時間以上が禁煙の「時間禁煙店」――に分ける。

    3月25日には、区内の全飲食店709店に制度を説明した文書を送った。認
   証を希望する店は店舗や空調の図面を提出し、区が必要と判断すれば職員が
   現地を視察するなどして、認証する。 区は郵送代やステッカー製作代など約
   550万円を03年度〜05年度の予算に盛り込んでいる。

    認証に先立ち、同区は03年7月、武蔵工業大と連係して区内の飲食店を対
   象に分煙実態をアンケートした。回答した店の約4割が、何らかの分煙・禁煙
   対策を講じていた。このうち80席以上ある店の約8割が分煙・禁煙対策をして
   いたのに対し、20席未満の店では2割弱にとどまった。「店がせまい」や「たば
   こを吸う客が多い」などが理由だったという。区は調査の中で「(分煙、禁煙を実
   施する場合の)コストや来客の減少などの問題を行政がどう支援するのかが課
   題」とまとめた。

    証を担当する同区福祉保健センターは「2年間ある認証期間中の状況を今後
   見て、検討課題を見いだしたい」と話している。

    【写真】認証店に配布される4種類のステッカー。分煙・禁煙の状況がひと目で
   分かる=横浜市の都筑区役所で


   (2005.4.22)  7日で1022人指導/名古屋市  路上禁煙地区

                           アサヒコム マイタウン愛知 4月20日

    名古屋市環境局は、市内4カ所で11日から始めた県警OBの指導員による
   路上禁煙パトロールの実施状況をまとめた。1週間で、歩きながらたばこを吸
   っていた違反者は1022人で、1日平均146人に上った。市は、禁煙地区の啓
   発と指導を強化していくという。

    市は3月17日から栄、名古屋駅、金山駅、藤が丘駅の周辺4カ所を路上禁
   煙地区に指定。今月10日までは市職員が啓発と指導をしてきたが、徹底を図
   るために指導員によるパトロールを始めた。

    違反者が最も多かったのが、金山駅の326人。次いで名古屋駅と栄の314
   人だった。

    指導員のパトロールは2人1組で計4班を編成し、毎日6時間実施している。
   市は、今月中にも禁煙地区の路上表示をするとともに、指導の効果が見られな
   い場合、2万円以下の過料を徴収することも検討している。


   (2005.4.19)  路上禁煙の効果は? 名古屋4地区 施行1ヵ月

                                  中日新聞 4月16日(夕)

    PR不足、半数「知らない」
    (前略)
    一方、地区指定を知らせる看板は栄と名駅に4ヵ所ずつ、金山と藤が丘に
   2ヵ所ずつ。市外や外国から訪れる人に対するPR不足は否めない。

    同様の条例で先駆けとなった東京都千代田区は2002年10月、路面表示
   を2千カ所、看板を500ヵ所に設けて施行開始。今後も看板を増やしたり、
   分かりやすく更新したりする予定だという。 (中略)

    市の集計によると、路上喫煙者に対する指導件数は初日から今月10日ま
   での25日間で約1500件。このほか、各地区2ヵ所で吸い殻の定点観測をし、
   効果の目安とする見込みだ。ちなみに、千代田区では施行1ヵ月で吸い殻の
   数は10分の1以下に減ったという。

    アンケート 喫煙者、市外の人 認知たった3割
    名古屋市内4ヵ所の「路上禁煙地区」で13日、計120人にアンケートしたと
   ころ「(その場所が)指定地区だと知っていた」人は54人で半数に満たなかっ
   た。 (中略)

    市内の人は全体の約52%が「知っていた」と答えたが、市外の人では約32
   %に低下。名古屋地区で喫煙していた男性(22)は、近くの看板に「気付かな
   かった」と答えた。

    写真 路上禁煙地区で注意を呼びかける指導員=名古屋市中区で


   (2005.4.16)  先生たち、まだ喫煙? 県内小中学校 /愛知県

                                     読売新聞 4月15日

    ◆受動喫煙の防止狙うも 「全面禁煙」は3割
    受動喫煙の防止をうたった健康増進法の施行後、全国的に施設内の分煙
   化や禁煙化が進む中、県内の小中学校で敷地内すべてを「全面禁煙」に踏
   み切った学校は、まだ約3割にとどまっていることがわかった。

    ◆「分煙」とか「建物内はだめ」とか消極的
    県教委は昨年4月、すべての県立学校を全面禁煙にすると同時に、市町村
   の小中学校にも早期実現を通知していただけに、「先生たちが喫煙していなが
   ら、子どもたちにたばこの健康被害を訴えても説得力がないのでは……」と担
   当者も困り顔だ。

    県教委の昨年末の調査によると、87市町村(当時)のうち、全面禁煙を決め
   たのは名古屋、一宮、豊田市教委など28市町村で、全体の32%に過ぎなか
   った。東海、豊橋市など24市町村では校舎脇など外部に喫煙所を設ける「建
   物内禁煙」、常滑、日進市など35市町村は建物内に喫煙コーナーなどを設け
   る「分煙」だった。

    中には、各校長の判断に任せている市町村もあり、岡崎市教委は「全面禁
   煙にした場合、敷地外のどこで喫煙するのかなど、各学校によって環境が違う。
   先生たちの理解を得ながら、いずれ全面禁煙に」、常滑市教委も「施設の状況
   などを見ながら、様子を見て」と消極的だ。

    全面禁煙の学校では、教員たちが出勤途中や、学校周辺の見回りに出た際
   に喫煙するなどしており、「気軽に一服も出来ない状況」(県教委)だが、こうし
   た対応をきっかけに、禁煙する教員も増え始めているという。

    県が3年前、中学2年生を対象に喫煙状況をアンケート調査したところ、初め
   て喫煙した時期について、「小学4年生以下」という回答が27%で最も多く、次
   いで「中学1年」25%、「小学6年」15%と続き、低年齢化が目立ち、学校や家
   庭での対策が急務となっている。


   (2005.4.14)  過料規定スタート 路上禁煙地区も拡大へ  鹿児島市

                          ヤフーニュース(西日本新聞)4月13日

    【鹿児島】 鹿児島市全域で空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨て、飼い犬の
   ふん放置などを禁止する「同市みんなでまちを美しくする条例」の過料規定が
   今月からスタートした。条例は昨年10月に施行されたが、過料は半年の周知
   期間を設けていた。同条例に基づいて歩行者に喫煙を禁じる「路上禁煙地区」
   も今後拡大される見通し。

    過料の手順は空き缶や吸い殻の投棄、犬のふん放置などが確認された場合、
   まず口頭で指導し、従わなかった場合は文書で命令。拒否した場合は弁明の
   機会を与えた後に2万円以下の過料(当面は2千円)を徴収する。市は担当す
   る美化推進指導員に警察OB二人を委嘱した。

    一方、路上禁煙地区は現在、天文館通り(東千石町)と天文館G3アーケード
   (千日町)、JR鹿児島中央駅の地下通路が指定されているが、天文館通りに
   交わる天神ぴらもーる、にぎわい通り、はいから通りの三アーケードでも導入
   する方向で協議している。

    市の調査(五地点)では、昨年10月の同条例施行後、施行前の6月時点と
   比べ、吸い殻を中心としたポイ捨てごみは、11月が68%減、12月が32%減、
   今年2月が71%減と、条例による効果が表れているという。


   (2005.4.11)  この制服見たら禁煙地区/名古屋市

                                     アサヒコム 4月8日

    名古屋市が指定した路上禁煙地区で喫煙者への啓発、パトロールをする指
   導員の制服が出来上がった。県警OB 12人からなる指導員が7日、制服を着
   て指定地区の繁華 街栄で研修をした。 制服はオレンジ色と紺色のコントラスト
   を生かし、人目に付きやすい配色にした=写真。右胸と背中、帽子に「名古屋
   市」の文字が入り、指導員と認識できるようになっている。本来、ズボンも紺色
   の制服だが、この日は研修 のため私服だった。

    同市では3月17日から、名古屋駅、栄、金山、藤が丘の繁華街4地区の主
   要道路の歩道と車道での路上喫煙が 禁止された。これまでは市職員がそろい
   のジャンパーやの ぼりで啓発活動をしてきたが、新年度からは専従の指導員
   が採用された。

    条例では違反した場合、2万円以下の過料を徴収できる。ただ、啓発活動の
   成果を踏まえて導入するかどうかを 決めるため、現在はペナルティーはない。
   指導員は11日から本格的に地区を巡回して啓発にあたる。
   (4/8近郊知多版、尾張近郊版、名古屋版)


   (2005.4.9) スーパーJチャンネル 名古屋市の路上禁煙条例を特集

 

    4月11日(月)に名古屋テレビの「スーパーJチャンネル」が、3月17日に施

   行された名古屋市の路上禁煙条例(安心・安全・環境条例)の特集を組むそう

   である。 放送は、6時半くらいからとのこと。

    本会世話人の家田重晴が、名古屋テレビの取材を受け、歩きタバコの危険

   性について説明した。

    放送が、路上禁煙条例についての理解促進と路上禁煙地区の増大につな

   がることを期待したい。


   (2005.4.8)   WHO「たばこ規制枠組条約」が発効
                禁煙・分煙に向け規制す強化へ

                                     中日新聞 3月29日

    人びとのたばこに対する意識が高まり、禁煙もしくは分煙とする公共の場が
   日本ばかりでなく、世界的にも増えている。こうしたなか、WHO(世界保健機
   関)による「たばこ規制枠組条約」が発効し、今後はよりいっそうの効果的な禁
   煙・分煙対策が求められることになった。

    中部国際空港や名古屋女子大などを訪ね、愛知県での禁煙・分煙に対する
   現状と取組みをリポートした。

    (分量が多いので、以下は、見出しを中心に紹介します。)

    世界93カ国が署名する国際条約
    (前略) 世界的な効力をもつ「たばこ規制枠組条約」の発効により、日本で
   も受動喫煙を防ぐために分煙の徹底化や、未成年者にたばこの販売を禁止
   する効果的な措置を実施することなど、たばこへの規制が強化される。

    分煙に配慮した中部国際空港
    (前略) 空港内に合わせて19カ所の喫煙所を設け、完全な分煙化をおこな
   っている。(中略) 名古屋と中部国際空港を結ぶ名鉄(名古屋鉄道)でも、開
   港を控えた1月29日から、鉄道全駅で駅構内の終日全面禁煙化を実施して
   いる。

    具体的な指針を策定する愛知県 (省略)

    禁煙・無煙宣言をした名古屋女子大学 (省略)

    国際社会からも注目される対策 (省略)
     富永祐民さん(あいち健康の森健康科学総合センター長)

    ニコチン依存と心理的依存 (省略)
     浜島信之さん(名古屋大学大学院医学研究科教授)

    (補足) 富永氏は当会の特別顧問、浜島氏は当会の顧問医師です。


   (2005.4.6)  路上喫煙・ポイ捨て 許さない 柏で新条例、
               船橋は過料徴収

                      Chunichi Web Com 東京新聞 4月2日

   ■柏 市内全域の公道『禁煙』
    全国で初めて市内全域の公道を「路上禁煙」とする柏市の改正ポイ捨て等
   防止条例が一日施行され、強化区域となっているJR柏駅周辺でキャンペー
   ンが行われた。

    条例では、駅の東西と南口の七カ所に新設された指定喫煙所を除き、禁煙
   となる。九月末までは周知期間とし、十月からは、喫煙やポイ捨てをした違反
   者から二千円の過料を徴収する。

    また、強化区域外も原則として禁煙とするが、通行の妨げにならない場所で、
   携帯灰皿を使う場合は喫煙できる。違反者には勧告や氏名の公表の罰則が
   適用される。

    この日のキャンペーンには、市美化推進員や駅周辺の商店会関係者ら約百
   人が参加。通行人にチラシを配って、新しいルールを守ってもらうよう呼び掛
   けた。さらに駅周辺の八十カ所に、路面シールを張って条例施行を知らせるほ
   か、今後は市の担当者が市内を巡回して、浸透を図ることにしている。
   (山田 和宏)

   ■船橋 パトロール隊も巡回
    今月から過料を徴収します−。昨年十月に施行された船橋市の路上喫煙・
   ポイ捨て禁止条例の違反者への過料二千円の徴収が一日、重点区域に指定
   された船橋駅周辺で始まった。同市クリーン推進課は「勧告に従わず違反行
   為を続ける悪質な違反者には、過料を科し厳しく対応する」としている。

    過料徴収の対象区域は、船橋駅の北口、南口前とその周辺。警察官OBの
   生活環境巡視員らが「美(み)まもりパトロール隊」として巡回し勧告、徴収に当
   たる。

    一日午後、同課職員もパトロール隊に加わり、十数人で駅周辺を巡回した。
   約二時間で勧告は二十九件、実際の過料の適用はなかった。

    同課によると、施行からこれまでの周知期間中に路上喫煙などは、減る傾
   向にあったという。違反者の一割程度が、勧告を無視したり違反を続けたりす
   るといい、これらが過料の対象になる。

    同課は「喫煙が多くなる夜間も巡回する予定。違法看板や迷惑駐輪なども注
   意したい」と話している。過料の対象にならない西船橋、津田沼など、人通りが
   多い駅周辺でも巡視員による指導、監視を実施するという。 (小川 直人)


   (2005.4.4) 受動喫煙訴訟 原告の請求棄却/名古屋地裁

                                    アサヒコム 3月31日

    名古屋市の施設が禁煙や分煙を徹底していないため、受動喫煙を強いられ
   たとして、同市中村区の男性教諭が同市を相手取り、10万円の損害賠償など
   を求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。平山馨裁判官は「施設は
   受動喫煙の可能性がある管理状況だったが、社会生活上、受忍すべき限度
   内だ」と述べ、請求を棄却した。

    判決によると、03年5月、健康増進法が施行され、公共の場での喫煙が制
   限されるようになった。男性は「市の対応は不十分だ」と訴えていた。

    同市によると、昨年4月現在で、市の全施設中、92%で禁煙・分煙対策を実
   施しており、05年度中に100%に達する見通しだという。(3/31近郊知多版、
   尾張近郊版、名古屋版) 

    (意見) 「健康増進法」の施行後における訴えでした。喫煙問題を全く理解し
   ていない、ひどい判決だと思います。こういう裁判官の存在が、日本のタバコ問
   題の解決を遅らせているのは、大変に困ったことです。(世話人:家田重晴)


   (2005.4.3) 秋田県、庁内を全面禁煙化 来年度 喫煙所屋外に設置

                                      河北新報 4月2日

    秋田県は2006年度から、県庁や地域振興局など84カ所の庁内喫煙室を
   撤廃し、完全禁煙化することを決めた。一般来客もいることから、屋外に喫煙
   スペースを設けて対処する。

    分煙から全面禁煙に踏み切るのは東北の県庁では初めて。「職員の健康の
   ため、吸う本数を1本でも減らしてもらえれば」という県人事課の“思惑”通り、
   職員の間では「冬場に外で一服するのは少々きつい」と、効き目がありそうな
   気配だ。

    県の庁舎内禁煙推進計画によると、05年度は準備期間として職員や来庁
   者へのPR活動を展開。希望する職員にはセミナーを行い、禁煙を支援する。
   廃止する禁煙室は倉庫や会議室などとして活用する方針。

    県は2000年度から分煙を始め、03年5月の健康増進法施行後は公用車
   内での禁煙を指示したほか、県庁と第二庁舎、秋田地方総合庁舎で喫煙室
   を減らし、禁煙タイムを導入するなどの対策を講じていた。

    金田早苗人事課長は「県民にも理解を得られるようPRしていきたい」と話し
   ている。


   (2005.4.2) 愛知県の豊川保健所、禁煙・分煙施設を検索できる
              データベース 「タバコダメダス」公開

                            Nikkei BP Medweb 3月30日

    愛知県の豊川保健所は3月25日、禁煙・分煙施設を検索できるデータベー
   ス「タバコダメダス」を公開した。

    豊川保健所の管内で禁煙・分煙に取り組んでいる施設を登録しているもので、
   キーワードによる検索、所在地による検索、さらに施設種別での検索ができる。
   施設種別では、保健医療・福祉機関をはじめ、官公庁、宿泊施設などから検索
   できるように工夫している。

    こうしたデータベースの公開は、禁煙に取り組む施設を支援するもの。また、
   施設利用者の禁煙に対する関心を高める活動の一環でもあり、今後の成果が
   期待される。(三和護、医療局編集委員)


   (2005.3.30)  松戸市:路上喫煙・ごみポイ捨て、違反に即2000円
                過料−−来月から施行 /千葉

                           ヤフーニュース(毎日新聞) 3月29日

    松戸市は「安全で快適なまちづくり条例」の一部を改正し、JR松戸駅や新松
   戸駅周辺での路上喫煙、ごみポイ捨ての違反行為には、直ちに2000円の過
   料を徴収する。4月1日からの施行だが、2カ月間は周知期間とし、実際に“一
   発過料”となるのは6月からになる。県内では市川市が昨年6月から、違反即
   過料徴収を実施している。

    昨年4月施行の条例では、両駅周辺の重点推進地区内での違反に対して口
   頭指導、文書勧告を経て、過料徴収する手順だった。これまでに過料徴収した
   例はないが、職員によるパトロールなどで、歩行喫煙を毎月300〜400件も
   指導するなど、違反が減らないことや、市民アンケートで厳しい対応を求める
   声が多かったことなどから、条例改正に踏み切った。

    4月1日からは、警察OB4人が専従でパトロールし、指導・処分を行う。同市
   は「条例改正は過料徴収が目的ではなく、条例順守への手段。今後もさまざま
   な方法でマナーアップを訴えていく」と話している。【長谷川力】


   (2005.3.28)   路上禁煙で世田谷区 三軒茶屋駅周辺に拡大

                                      中日新聞 3月2日

    世田谷区は1日、たばこのポイ捨てや歩きたばこによる被害を防ごうと、東
   急田園都市線三軒茶屋駅周辺を新たな路上禁煙地区に指定した。区は昨年
   10月、同駅近くの昭和女子大周辺などを路上禁煙地区に指定しており、エリ
   アが拡大された。

    同駅に近い国道246号沿いや駅近くの商店街などは、たばこポイ捨てなど
   が多く見られ、地元町会や商店会からは路上禁煙地区への指定を求める要
   望が出ていた。

    この日は、路上禁煙地区となった6カ所で、地域の人や区職員が通行人に
   ティッシュなどの啓発グッズを配り、歩きたばこをしないよう呼び掛けた。

    区は今後も区民や事業者などと協力し、モラルの向上を訴えながら、人通り
   の多い駅周辺などを路上禁煙地区に指定する方針だ。


   (2005.3.26)   「ヤングアイズ」 禁煙の駅構内 販売もやめて

        横井亜由美 高校生 17 (愛知県尾張旭市) 中日新聞 3月10日

    私はたばこが大嫌いです。煙を度々吸い込むからで、いわゆる受動喫煙で
   す。人と擦れ違うと、たばこを吸っている人はすぐ分かります。その息が既に
   たばこくさいのです。恐らく、日常的に吸っているのでしょう。

    さて、近ごろ、うれしいことがありました。それは健康増進法によって公共の
   場での受動喫煙の防止対策が進められているということです。また、私は学
   校に通学するため私鉄電車を利用していますが、その私鉄がつい先日すべ
   ての駅構内の喫煙コーナーを廃止し、灰皿も撤去しました。

    この動きはとても良いことですが、1つ気になることがあります。それは駅に
   喫煙場所がなくなったにもかかわらず、飲料自販機の隣にたばこの自販機が
   設置されたままの所があるからです。

    これは、撤去しても「どうぞたばこを吸ってください」と言っているようなもので、
   私には理解できません。

    (意見) 本当ですね。タバコ自販機も、ぜひなくしてほしいと思います。ところ
   で、この私鉄は、名鉄(名古屋鉄道)だと思います。 「すべての駅構内の喫煙
   コーナーを廃止」とありますが、関東の私鉄のように、ホームの喫煙場所もなく
   なったのでしょうか? 
    ご存じの方がありましたら、世話人の家田重晴( seagull@mue.biglobe.ne.jp )
   までお知らせください。


   (2005.3.24)   札幌市が「受動喫煙防止対策ガイドライン」を作成

                              BNN ニュースショー 3月18日

    18日から市役所、各区保健センターで冊子を配布。

    喫煙者の副流煙による受動喫煙の防止に向け、このほど札幌市では「受動
   喫煙防止対策ガイドライン」を作成した。

    ガイドラインには喫煙による健康被害や完全分煙のための条件、禁煙、完全
   分煙が望ましい場所などが示され、市民と事業者、行政が一体となって受動喫
   煙の防止に取り組むことを目指している。

    市は企業や商店から今回のガイドラインの基準を満たしている施設を募集、
   認証した施設には禁煙、完全分煙施設であることを示すステッカーを交付し、
   取り組みを支援する。

    市保健福祉局の服部幸子健康づくり推進担当課長は、「毎年、5月31の世
   界禁煙デーに向けて、保健センターや病院、幼稚園などにポスターを張り出す
   など啓発に努めているが、今年は特に今回作成したガイドラインの内容をより
   多くの人に知ってもらうことが一番大きな課題」と話している。

    ガイドラインは、18日から、市役所本庁舎階の保健福祉局健康衛生部地
   域保健課と各区の保健センターで配布される。

    【写真】ガイドラインを記載した冊子とステッカー   (文:和泉 写真:和泉)


   (2005.3.22)  名古屋の街 変わるかも 路上禁煙 4地区でスタート
                モリ・コロがPR協力
                                  中日新聞 3月17日夕刊
    (前略) 
     愛・地球博(愛知万博)会場につながる東部丘陵線(リニモ)発着駅がある藤が
   丘では松原武久市長や市職員、商店主ら約90人がそろいのジャンパー姿で巡
   回。指定範囲を知らせるポケットティッシュや携帯型の灰皿を通勤客に配り、協
   力を訴えた。(中略)

    同市東区の会社員岡本洋さん(28)は、「歩きたばこは子どもに危ない。万博
   を前に見た目も良くなる」と歓迎していた。

    ほかの3地区でもそれぞれ職員8人が巡回。午前中で4地区で84人の愛煙家
   に注意した。

    (注) 携帯型の灰皿を配るのは、路上喫煙や歩行喫煙を助長することになる
   のでやめるべきです。 (当ページ管理者)


   (2005.3.20)  受動喫煙:7割以上が日常的に−−浜松市役所調査

                      毎日新聞 都道府県ニュース静岡 3月13日

    ◇6割の喫煙者“迷惑と 分かっています ごめんなさい”

    浜松市民の7割以上が日常的に受動喫煙にさらされている一方、喫煙者の
   多くが他人に迷惑をかけてはいけないと思っていることが、受動喫煙に関する
   同市の調査報告で分かった。

    調査は昨年9〜10月、市役所に来庁した市民529人を対象に実施した。喫
   煙者は20.7%で「現在はやめた」が19.4%、「以前から吸わない」55.2%
   だった。過去1週間以内の受動喫煙の機会について「ほとんど毎日」が27.4
   %▽「時々あった」が45.3%▽「まったくなかった」は25.7%だった。

     喫煙に対する考えとして「人に迷惑をかけてはいけない」と回答した喫煙者は
   64.3%で、前回調査(01年)の20%を大幅に上回った。「たばこをよいもの」
   とする回答は前回の10%から1.2%に激減した。 【葛西大博】 


   (2005.3.18)   禁煙:名古屋4地区の指定道路、17日から /愛知

                         毎日新聞 都道府県ニュース 3月15日

    名古屋市の「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に基づき、17日から
   名古屋駅前など4地区の指定道路が禁煙となる。市は今後、指定地区で路上
   禁煙の啓発活動を行う。

    路上禁煙地区に指定されるのは名古屋駅前、栄、金山、藤が丘の4地区で、
   指定道路の歩道と車道が対象。ただし、名古屋駅前地区の名駅通下広井町−
   名駅南四丁目西間と、金山地区の市民会館前は、いずれも人通りが多い西側
   歩道のみが対象となる。

    条例では違反者に2万円以下の過料を科すこともできるが、徴収開始時期に
   ついては、地区指定後、禁煙が守られるかなどをみた上で検討する。
   【山田夢留】


   (2005.3.16)  名タク、一部禁煙車に 16日から順次増車の方向

                                中日新聞 2005年3月12日

    タクシー大手の名鉄交通(名タク、名古屋市)は、16日から一部の車両を禁
   煙にする。たばこを吸わない人が増え、喫煙者の煙を吸ってしまう受動喫煙へ
   の関心も高まる中「たばこのにおいがしない車を」という利用者の要望にこたえ
   る。ドアなどに禁煙ステッカーを張る予定で、これだけ強い姿勢で禁煙車を本格
   導入するのは名古屋のタクシー会社では初めて。

    グループの愛電交通(名古屋市)、名鉄名古屋タクシー(同)にも協力を求め、
   当面は全車両1300台のうち38台で実施する。

    名鉄交通の調査によると、2000人いる運転手の約6割が喫煙者。運転手の
   車内喫煙は全面禁止だが「たばこを吸わない方にとって、衣服に付着したにお
   いも気になる」(同社)ため、配車予約で吸わない運転手を指定する乗客もいる
   という。しかし、乗客の車内喫煙を認めていてはにおいを除くのは難しいため、
   禁煙車導入に踏み切る。 (中略)

    法人タクシー事業者団体の全国乗用自動車連合会によると、全国の禁煙タクシ
   ーは昨年3月末現在で2430台。全体の1%程度にとどまっている。


   (2005.3.14)   「発言」 たばこ対策で業者参加は変

            坂田仲市 団体役員69(愛知県刈谷市) 中日新聞 3月10日

    愛知県は未成年者の喫煙や受動喫煙の防止対策などを盛り込んだ「県たば
   こ対策指針」案に対する県民の意見を募集した。しかし、対策指針を策定する
   委員に学識経験者、関係団体のほかたばこ事業者も含まれていた。

    たばこ対策指針は、たばこによる健康被害をなくすために▽知識の普及・啓
   発▽防煙(未成年者がたばこを吸い始めないようにすること)▽分煙▽禁煙サ
   ポート −の4つに分類されている。そして、それぞれ県や学校、職場などで取
   り組むべき項目を記している。

    その委員に、たばこを少しでも多く販売するためにたばこ規制の実施を妨害し、
   あるいは骨抜きを図ってきたたばこ業界を加えるということは理解できない。

    たばこ対策は喫煙を抑制して健康を守ることが前提であり、対策にブレーキを
   かける立場の委員は避けるべきだ。対策を進める立場の委員で構成し、指針
   を定めるのが筋ではないかと思う。

    (注) 坂田仲市氏(タバコと健康を考える愛知の会)は、本会の賛助協力者で
       もあります。


   (2005.3.12)    禁煙分煙施設の認定実施へ/岡崎市

                     アサヒコム マイタウン愛知(三河版) 3月8日

    岡崎市は4月1日から、受動喫煙の被害防止策として、禁煙や分煙をしてい
   る施設について、認定制度を始める。禁煙、分煙の動きが主流になるなか、同
   市がお墨付きを与えることで施設のイメージアップに役立ててもらおうという試
   みだ。

    対象になるのは、健康増進法に定められた学校や集会場、飲食店など多くの
   人が利用する施設。市内には、医療機関だけで約300施設ある。

    各施設が、禁煙か分煙を実施している施設であると同市保健所に申請して認
   められれば、禁煙施設は赤色のステッカー、分煙施設は青色のステッカーがも
   らえる。

    同市はまた、新年度からたばこの害について一般市民に啓発するボランティ
   アを約20人養成し、活動をしていくという。


   (2005.3.10)  県庁舎の全面禁煙で論争 県議会に陳情も/鹿児島

                          アサヒコム マイタウン鹿児島 3月5日

    4月から県が実施する庁舎内の全面禁煙をめぐり、県議会で論争が起きて
   いる。葉タバコの生産組合は完全分煙を求める陳情を提出、4日の一般質問
   でも取り上げられた。たばこを吸わない人の受動喫煙をなくすことに異論はな
   いものの、全面禁煙か、分煙か。分煙には別系統の空調設備が必要で、多額
   の経費がかかる。葉タバコの耕作面積が全国3位(03年産)の県はジレンマ
   を抱えている。

    この日質問した日高滋氏(自民、熊毛郡)は「県庁は多くの人が訪れる。来
   庁者用の喫煙室を設置してほしい。葉タバコ農家の生産意欲減退につながる」
   と質問。これに対し伊藤祐一郎知事は「外の8カ所に喫煙場所を設ける。今後
   適切な場所があれば庁舎の内外を含めて喫煙所の設置を検討したい」と答え
   た。

    日高氏は「たばこ税を財源に、せめて来庁者の喫煙室を設置するのなら、県
   民の理解は得られる」と訴えた。県たばこ耕作組合が提出した陳情は、来庁者
   用の喫煙室設置を求める内容。

    県は葉タバコの全国的な主要産地だ。04年は耕作面積1892ヘクタール、
   生産量も4611トン。たばこ税は貴重な財源で、03年度決算によれば県に34
   億800万円、市町村に計104億7200万円が入っている。県農産課も「生産
   振興の面では分煙対策を講じてほしいが……。でもこれは少数意見のようで
   す」。

    健康増進法の施行に伴い、県は職員を対象にアンケートを実施したところ、
   3割が喫煙者、残る7割は全面禁煙に賛成だった。庁舎内全面禁煙の方針は
   こうした流れに沿っている。  


   (2005.3.8)        ダルビッシュ『絶煙』宣言

                                   スポーツ報知 3月2日

    日本ハムのダルビッシュ投手が、千葉・鎌ケ谷市の合宿所で高田GMの“再
   教育”を受けた。

    同GMによると、ダルビッシュは真剣な表情で「もともと本数はそんなでもなか
   ったけど、『20歳まで』ではなくて『20歳以降』もやめます」と話した。ダルビッ
   シュは昨年9月にも校内での喫煙写真を写真週刊誌に掲載された“前科”があ
   る。父親のファルサさん(44)は「そのとき有に、喫煙が体に及ぼす害について
   の本を読ませたんですが…」と話している。周囲の努力が、今回の「生涯禁煙
   宣言」に至った形だ。(中略)

    小嶋代行「喫煙 プロじゃない」
    ○…日本ハム・小嶋オーナー代行はパ・リーグ理事会と実行委員会の席上
   で、ダルビッシュ投手喫煙問題のいきさつの報告と謝罪を行った。また、ダル
   ビッシュの生涯禁煙宣言に「それは大変いいことだ。喫煙なんてスタミナを奪う
   し、野球人生を縮めるもの。そんなものに手をざすのはプロじゃないよ」と話し
   ていた。


    (2005.3.6)  佐賀市:たばこの煙にイエローカード 受動喫煙防止対策
              −−28日から実施 /佐賀

                           ヤフーニュース(毎日新聞)2月26日

    ◇事業所、飲食店、遊技場など対象
    たばこの煙にイエローカード! 佐賀市は、たばこの受動喫煙で嫌な思いを
   した人が、その飲食店や遊技場などに対して注意を促す「イエローカード」を作
   成した。世界保健機関(WHO)が定める「たばこ規制に関する条約」が発効す
   る28日から、県内で初めて実施に移される。

    市長寿・健康課によると、03年の健康増進法施行で不特定多数の人が利用
   する公共施設や飲食店などは、受動喫煙防止策を講じる努力義務が課された。
   公共施設では禁煙が徹底されているが、民間の事業所や飲食店、遊技場など
   では対策が進んでいない。利用者からも「食事中などにたばこの煙が来て困っ
   たが、注意できない」との声が市に寄せられた。

    市は兵庫や東京での取り組みを参考に「たばこの煙、困りました。受動喫煙
   防止対策お願いできますか」と書かれた名刺大のイエローカードを5万枚作成。
   飲食店や事業所に渡して注意を促す。

    カードの裏には健康増進法の条文や、対策を取るべき該当施設を列挙。「客
   が減る」などと協力的でない飲食店側への理解を求める。カードは市の各施設
   や県佐賀中部保健所などで入手できる。【山下託史】


   (2005.3.4) 深夜にカウントダウン=たばこ枠組み条約発効祝う−東京

                           ヤフーニュース(時事通信)2月27日

    喫煙による健康被害防止を目指し、世界保健機関(WHO)が提唱した「たば
   こ規制枠組み条約」が27日午前零時、発効した。時差の関係で日本が世界
   で初めて発効する国となった。待望の条約発効を祝い、たばこと健康の問題を
   考える医師や学生らが東京都内でカウントダウンを行った。

    参加したのは日本禁煙推進医師歯科医師連盟(禁煙医師連盟)の医師と、
   キャンパスなどの禁煙に取り組む首都圏などの学生組織「クリーン エア ス
   チューデント」のメンバーら計約40人。メンバーらは条約発効と同時にシャン
   パンを開け、「祝発効・たばこ規制枠組み条約」と書かれたプラカードを掲げて
   気勢を上げた。

    条約発効で、日本など批准国では5年以内にたばこの広告が原則禁止され
   るほか、有害性を警告するパッケージの表示もより目立つ形にするよう求めら
   れる。

   (補足) NPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会のホームページのたば
      こ規制枠組条約・発効記念のFCTC人文字 (2005.2.27、杏林大学
      中庭にて) を リンクしましたので、ご覧ください。
      http://muen2.cool.ne.jp/FCTChitomoji050227.htm


   (2005.3.2)  たばこ規制枠組み条約発効を祝う医師
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050227-02324160-jijp-soci.view-001

                     ヤフー写真ニュース(時事通信社) 2月27日

    世界保健機関(WHO)が提唱した「たばこ規制枠組み条約」が27日午前零

   時、発効した。写真は条約発効を祝い、シャンパンを開ける禁煙医師連盟の

   医師ら(27日午前零時すぎ、東京都武蔵野市)


   (2005.2.28)  名古屋の路上禁煙地区確定 地域住民の意見聴き修正

                                     中日新聞 2月25日

    名古屋市内4地域に定める路上禁煙地区について、市は、昨年暮れに公表
   した地区案を住民らの意見を聴いた上で修正し25日、最終的な指定地区とし
   て告示する。名古屋駅、栄、金山、藤が丘の4地域で道路ごとに指定するが、
   道路延長では案段階より1.7キロ増え約11キロとなった。

    指定地区では3月17日から、路上喫煙が禁止される。当面はパトロールなど
   の啓発活動によって、喫煙者に協力を求める。その効果を見極めた上で、違
   反者に過料を課す制度を導入するかどうか検討する。

    案段階からの指定地区の変更をみると、例えば、名駅地区では、錦通が指
   定地区に加えられた。

    また、市職員は、指定地区告示に合わせ25日、「歩きたばこしません」宣言
   をする。「指定地区に限らず、歩きたばこをしない」とする内容で、宣言文を各
   職場に張り出す。


   (2005.2.26) 山形市役所 喫煙室の設置断念 4月から全館禁煙

                          ヤフーニュース(河北新報) 2月25日

    山形市役所の喫煙室設置問題で市川昭男市長は24日、設置を断念し、4
   月1日から全館禁煙にすることを明らかにした。東北の県庁や県庁所在地の
   市庁舎では初めて。議会棟については議会の自立性を尊重して判断を委ね
   た。市は庁舎内に19カ所ある喫煙コーナーを撤去。喫煙者には屋外での喫
   煙を求める。

    市川市長は枝松昭雄議長にも方針を伝え、同調を求めた。各派代表者会
   議では一律的な禁止方針に反発する声が相次ぎ、各会派で議論した上で対
   応を決める。

    市は600万円の予算で喫煙コーナーのうち11カ所にパネル式の引き戸や
   壁で遮へいし、強力な換気扇を設けた喫煙室を設置する計画を立てていたが、
   禁煙運動に取り組む医師らでつくる「山形県喫煙問題研究会」が市に中止を
   要請した。

    一方、業界団体の「山形たばこ販売協同組合」などは逆に設置を求める要
   望書を提出。市議会も分煙の方針を決めて、市川市長に申し入れた。

    双方の意見の板挟みになった市は、先月末に予定した設置工事を延期、対
   応を協議していた。市川市長は「職員の意向を集約したら大勢が禁煙だった。
   全面禁煙への改善を求めた人事院の指針もある」と説明した。

    研究会の大竹修一医師は市の方針を歓迎する一方で、市議会の姿勢を「喫
   煙に甘い姿勢を取れば子どもの禁煙教育にも影響が出る」と批判。請願を通じ
   て同調を求めていくという。


   (2005.2.24)  禁煙教育 園児から/佐織町(愛知)
                                  喫煙の低年齢化に対抗

                         アサヒコム マイタウン 愛知 2月18日

    保育園児にも喫煙防止教育を――。佐織町は未成年者の喫煙防止対策とし
   て、保育園・幼稚園児や小学校低学年の児童向けに、たばこの害を伝える大
   型紙芝居「むえんくんのパトロール」=写真=を作った。町内の保育園や小学
   校で上演する。保育園児も対象にした取り組みは珍しいという。同町予防課は
   「子どもの喫煙を防ぐには、小さな時からたばこの害を刷り込まないと間に合わ
   ない」という。

    同町は昨年3月、町民の健康促進のため、未成年者の喫煙対策の必要性も
   盛り込まれた「さおりにこにこプラン」を策定。03年度に町民約2600人に対し
   て行われたアンケートでは、中学3年生男子の20%に喫煙経験があった。同
   課によると、最近のデータでは喫煙開始の年齢が小学校3、4年生まで低下す
   る傾向にあるという。

    紙芝居は、横110×縦80センチの14枚。にこにこプランのキャラクター「むえ
   んくん」を主人公に、たばこの害をわかりやすく物語にした。

    同課は「紙芝居を見た子供たちが、『たばこはのどや赤ちゃんなどによくない』
   と感じて、家庭で話題にしてもらえたら」と話している。


   (2005.2.21)  喫煙防止 教諭らCD教材作製 子供に映像で影響訴え

                          アサヒコム マイタウン愛媛 2月17日

    健康への影響が大きい喫煙を若い時からやめさせようと、学校で児童・生徒
   の健康を指導する養護教諭や一般教諭、「禁煙推進の会えひめ」(大橋勝英・
   代表世話人) の医師らが、映像による喫煙防止教育のCD教材をつくった。

    映像による教材を県内各校で使ってもらい、喫煙による影響を認識してもら
   うのが狙い。

    禁煙推進の会えひめの医師がデータや映像などを提供。 教諭11人が半年
   かけて編集し、小学校低学年から高校生まで、年代に応じた教材を4種類つく
   った。 保健の「薬物乱用防止教育」 や学級活動の時間などで活用してもらう
   方針だ。

    小学校低学年では、泣きやませるために、たばこを与えているうちに肺がん
   になり死んでしまった子供の物語を読んで聴かせたり、たばこの煙を水に溶か
   す実験をしたりする内容。

    高学年用では、喫煙によって肺気腫や肺がんなどを発症する危険性がある
   ことや、喫煙者の運動能力が非喫煙者より劣っているデータなどが映像からわ
   かるようにしている。

    このほか、中学や高校生向けに、たばこの害の科学的な説明や、たばこの
   誘惑に負けないためのロール・プレイング・ゲームを紹介している。

    編集の中心となった県学校保健養護部会長で内子町立五十崎小養護教諭
   の久保ヒロ子さん(57) は「医療と教育が連携して情報量が多いCD教材を
   完成させたことで、喫煙のもつ危険性を子供たちに訴えることができると思う」
   と話している。

    【イラスト】喫煙防止教育のCDの一画面。誘惑に負けない心を育てるのが目
   標の一つだ


   (2005.2.19)   分煙何のため いま一度確認

                              東京新聞 2月17日 「発言」欄

    10日のTBS「NEWS23」で、キャスターの筑紫哲也氏が「近ごろの分煙化
   運動はファッショ的で、非常に気持ち悪い。喫煙者にも最低限の人権はある」
   「戦前の日本的、ナチスドイツ的である」などと批判した。日本循環器学会など
   がJRに、駅構内と新幹線車内の全面禁煙化を求めたというニュースに対する
   コメントだが、さすがにこれはまずいと思ったのか、脇役のアナウンサーが「受
   動喫煙は想像以上につらいですよ。言いたいことは山ほどありますが、やめて
   おきます」と言った。

    「分煙」は、「喫煙者の最低限の人権」に配慮した措置と言えよう。だが、公共
   の場所の分煙化では、多大な公的支出が見込まれたり、受動喫煙防止が物
   理的に困難であるときに、「禁煙」になるのは時代の流れだ。喫煙の自由は、
   他人を害さないものという原則を確認してほしい。

    (タバコ問題ペンくらぶ、氷鉋健一郎の投書です。)


   (2005.2.17)  医師ら設置再考を要望 山形市役所喫煙室問題

                           ヤフーニュース(河北新報) 2月11日

    禁煙運動に取り組む医師らでつくる山形県喫煙問題研究会など5団体は10
   日、山形市が庁舎内に計画している喫煙室設置の再考と全面禁煙を求める要
   望書を市川昭男市長に提出した。たばこ販売の業界団体からの設置要望も受
   けている市川市長は「できるだけ早く結論を出す」と述べるにとどまった。

    同市役所へ要望に訪れたのは、同研究会のほか同市の医師会、歯科医師
   会、薬剤師会、看護協会の各代表13人。いずれも600万円の予算を拠出す
   る喫煙室の設置を「市民の健康を害する」と批判、全面禁煙に転換するよう強
   く求めた。

    同研究会の一柳邦男会長(山形大名誉教授)は「受動喫煙の防止規定を定
   めた健康増進法などに反する違法な公金支出。返還を求める住民監査請求を
   起こす可能性もある」と警告している。

    市の計画では、市庁舎内の11カ所にパネル式の壁や引き戸で遮へいし、強
   力な換気扇も設けてフロア内に煙を流入しないよう配慮したが、同研究会が先
   月末に再考を求めたことで設置工事を延期している。

    一方、業界団体の「山形たばこ販売協同組合」と日本たばこ産業山形営業所
   は10日までに、計画通りの設置を求める要望書を市に提出している。

    庁舎の全面禁煙は、すでに長野県や佐賀県などで実施しているが、東北の
   県庁舎と県庁所在地の市庁舎はすべて分煙にとどまっている。


   (2005.2.15)  編集余記 2月7日(月)/岐阜新聞コラム

    たばこ規制枠組み条約が今月27日に発効するのを前に先月、厚生労働省
   で関係省庁連絡会議の初会合が開かれた。日本のたばこ対策もようやく本格
   的に動きだしたようだ。

   ▼特にそう思って見ているわけではないが、このところ喫煙による健康への悪
   影響を取り上げた本紙記事がよく目につく。「全世界、死因の12%」「肺がんや
   脳卒中の危険高まる」「たばこ吸うほど自殺の危険」「葉巻の名産地でも禁煙」
   などの見出しが目に飛び込んでくる。

   ▼たばこ規制枠組み条約が発効すると、日本などの締約国は5年以内にたば
   こ広告を全面禁止しなければならなくなる。また、未成年者が自動販売機を利
   用できないような措置を講じなければならない。各省庁の既存施策の寄せ集め
   にとどまらず、規制実施大綱のような基本方針が必要だろう。

   ▼厚労省は、健康づくり運動「健康日本21」を2000年に決める際、いったん
   「10年で喫煙率半減」の目標を掲げながらも、数値目標を撤回してしまった過
   去がある。今度こそ削減目標をはっきりと示すべきだ。

   ▼日本ではたばこが原因で年間約11万4千人、世界では約480万人が亡く
   なっていると推定されている。これほど健康被害が甚大な商品はない。裏返せ
   ば、禁煙で病気の予防効果ははっきり出る。

   ▼日本はたばこ対策が欧米より遅れ、男性喫煙率は先進国で高い方だ。それ
   でも最近は50%を切って急速に低下している。たばこ規制枠組み条約の発効
   を機に、それぞれの立場で脱たばこ社会についてよく考えてみたい。


   (2005.2.12)  名古屋市薬剤師会主催の講演会のお知らせ

   日時  平成1713日(日) 午後1:304:30(受付1:00〜)
   会場  名古屋市中区役所ホール(定員 500名)

   講演   『たばこについてもっとよく知ろう』

     ・「喫煙の百害、禁煙の百益」              富永祐民 先生
     ・「改めてタバコを考える―楽しく禁煙」         高橋裕子 先生
     ・「こども達をタバコの害から守ろう」          加治正行 先生

   対象  県民・市民・医療・保健・教育関係者
   参加申込 (社) 名古屋市薬剤師会(TEL 052−203−0530) 


   (2005.2.11) 尾張旭市、公共施設を全面禁煙 4月から、分煙室設けず

                                     中日新聞 1月27日

    尾張旭市は4月1日から、市役所庁舎をはじめ、公民館など市が管理するす
   べての公共施設の屋内を完全に禁煙化する。

    2003年5月に受動喫煙を防止する健康増進法が施行されたのに基づいた
   措置。市内12の小、中学校は昨年4月から、既に敷地内の完全禁煙を始めて
   いて、今回、庁舎や文化会館など百十カ所の施設が加わる。

    煙が室外に漏れない分煙室を整備するには一室当たり約二百万円を要する
   ことや、“健康都市”を内外にアピールする目的から外れるため、一切設けない
   ことにした。

    市役所庁舎は、来庁者の消煙用に通用口の灰皿は残すが、喫煙場所は庁
   舎西側に新設する屋根付きの場所に限定。分煙機を置いた五カ所の喫煙コー
   ナーと、個室になっている4カ所の職員休憩室はなくなる。庁舎やスカイワード
   あさひ内の喫茶店、レストランの対応は、経営者の判断に任せる。

    以前から市長への意見箱に「庁舎内が煙でくさい」といった市民の声も寄せら
   れており、愛煙家の職員たちは「どんどん肩身が狭くなるが、世間の流れには
   逆らえない」とあきらめ顔。行政課の森修課長は「愛煙家には協力願いたい」と
   話している。 (鈴木 智重)


   (2005.2.9) たばこ規制条約: 消費者のたばこ離れ拍車を懸念 JTなど

                                       毎日新聞2月3日

    国内で販売を行っている日本たばこ産業(JT)や外国メーカーは、すでに条
   約発効を先取りする形で、広告規制や未成年者の喫煙防止強化に自主的に
   取り組んでいる。しかし、世界的な嫌煙ムードの高まりで消費者のたばこ離れ
   に拍車がかかることを懸念。「条約発効の影響を注意深く見守りたい」(本田
   勝彦JT社長)と今後の動向を警戒している。

    内外のたばこ会社で作る「日本たばこ協会」は昨年4月、製品広告に関する
   自主基準を改定。電車やバス車内の「交通広告」を昨年9月末で打ち切ったほ
   か、街頭にある屋外看板も今年3月末までに原則撤去する。自動販売機につ
   いても各社が足並みをそろえ、08年中に全国約62万台の自販機を、成人の
   みに配布するICカードを使わなければ購入できないシステムに変更する予定だ。

    JTはカーレース「F1」(フォーミュラワン)のスポンサーから06年シーズンを最
   後に撤退。既に個別銘柄のテレビCMは全面禁止しており、今後も自由に広告
   が出せるのはたばこ店店頭や自販機、スポーツ紙や一部雑誌などに限る。

    ただ、業界では喫煙率の低下で「不特定多数向けに広告を出しても効果は薄
   い」との見方も。JTは、数年前から新製品の宣伝を登録者のみにダイレクトメ
   ールを送る方式に変更している。

    また、条約で「マイルド」「ライト」などの商標を各国政府の判断で禁止対象に
   含めることができるとした規定に対しては、国内では「健康に及ぼす悪影響が
   他製品と比べて小さいことを意味するものではありません」と製品に表示するこ
   とで対応。EUでは既に商標を禁止されており、JTの「マイルドセブン」は上陸で
   きないが、同製品の主要販売先の韓国、台湾では今のところ禁止の動きはな
   いという。

    むしろ各社の懸念は、喫煙率の低下。男性では10年前より10ポイント以上
   も低下した。財務省令で6月末までに全製品の包装に記載する注意文言を、
   「あなたの健康を損なうおそれがあります」から、喫煙で肺がんや心筋梗塞(こ
   うそく)などの危険性が高まることを示す文言に変更することが法令で義務付
   けられたことも逆風だ。【清水憲司】


   (2005.2.6)  がん対策: 4月1日から県の建物禁煙 /神奈川

                                       毎日新聞2月3日

    県は、がん対策として禁煙に取り組むため、県庁舎(横浜市中区)をはじめ、
   ほぼすべての県の建物を4月1日から禁煙にすると発表した。ごく一部に喫煙
   スペースを残すが、原則として職員も来訪者も禁煙とする。知事部局に属さな
   い県警や県議会にも協力を求める。

    県庁舎(横浜市中区)や各地の行政センターなど360施設は、現在の分煙
   を建物内禁煙に強化する。県立病院や保健所など25施設はさらに厳しく敷地
   内禁煙とする。

    厚生労働省研究班の調査によると、喫煙者ががんにかかる率は、吸わない
   人に比べ男性で1・5倍、女性で1・6倍。喫煙がなくなれば、日本のがん患者は、
   年約9万人減ると推定される。心臓病や脳卒中の危険も高まり、10年間の追
   跡調査では、喫煙者の死亡率は非喫煙者より男性で1・9倍、女性で1・6倍高
   かった。【高木昭午】


   (2005.1.23)  「鹿児島県行政庁舎禁煙に 来年度から出先機関も」

                             南日本新聞 2004年12月28日

    鹿児島県は、2005年4月1日から県庁行政・庁舎を全面禁煙にする。受動喫
   煙防止の努力を義務づけた03年5月の健康増進法施行を受けた対応で、熊
   毛支庁や大島支庁、総務事務所、土木事務所など知事部局の出先機関も対
   象となる。

    県によると、行政庁舎の全面禁煙は九州では佐賀県と沖縄県が行っている。
   県は、行政庁舎内のテナントに対しても、28日に全面禁煙の協力要請を行う。

    県は、新庁舎に移った1996年度から行政庁舎各階に喫煙コーナーを設置。
   集煙機を置いて「分煙」してきたが、煙が廊下に漏れているとの指摘が出てい
   た。健康増進法施行を受けて03年度と04年度には全職員にアンケートを実施。
   喫煙者は全職員の三割で全職員の七割が全面禁煙に賛成した。県職員厚生
   課は「職員の健康面など総合的に判断した」としている。

    現在、庁舎外には庁舎入り口など6カ所に喫煙所があるが、場所や数を再検
   討する。同課の山本啓憲一課長は「県議会庁舎や警察本部庁舎、警察署、教
   育委員会の出先機関は庁舎の管理者が異なるが、今後知事部局の方針を伝
   えたい。全面禁煙が最終的には県民の健康向上につながってほしい」と話して
   いる。


   (2005.1.21)  校内全面禁煙、誓約書も 名古屋女子大で大きな効果

                                  Sankei Web 1月19日

    喫煙したら自主退学します−。名古屋女子大・短大(名古屋市瑞穂区)は敷
   地から通学路までを全面禁煙とし、新入生に異例の「禁煙誓約書」を書かせ
   るなど徹底した禁煙教育を行い、喫煙者が半減するなど大きな効果を上げて
   いる。

    一部の教員や学生から「女性差別だ」などの反対もある中、「妊娠・出産期の
   悪影響がはっきりしている以上、煙のないキャンパスを」と2003年度に全面
   禁煙に踏み切り、04年度には禁煙誓約書も導入した。これまで違反による退
   学者は1人もいないという。

    喫煙者には個人面接し、禁煙を促すためのニコチンパッチを支給。処方に必
   要な医師の診断も学内で行っている。また、愛知県内で禁煙運動を進める小
   児科医も講演でたばこの害を説くなど協力。04年度の調査では喫煙者は195
   人から98人に半減した。

    敷地外でたばこをこっそり吸っていた上級生は「分煙の方がマナーを守れる」
   と不満そうだが、全面禁煙後に入学してきた1、2年生はボランティア組織を結
   成。吸いがらを拾ったり、喫煙を見掛けたら注意するなど、吸わない学生ばか
   りになるはずの2年後を目指して活動を続けている。(共同)

    (写真) 大学周辺に捨てられたたばこの吸いがらを拾う名古屋女子大の学
   生=名古屋市天白区(共同)


    (2005.1.19)  一部漫画で喫煙描写6% 厚労省研究班「影響心配」

                                    くまにちコム 1月14日

    主要な少年漫画5誌に登場した喫煙シーンは、ページ換算で全体の0.38%
   で、喫煙の描写が1カ所でもある作品では平均6.4%に上るとする調査結果を、
   厚生労働省研究班が14日までにまとめた。

    主任研究者の尾崎米厚鳥取大助教授(環境予防医学)は「少年がよく読む漫
   画誌に、かなりの喫煙場面があり、影響が心配される。未成年の喫煙との関連
   を調べたい」としている。

    調査したのは週刊少年ジャンプ(集英社)、週刊少年マガジン、コミックボンボ
   ン(講談社)、週刊少年サンデー、コロコロコミック(小学館)。1994−2002年
   の偶数年、5年分を検索した。


   (2005.1.16)   名鉄病院医師が新禁煙術考案
                たばこで何得た?自分の意志?質問で吸う気リセット

                                      中日新聞 1月8日

    「たばこは、あなたに何を与えてくれますか」「自分の意志で吸っているのです
   か」−。喫煙者にいくつも質問し、答えてもらうことで、たばこを吸いたくなくする
   「リセット禁煙」の実演講習会が1月9日午後1時半から、名古屋市昭和区の中
   京大名古屋キャンパスセンタービルで開かれる。薬を使わなくても不思議と続
   く禁煙術。新年を機に試してみては−。

    「リセット禁煙」を考えたのは名鉄病院(名古屋市西区)呼吸器科の医師磯村
   毅さん(41)。呼吸器科では、肺に病気があって「たばこをやめたい」と思う患
   者が多い。だが一時やめても、次に診察すると、再び吸っている。苦労して治
   療しても吸ってしまえば意味がない。「なぜ、やめられないんだ…」。たばこを吸
   わない磯村さんが真剣に悩んだ。

    禁煙治療は、医師の指導により、ニコチンパッチなど禁煙補助剤を使ってニ
   コチン摂取量を少しずつ減らしていく方法が一般的だが、磯村さんはこの方法
   に限界を感じたという。

    禁煙方法を説く本を読みあさるうちに2003年秋、考え出したのが「リセット禁
   煙」。喫煙者にたばこに関する質問を続け、たばことはどんなものか、喫煙者自
   身の言葉で気づかせる。一方で、ニコチンが脳波や神経伝達物質の分泌など
   にどんな影響を与えて「吸いたくなる」のか、医科学的な説明もする。

    この一年間で数十人に禁煙を実行させた。「赤ん坊のころは、誰もたばこを吸
   わなかった。おなかいっぱいになるだけでよかったのに、食後の一服がないと
   満足しないのはなぜ?」と磯村さん。どうして吸い始めたか、なぜ吸い続けるか。
   じっくり考えて「吸わない自分」に戻ることが「リセット」という言葉のもとだ。

    04年9月には、こうした対話による禁煙治療を、ストーリーを読み進むことで
   体験できるようにした「リセット禁煙のすすめ」(A5判、七十八ページ)を自費出
   版した。

    1月9日の講習会は、「子どもをタバコから守る会・愛知」の創立一周年記念
   のイベントとして実施。磯村さんが、来場者の前で喫煙者と対話し「リセット禁煙」
   を実演する。問い合わせは同会事務局=電052(881)3594=へ。


   (2005.1.12)   「リセット禁煙」実演 昭和区の中京大
                 名鉄病院の磯村部長
                                     中日新聞 1月10日

    子どもの喫煙と子どもへの受動喫煙を防ぐため、県内の小児科医らが結成し
   た「子どもをタバコから守る会・愛知」の設立1周年記念行事が9日、昭和区の
   中京大であり、講演した名鉄病院(西区)の磯村毅・呼吸器科部長(41)が「3
   日間だけ喫煙をがまんすれば、たばこと別れられる。勇気を持って始めてくだ
   さい」などと呼び掛けた。

    医療、教育関係者や禁煙に関心のある市民ら約70人が参加。磯村部長は
   「リセット禁煙の実際」と題して話した。リセット禁煙は磯村部長が考案し、禁煙
   したい喫煙者に「あなたにとって、たばこのメリットは何ですか」などを問いかけ、
   自分なりに考えて答えてもらい、「吸わない自分」に戻ってもらう。この方法で数
   十人が禁煙に成功したという。

    磯村部長は喫煙による脳波への影響などを医学的に説明しながら、参加者の
   うち禁煙したい男女1人ずつと実際に対話してリセット禁煙を実演。「なぜ吸うの
   ですか」「毎日吸うと決めたのですか」などと問いかけた。

    「たばこで解消できるのはニコチン切れのストレスだけ。禁煙とは、たばこをや
   めるのではなく、こうした”ダメな”ストレスのサイクルを解消すること」と話した。 
   (稲垣 時太郎)


   (2005.1.9)  歩行禁煙区域を拡大 宮城球場付近でも

                             アサヒコム MYTOWN 1月7日

    仙台市が喫煙モラル向上を目的に、03年8月から設定している歩行禁煙モ
   デルストリートに今月、広瀬通の一部が加わるなど、指定地域が新たに拡大し
   た。4月にはプロ野球開幕にあわせJR仙台駅東口の宮城野通でもさらに広が
   る。指定地域では歩行喫煙者の数は実施前の半分以下に減少している。だが、
   罰則規定がないことから効果が頭打ちになっており、市は新たな施策が見い
   だせず頭を悩ませている。

    仙台市内の歩行禁煙モデルストリートはこれまで、青葉通、定禅寺通など計
   9カ所、4・3キロが指定されている。今月新たに指定されたのは、広瀬通の駅
   前交差点〜一番通交差点(800メートル)など計1・5キロ。

    さらに、4月のプロ野球開幕にあわせて宮城野通のサンプラザ交差点〜県
   道荒浜町線交差点(600メートル)が指定される。これでJR仙台駅東口から
   県営宮城球場までの宮城野通全域が対象となる。

    市は商店街での啓発放送、携帯灰皿の配布など喫煙者のモラルに訴えるキ
   ャンペーンを行ってきた。市市民生活課が月1回午後5〜6時の1時間に行っ
   ている調査によると、実施前の03年7月では193人いた歩行喫煙者が、昨年
   1月から9月の調査では92〜60人に減少した。

    だが、一方で市の担当者は「壁にぶつかっている」と話す。同課によると、企
   業などでは分煙・禁煙が徹底されてきていることから会社員の歩行喫煙は減っ
   ている一方、学生など若者の喫煙は一向に減らないという。喫煙者から罰金や
   過料をとる条例制定については「罰金をとることの是非については議論がある
   だろう」と現状では検討していない。

    02年10月、全国に先駆けて禁止区域で喫煙をした人から2千円の過料をと
   る条例を施行した東京都千代田区では、施行前の定点観測で995本見つかっ
   た吸い殻が激減。昨年1年間の観測でも48〜5本と効果を持続している。

    同区の担当者は「過料を取るのがベストの手段だとは思わない。しかし、喫煙
   マナーの意識改革は簡単な問題ではなく、モラルに訴えるだけでは難しい」と話
   す。同区でもかつては過料をとらないモラルに訴える条例があった。しかし、目
   に見える効果は上がらなかったという。

    仙台市では、専門学校などに啓発ポスターを配布するなど、若者の意識啓
   発の施策を行っているが、決定打は見あたらないのが現状だ。